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昨日は技研フリマで昼から飲んでしまい、技研バーが始まる頃には椅子で寝ていた。 まつゆう*と交代して家に帰り、そのまま寝てしまったので午前四時くらいに目が覚めた。 猪瀬直樹の「ラストニュース」を全部読んでしまったので、「ミカドの肖像」を読み始めたが眠くなってしまい、別の本を探した。 買った覚えはないのだが、いつの間にかKindleにダウンロードされていた「電通マンぼろぼろ日記」を読み始めたらもう止まらない。一気に読み終わってしまった。 僕は電通とは多少関わりがある。一時期は毎年のように電通の研修で講師をしていたし(今考えるとなぜ僕がそんなことをしていたのか謎すぎる)、多分本書に登場するF社とも仕事をしたことがある。 電通の友達とは今でも毎月何かしらで飲んでいる。 僕が本格的に企画の基礎を学んだのは電通の仕事が最初で、堺屋太一の「インターネット博覧会(インパク)」向けの企画を作る時だった。 電

電通は入札停止中なのに…大阪に続き東京でも“子会社”が事業受注の事態に批判 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.03.08 16:00　最終更新日：2024.03.08 16:11 2月25日夜、東京都庁舎の壁面をスクリーンに見立てたプロジェクションマッピングが始まった。小池百合子知事は「ここが新しい名所になるように、世界にPRしていきたい」とあいさつ。開始イベントのあった同日には、建物に映す最大の常設展示として、ギネス世界記録に認定された。 だが、都庁のプロジェクションマッピングに予算7億円、他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開し、都は2023年度予算で計約18億円を計上していることから、SNSでは税金の無駄遣いではないかという批判が殺到。 【関連記事：玉川徹氏「電通が入っている」谷原章介「事実誤認」太田光「統一教会擁護」情報番組のタレン

浮世絵を気取っているのだろうが、ただ毒々しいだけ。＝4日、19時頃　東京都庁　撮影：田中龍作＝　確定分だけで16.5億円。税金と電力の壮大な無駄使いは「電通のシノギ」だったことが田中龍作ジャーナルの取材で分かった。 新宿の夜空にそびえる都庁舎の壁面いっぱいにお世辞にもアートとは言えない極彩色の絵柄が映し出される。 「プロジェクションマッピング」なる東京都の事業である。映写時間は毎夕７時から9時15分までの間、1回15分、5回にわたって壁面を光で彩る。色使いが仰々しいだけで、感動するものは何もない。 巨額の公費を投じながら都民の生活には１ミリも役立たない事業の発注先を聞いて妙な得心が行った。 コンテンツ制作はじめイベントの運営は「電通ライブ」なのである。 「これで億の制作費を取るのだろうか？」首を傾げたくなるほどお粗末な絵柄だ。＝4日、19時頃　東京都庁　撮影：田中龍作　事業を主管する東京都

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら＝東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。 組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。

東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大会組織委員会側が入札前の２０１８年春、「電通」側に対し、競技会場ごとの応札予定企業が記載された一覧表を添えて「これで合意した」とメールで伝達していたことがわかった。東京地検特捜部はメールを押収し、複数の組織委元幹部や電通幹部が談合の「合意」に関わっていた疑いがあるとみて調べている。 【一覧表】談合が疑われる企業、会場、契約金額の一覧 関係者によると、組織委と電通はテスト大会を計画立案する業務の競争入札について、１７年頃から、応札予定企業の受注意向を調査し、一覧表で共有していた。組織委側は入札前の１８年春、電通側に対し、メールで「これで合意した」と伝達。メールには一覧表が添付されていたという。

東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件の捜査が進むなか、「デイリー新潮」は会場運営業務で広告代理店大手「電通」など9社が受注した業務委託費の一覧表を大会組織委員会関係者から入手した。一覧表に記されていたのは、社会常識に照らしても高すぎる人件費である。さらに内部証言から、談合を仕切ったとされる組織委の元次長と特定のイベント会社との“怪しい関係”が浮かび上がってきた。 ＊＊＊ 【写真】談合事件のキーマンとされる組織委元次長 見せかけだった競争入札 一覧表のタイトルには〈43会場実施運営委託〉とある。新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪の開催が1年延期になる直前の2020年春頃に、組織委の「大会運営局」が作成した内部資料だという。 資料の内容に立ち入る前に、目下、東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査を進めている五輪談合事件について整理しておきたい。 談合があったとされるの

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「高橋氏は経営する『コモンズ』という会社を通して2017年9月にAOKIと契約を結び、約4年間で総額4500万円の“顧問料”を受け取った疑いが持たれています。問題は高橋氏が務めた組織委理事は『みなし公務員』だったこと。結果的にAOKIは大会スポンサーに選ばれましたが、高橋氏が立場を利用してスポンサーになれるように働きかけていた場合、収賄罪が適用されます」 「スポンサー料が安ければAOKIがやると言っている」 しかし東京オリンピックのスポンサー選びは、各社が立候補して争奪戦になったというよりは、むしろ難航していたという声も聞こえてくる。複数のアパレル企業に打診したもののスポンサー料が高いと断られ、行きついた結果がAOKIだったという。社会部記者が続ける。 AOKIの前会長宅にも家宅捜索が入っている　©️時事通信社 「高橋氏側が『スポンサーにならないか』と青木氏に打診したようです。その後、スポ

世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。一部で報じられ、SNSで話題を呼んでいる。 電通といえば、目下、東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑の“震源地”。受託収賄容疑で東京地検特捜部から任意で聴取されている大会組織委員会元理事の古巣だ。東京・港区の本社にも26日、家宅捜索が入った。 そんなタイミングで国論を二分する国葬の担い手として名前が挙がったものだから、SNSでは《ガサ入れ真っ最中のはずだが！》《国葬が電通葬に》《いつから電通は葬儀屋に？》と驚きの声が上がっているのだ。 こんな状況で本当に電通が国葬を取り仕切るのだろうか。電

★東京オリンピック・パラリンピック開催からもう1年になる。同組織委員会元理事・高橋治之が在任中、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から4500万円超を受領したとされる疑惑で、26日午前、東京地検特捜部は高橋宅の捜索に着手した。また高橋が専務をしていた「電通」にも捜索を始めた。組織委員会理事はみなし公務員に当たるので収賄の容疑が濃厚だ。 ★思えば18年12月、フランス検察当局が東京オリンピック・パラリンピックの招致活動で、仏当局は招致委がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ（BT）社に支払った約2億3000万円が国際オリンピック委員会（IOC）委員側への贈賄に使われたとみている。その買収工作をした疑いで、当時の招致委員会理事長・竹田恒和を贈賄容疑で本格捜査を開始。竹田は疑惑を否定するものの騒動の責任をとって辞任した。この時、高橋の名前が初めて注

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のＡＯＫＩホールディングス側からコンサルタント料として数千万円を受け取っていたことをめぐり、東京地検特捜部は、受託収賄の疑いで元理事の自宅や関係先を捜索しています。 捜索を受けているのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事の都内の自宅で、東京地検特捜部は関係先として東京・港区にある大手広告会社電通本社なども捜索しています。 この問題は高橋元理事が代表を務める都内の会社が紳士服大手の「ＡＯＫＩホールディングス」側とコンサルタント契約を結び数千万円を受け取っていたもので、関係者によりますと捜索の容疑は受託収賄だということです。 高橋元理事は電通の元専務で、電通は組織委員会から「マーケティング専任代理店」に指名されるなど東京大会のスポンサーの選定に関わっていました。 ＡＯ

電通社員過労自殺事件から6年のタイミングで、電通マンがUltraBlackウルトラブラックという社名で独立 藤本宗将　UltraBlack Inc. @fujimotors 12月末で電通を退職します。約25年にわたり社内外のみなさまには大変お世話になりありがとうございました。1月からは独立し、UltraBlackという会社をつくってやっていきます。電通との専属契約などはありませんので、これまで以上に多くの方々とお仕事できれば幸いです。よろしくお願いいたします。 pic.twitter.com/8HJvWUkhvr

東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻しのためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。 しかも、五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない。 本誌・週刊ポストは五輪開催中の今年7月、競技場の建設費など大会経費と関連経費を合わせると、東京都民は「10万3929円」、都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になると報じた（8月13日号）。 巨額予算を動かす組織委員会はその後もとんでもない経費の無駄遣いをしていた。国立競技場で1万個用意した開会式用の弁当を約4000個廃棄したのをはじめ、42の競

観客のいない東京五輪・ビーチバレー会場（東京都品川区）の通路。業務中の民間警備員がスマートフォンを持つ手をせわしく動かしていた。不審に思ったボランティアの女性が背後からのぞくと、警備員が興じていたのはゲームだった。 他の会場で目撃したのは、消毒液など新型コロナウイルス対策の備品を入れた段ボール箱の山。女性は「人も物も余っていた。無観客の決定が五輪開幕の２週間前でキャンセルできなかったのだろう。経費の無駄だった」と明かす。 観客を入れないなら必要ない仮設の観客席やテントの設営も既に終わっていた。大会組織委員会の橋本聖子会長は大会中、「『もっと早く無観客と決断していれば経費を抑えられた』という意見については受け止める」と陳謝した。

国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）