住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう

東芝の監査法人に賠償請求 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、東芝の監査を担当していた新日本監査法人に、約35億円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが明らかになった。 粉飾決算の表面化によって東芝株が大幅に下落、同社株を保有していたGPIFが損害を受けたというのが提訴理由。東芝による「有価証券報告書への虚偽記載」（粉飾決算）を見逃していた監査法人に責任があるとして、賠償を求めたのだ。5月17日付けで、資産管理を委託している信託銀行を通じて訴えたという。 2015年春に発覚した東芝の不正会計問題では、同年12月25日に金融庁が東芝に対して73億7350万円の課徴金を課している。有価証券報告書等に対する虚偽記載、つまり粉飾決算が行われたと金融庁が認定して、行政処分を行ったわけだ。 それと同時に、監査を担当した新日本監査法人に対しても、その粉飾を見逃し、決算書は正しいとする「適

２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、株価の下落で資産が目減りしたとして、三菱ＵＦＪ信託銀行など複数の信託銀行が東芝に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることが分かった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も昨年、信託銀を通じ約１３０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。請求額は計１４０億円を超え、敗訴すれば東芝の再建に影響を与えそうだ。 東芝の株価は、不適切な会計処理で利益を水増ししていた疑いがあるとして調査委員会の設置を発表した１５年４月以降、急落。発表前に５００円台だった株価は直近、２００円台に低迷している。 三菱ＵＦＪ信託銀は、株価が急落したのは東芝が有価証券報告書に虚偽の記載をしたためとして、同行が出資する日本マスタートラスト信託銀行とともに３月末に東京地裁に損賠請求訴訟を起こす方針。請求額は約１０億円の見込みで、顧客の年金基金や企業に説明を始めた。信託銀は、企業

東芝（6502）が米原発建設を巡り最大7000億円規模の損失を出す見込みとなりました。経済のプロも愛読する刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では2015年9月から、東芝の闇ついて取り上げてきました。問題がありすぎ焦点が絞りづらいのですが、最大の癌は原発事業にあります。どれだけ悪質な隠蔽をしても絶対に刑事事件化されない背景を探っていくと「日米原子力協定」の存在に辿り着きます。政府、官邸、経済産業省、捜査当局、東証が、不自然なまでに東芝を守るのはこのためだった！ このままでは債務超過は避けられない 早急な増資か半導体事業の売却が必要 本紙では2015年9月7日の合計2248億円（その後2度にわたり2311億円まで増額）の「不適切会計」から、2016年3月期の最終巨額損失の実態、子会社ウエスティングハウス（以下WH）が買収したCB&Iストーン・アンド・ウエブスター（以下S&W）ののれん計

１月１０日、東芝は午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。東芝本社で２０１５年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino/File Photo） ［東京　１０日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は１０日午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。同社は融資の前提となる財務制限条項（コベナンツ）に抵触する恐れがあるが、当面、融資を継続するよう申し入れた。

１月５日、東芝の志賀重範会長は、都内で記者団に対して「金融機関からの支援はいただけるものと聞いている」と述べた。写真は都内で昨年５月撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato） ［東京　５日　ロイター］ - 米原子力事業で巨額の特損が発生する可能性がある東芝<6502.T>への金融支援について、同社の志賀重範会長は５日、都内で記者団に対して、金融機関からは同社による経営改善などの説明を前提に支援継続の意向を受けていると語った。 志賀会長は、記者団の質問に対し「これからわれわれ（東芝）がどういうふうに数字を確定していくか、それをどうやって回収していくのか、どうやって改善していくのかという計画をきちんと説明していく必要がある」とし、金融支援の確保には東芝側の計画提示が前提条件になる、と指摘。「(金融機関からは）そういう前提でご支援を引き続きいただけるというふうにいっていただいている」と述

東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの

東芝は27日、2017年3月期に米国の原子力発電事業で数千億円（数十億ドル）規模の減損損失（総合2面きょうのことば）が出る可能性があると発表した。15年末に買収した米社で当初想定していなかった巨額のコストが生じ、資産価値が大幅に低下するためだ。今期の最終損益は3期連続の赤字となる可能性が高まっており、綱川智社長は「資本増強を検討している」ことを明らかにした。会計不祥事から立ち直りつつあった東芝の先行きは再び混沌としてきた。（関連記事総合2、企業総合面に）

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東芝がようやく米原発子会社ウエスチングハウスでの減損の詳細を開示し、事業計画を発表した。 2029年度までに64基の原発を新規に受注するという計画は、原発部門の幹部さえ“非合理的”と認識していた。 日経ビジネスはこれを裏付ける電子メール記録を入手した。東芝の不正会計問題は経営問題に発展してきた。 2011年の東日本大震災以降、東芝・WHは原発の新設受注で苦戦している。にもかかわらず64基という極めて高い目標を掲げた裏側には、WHでこれ以上の減損を回避しなければならないという事情がある。東芝社内でさえこの目標が“非合理的”であると認識していることが、日経ビジネスが入手したWH首脳宛ての電子メール記録で判明した。 そもそも東芝が不正会計に手を染めたのは、事業全体で稼ぐ力が弱体化しているため。社長の室町正志が「売却できる事業は売却する」と会見で述べるなど、否応なしに構造改革が迫られている。この状

「NOKIZAL」で日々収集している上場企業や話題の非上場企業の最新決算情報を速報値としてお届けします。 上場取り消しのリッチメディアの純利益が上場時予想の３分の１以下に、2015年11月10日の１分から読める注目の非上場企業の決算情報です。 第11期決算公告　11月6日官報42頁より 当期純利益（）内は前年比 43百万円（前年は△52百万円、黒字転化） 利益剰余金 72百万円 過去の決算情報 詳しくはこちら 企業情報 企業概要 リッチメディアはサイバーエージェント出身の坂本幸蔵氏が2010年に創業、主要事業はヘルスケア領域の『スキンケア大学』、ヘルス・ビューティー領域のサロン予約サイト『KamiMado』ヘアスタイルスナップSNS『Hair』といったメディア運営です。 特に主力の『スキンケア大学』においては、ドクター221名、管理栄養士16名、その他多数の美容専門家の監修のもと、ユーザー

不適切な会計処理の問題を起こした東芝が近く、新しい経営体制を発表します。9月中に予定される臨時株主総会もにらみ、社外取締役の人選や再発防止策などにも注目が集まります。東芝問題については、あまり指摘されてこなかった論点があります。「報酬」「インセンティブ」です。新経営陣が真剣に考えなければならない問題だと思います。第三者委員会が7月20日に提出した調査報告書は、不適切会計の遠因の一つとして「業績

東芝が、不正があった決算を修正する影響額が、３千億～５千億円規模になるとの見方を一部の金融機関に示していることが２４日、わかった。東芝はこの日、金融機関向けの説明会を本社で開き、地方銀行を含む数十行に対し、不正決算を調べた第三者委員会の報告書などについて説明。今後も取引を続けるよう依頼した。 影響額は、２０１０年３月期～１４年３月期決算の修正と、まだ発表していない１５年３月期決算に織り込む分の合計。第三者委が指摘した利益の水増しが１５１８億円あったほか、工場などの資産価値を低く見直すことで数百億円の損失を計上する。将来戻ってくるとして資産に計上していた「繰り延べ税金資産」なども取り崩す。 現在、東芝と新日本監査法人の間で決算の修正について精査しており、影響額は３千億円程度から最大で５千億円超まで大きく変動する可能性があるという。 東芝は修正に伴って新たな資金… この記事は有料会員記事です。

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不適切な会計処理がされていた2014年３月期決算までの５年間。この期間に社長だった佐々木則夫前社長（現副会長）、現在の田中久雄社長は痛んだ財務基盤の立て直しと、利益成長という重い課題を背負っていた。ただ実際に成長していた事業はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどごく一部で、多くは構造改革に追われた。 財務基盤が痛んだきっかけを考えると、その前の西田厚聰社長（現相談役）時代に踏み込んだ米ウエスチングハウス（ＷＨ）の巨額買収と、リーマン・ショックによる急速なキャッシュフローの悪化という問題に行きつく。2009年に佐々木氏へ後を託した西田氏は、「後継候補は数人いた」と話すように、交代当時の事業環境が違っていたならば、後任人事や現在の景色は大きく変わったものになっていたかもしれない。 日刊工業新聞では西田氏が社長を退任する直前の２００９年４月に東芝の「企業研究」を特集した。そこに書かれたことが、結果ど