「辞めたら損害賠償請求してやる」という脅し文句を使って退職妨害をする会社はよく見聞きする。実際に請求される事案は稀なのだが、その損害賠償請求自体が不当訴訟であるとして、逆に損害賠償義務を負わせた裁判例がある。本稿は弁護士の明石順平氏が、そんな珍しい裁判例（横浜地裁平成29年3月20日判決）を知見をもとに解説する。 「辞めたら損害賠償」を実行した実例 労働者であるAさんは、双極性障害を理由に退職した。これに対し、会社は、双極性障害が退職のためについた嘘であった上に、就業規則に違反して業務の引継ぎを行わなかったとして、1,270万5,144円もの損害賠償を求める訴訟を起こしたのである。 Aさん側は、この損害賠償請求自体が不法行為であり、精神的損害を被ったとして、逆に会社側に対し、330万円を求める反訴を提起した。裁判所は、会社の請求は棄却し、逆に会社に対し、Aさんへ110万円を支払うよう命じる

むぎSE @MUGI1208 IT業界で色々やってます。SEの視点で呟きます。質問箱 mond.how/ja/MUGI1208 DMは見てません。▶すいません、今、転職活動中のため、あまり質問に答えられてません。 note.com/mugi1208 むぎSE @MUGI1208 超ブラック企業から転職してきた人が、「家を早く出なくてもいいんですか？！」「残業少ないんですね！」「毎週土日休んで良いなんて！」「残業代が出るの嬉しい！」「家族との時間が持てるようになりました！」「趣味で料理を始めました！」「妻が喜んでいます！」とか言ってて、いちいち面白いw

ひろなか． @16naka_show @sakuma_tomoyuki 先生たちはものすごく頑張ってるのは理解しているし、親としても頼りにしているところです。 このお手紙の受け入れ難いポイントは、 ・何だか上から目線 ・何だか強制的 ・公務員はこれが当たり前 みたいな雰囲気が出ている事なのかも知れないです。あくまで個人的な感想ですが😅 2022-08-27 05:56:42

昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同

佐藤秀峰 @shuho_sato アマゾン読み放題、人気本消える　利用者多すぎが原因？：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASJ8Y… … 僕は報道の裏側で何が起こっているかを知る立場です。 Amazonは対応を間違えば、顧客とコンテンツを失い、ストアとして敗北することになるかもしれません。 2016-08-31 18:01:00 佐藤秀峰 @shuho_sato ということで、佐藤秀峰作品は本日から一部作品を除き、Kindle Unlimited対象外となりました。 サービスをご利用中の皆さまにはご不便をおかけしますが、この決定につきましては、弊社は事前に承諾をしておらず、Amazonの独断によるものであることをお伝えします。 2016-09-01 09:47:48 佐藤秀峰 @shuho_sato Amazonを訴えてみた｜佐藤秀峰｜note（ノート） note.

南野 森（MINAMINO Shigeru） @sspmi 音声すごいな。堅気の人間とは思えない。こんなのが学習塾やってるのか。 ＞ 「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ！」専務が内定者面談で恫喝、元九大生の1年を棒に振らせた個別指導塾スタンダードのブラック指導 mynewsjapan.com/reports/2330 2017-07-07 23:59:31 リンク MyNewsJapan 「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ！」専務が内定者面談で恫喝、元九大生の1年を棒に振らせた個別指導塾スタンダードのブラック指導｜MyNewsJapan 「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ！」――小中高生対象の個別指導塾を運営する株式会社「個別指導塾スタンダード」（本社・福岡県博多市）の山﨑寿志専務取締役が、2016年11月の内定者面談において、九大卒内定者Ａ君に対して恫喝発言を繰り返し、暴... 42 user

高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「ＮＨＫが、都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に取材したところ、今年（２０１７年）４月の始業式時点で、半数近い３２の教育委員会で、定数に対して、少なくとも７１７人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ３週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 （義務教育の）責任

siina @daioujou アニメ業界人材不足ヤバいの報道してくれるけど、何の報道もなしに人不足が進行していた自動車業界ですが、この度晴れて三年後には破断点を迎えることを報告いたします、10年間で10分の1になってた自動車整備人材、三年後枯渇の見込み というのもメーカー直営訓練学校の県志願者0人です。 2017-05-17 12:47:46 siina @daioujou これは1県あたりの各チャンネルにこれまでなんとか一期10人前後なら、メーカー校5名、現地工業学校5名とかで確保してた人間が半減、実際には現地工業学校の人間も減るので良くて3名とかになる見込み、現地工業学校の人間は県の全自動車従事会社の取り合いなので0の会社も沢山でる、破滅だこれ 2017-05-17 12:53:47 siina @daioujou インターネットの普及で待遇の悪さが広まるも、手当してこなかったツケで

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7月2日、全国展開する靴の販売チェーン「ABCマート」が従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された。 テレビ東京は同日放送の「ワールドビジネスサテライト」で、東京労働局・過重労働撲滅特別対策班、通称「過特（かとく）」への単独インタビューを敢行した。その中で東京労働局の樋口雄一監督課長は、送検の背景を次のように説明した。 「指導を繰り返しても、なかなか是正に至らない。1～2年（の話）ではなく一定の長期間、時間外労働を行わせていた。特に月100時間を超える長時間労働を問題視した」 「過特（かとく）」初の送検案件に 書類送検されたのは運営会社「エービーシー・マート」と51歳の労務担当の役員、それに東京・池袋と原宿の店舗の責任者。去年4月から5月にかけて、2つの店舗の従業員4人に対し、労使協定で定めた上限（月79時間）や法定労働時間を超える月97～112時間の

いまどき履歴書を手書きで送ってくる奴と同じ職場で働きたくない。 理由は2つ。 ・PCでの書類作成が苦手なのではないかと感じるから ・手書きで書くことで誠意を伝えようとか考えていそうだから どっちの理由も大いに困る。 単なる疑いにすぎないと思われるかも知れないけど疑いを持たされた時点でもう取りたくない。 1つ目の理由は単なる偏見かも知れないから置いとくとして2つ目が本当に駄目。個人的にだけど本当無理。 誠意を伝えようとする奴が駄目っていう訳じゃない。 ただやり方を間違えて欲しくない。 手間暇を無駄にかけるのが誠意だと思われるのは困る。 面接の限られた質疑応答時間や履歴書の内容で誠意を伝えて欲しい。 枠外の行動で誠意を伝えようとするって行為は最終的に、サービス残業で頑張りを見せますとか、体を壊すほど働いて会社に貢献しますとか、そういうブラックな精神に繋がる。 経営者からすればそういう人間が欲し

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 社員が幸福な「ハピネス企業」が「ブラック企業」と化した例を紹介している カリスマ社長が病気療養を理由に退任、敏腕経営コンサルタントが新社長に 「数字こそ結果」との方針に次々と人が辞め、夢に満ちた会社は消えたという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

初めてのはてなだが書いていく。 質問や意見はどんなものでも頂きたい。 お願いします。 ※うまく改行ができずに大変読みにくくなってます。申し訳ありません。 自分が働いていたのは約１年前までで新宿ではないが都内。(詳しくは伏せさせてくれ) 合計で３年間働いていた。 (というのも、一度辞めたが残留メンバーに呼び戻される形でたまに出勤していた。) この居酒屋は都内にたくさんの姉妹店を持ち、大阪、名古屋にも進出している。 いまから１～２年前に大阪と池袋は一時営業停止になっており、 おそらく現在は停止解除か新規店になっている。 理由は確か食中毒。 以下、自分が働いていた店舗で日常的に起こっていたことを皆さんにお伝えする。 ・営業成績が極端に悪い店舗と極端にいい店舗がぼったくりをしてくる →どちらも組織上層部からの圧力がすごい ・たいていの場合、店舗に１人は社員がいるが、彼らの年齢は最年少の者で高卒程度

今日、ゼンショーの「「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会」が調査報告書（以下「報告書」とします）を提出し、同社のホームページに掲載されました。 http://www.zensho.co.jp/jp/improve/ 報告書にざっと目を通して気付いた雑感をいくつか。 １　管理監督者の範囲が適正か否か調査していない報告書によると、すき家の営業部門・現場部門の正社員の職位には トレイニー（大卒１年目の職位） ストアマネージャー（店舗店長。現在、ほとんどいないとのこと） エリア・マネージャー（３～７店舗を管理） ブロック・マネージャー（１０～２０店舗を管理） ディストリクト・マネージャー（８０店舗を管理） ゼネラル・マネージャー（４５０～５５０店舗を管理） があり、スーパーバイザーというＤＭ、ＧＭ級の役職もあります。 現在廃止されている職位としてゾーン・マネージャー（２０～３０店舗を管理。

2011年5月、グループ１万人規模のリストラ案を発表したリコーは、希望退職を拒否した152人を全国各地の追い出し部屋に押し込んだ。社員の一部は配置転換の無効などを求め東京地裁に提訴し対抗。昨年11月に東京地裁は、人事権の濫用であり配転は無効との判決を下した。会社は控訴したが高裁の和解勧告により、現在は和解協議に入っている。地裁判決後まもなく、リコーが使用している退職勧奨マニュアルを入手した。それによれば、（退職勧奨の)合理的理由を説明するする必要はなく、社員が退職を拒否しても会社の決定は変わらないことを繰り返しのべよ、話は平行線でかまわない、などとあり、従業員を疲弊させる内容。退職後の社員が自殺に追い込まれた例もある。追い出し部屋に送られた人たちの実体験とマニュアルを比較しつつ、同社の退職強要の実態を浮き彫りにする。（退職勧奨マニュアルは記事末尾でPDFダウンロード可） 社員に絶望感をもた

「和民」「わたみん家」といった「ワタミ」と名のつく業態を「GOHAN」「銀政」などに変更　ブラック企業イメージ払拭へ 1 名前： アイアンフィンガーフロムヘル(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2014/05/15(木) 23:17:24.19 ID:f+pwMhBe0.net ワタミ、経営理念「24時間死ぬまで働け」撤回　でも中身は変わっていない？ ワタミは「ブラック企業」によるイメージ悪化で、人材の確保に苦労している。決算説明会では、同社に入社した4月の新卒社員は約120人で、目標の半分であったことが報告された。 14年3月期決算は、純損益が約49億円の赤字。全店舗の約1割（60店舗）を閉店する特別損失（約21億円）が響いている。人手不足の中で、適切な労働環境を確保するには、一部の店舗を閉店するしかない、というわけだ。 遅まきながら、アルバイト約100人を地域限定正社員とすることも