本記事について 国内の IT 業界について、ネット上では「SIer」VS「Web系」の構図がしばしば見られる。本記事は前者、SIer の世界観をひとりの当事者として雑多にまとめたものである。記事としては読み物、特にポエムの類。 対象読者 以下を想定する。 ITエンジニアまたはその卵で、 SIerを知らないWeb系の人 SIerに入社した新人や中途入職者 SIerにてSEまたはマネージャーして働いている者 SIerにてSEではないが裏方で働いている者（開発、研究、調査、教育、管理など） 学習や就労の初歩として参考にしてもいいし、議論やキャリアのダシに使っても良いだろう。 筆者について 吉良野すた: https://stakiran.github.io/stakiran/ 国内の大手 SIer に勤めるサラリーマン。現場には出ておらず、裏方で支えてメシを食べている。SI にも IT にもさほど

こんにちは。谷口です。 先日、国税庁が2020年の民間給与実態統計調査の結果を発表して以来、日本における平均年収の低さが話題になっています。 特に会社員の平均年収は2年連続で下落、依然90年代よりも大幅に低い平均額で推移しています。 参考：令和２年分民間給与実態統計調査結果について ITエンジニアは国内では比較的平均給与が高い職業ではありますが、一方でpaizaを運営していると、「給与や評価に対する不満」を理由に転職活動をしている方も多く見受けられます。 そこで今回は、日本のエンジニアの給与や生産性の低さの要因について考えてみたいと思います。 エンジニアの生産性や評価が不当に低い企業で何が起きているか エンジニアのスキルレベルとマッチしない人月商売 システム開発において人月換算で費用を見積もる慣習はいまだに根強く残っています。 しかし、システムやサービスの提供価値ではなく、稼働そのものに対

スタート以来、日経 xTECHの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第5回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第5回のお題は「なぜ日本のIT産業は没落したのか」。3番手として回答する識者は韓国人コンサルタントの廉宗淳氏だ。日本で起業して地方自治体などのシステム刷新をいくつも手掛けた廉氏は、人月ビジネスの持ちつ持たれつの関係性の中に日本のIT産業の根本的問題を見る。独自の製品サービスで戦うITベンチャーが日本よりはるかに多い韓国の意外な事情との対比も興味深い。（編集部） 韓国ソウル市公務員を経て、1993年に来日。2000年にe-Corporation.JPを設立し代表取締役社長に就任。2005～2010年、聖

今回の記事タイトルを見て、「何を言ってんだ」と怒りを覚えた読者のうち、一部の人たちにはあらかじめおわびしておきたい。私が「極言暴論」でそのアホウぶりを描いているIT業界は、あなた方が思う、あるいは所属しているIT業界を指してはいない。つまり、ITベンチャーなどがクラウドを活用した独自サービスで勝負する健全なIT業界のことではなく、ご用聞きのSIerを頂点とする多重下請け構造の不健全なIT業界のことだ。 「だったら、そんな不健全な連中の世界をIT業界と呼ぶのをやめてくれないかな。いい迷惑なんだよね」と不満に思う読者もいるかもしれない。実際、ITベンチャーの人に面と向かってそう言われたこともある。だがしばらくの間、それはできない。多重下請け構造のIT業界の歴史は長く、日本において今も多数派だ。なんせ昔はコンピューターメーカーとしてブイブイ言わせていたIT企業までがSIerと化し、多重下請けの元

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 帝国データバンクが、人手不足に対する企業の動向調査の結果を発表した 現在の正社員の過不足状況を聞くと、49.1％の企業が「不足」していると回答 求人難を原因とした倒産も増加しており、景気回復に水を差す恐れもあるそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

違法残業をさせた疑いで労働基準法違反の罪に問われた電通の初公判が9月22日、東京簡裁で開かれた。山本敏博社長は法廷で起訴内容を認め、謝罪した。社員に長時間労働をさせた大企業が刑事責任を問われ、そのトップが法廷に立つ、異例の裁判だ。 過労死問題に取り組んできた人の目に、今回の裁判はどう映っているのか。「東京過労死を考える家族の会」の木谷晋輔さん（39）に話を聞いた。 「従業員を過労死させた企業の責任が、刑事裁判という形で示されるのは、大きなことだと思っています」 木谷さんはこう、切り出した。 木谷さんが過労死問題と向き合うことになったのは、IT企業で働いていた際、同期入社の友人を亡くしたことがきっかけだった。 友人はシステムエンジニアとして、地デジ化のためのシステム移行のプロジェクトに従事していた。 「そのプロジェクトは見積もりが甘く、仕様変更が相次いで発生していました」 友人は「仕様変更」

３年持たずに退職した 給与が低く、昇給が無い SIerは仕事がつまらない Sierには新しい技術はおりてこない 元請けに行っても解決されない 元請けなら自分で作ったほうが早いがそれはできない 先輩方のようになりたくない ものづくりより人と関わる仕事のほうが向いているのではないかと思った SIerの構造に疑問を感じた 経産省の調査によると SIerで働いてよかったこと Sierはなぜブラック？ 自分の年収は適切な報酬ですか？ ３年持たずに退職した 新卒で孫請けSIerに入りましたが、３年持たずに退職しました。 新卒ですぐに退職することは抵抗がありましたが、今では全く後悔していません。 会社を辞めた理由を記していきます。 給与が低く、昇給が無い クライアントからは１００万近くもらえるのに３０万しかもらえないというのはザラでした。給料が上がればまだ我慢できますが、上がらないので転職しました。 こ

システム開発を事業としてウェブサイトに記載している企業の中には、実際には到底システム開発の会社とは言えず、その実態はほとんど派遣企業である場合があります。しかも本当の派遣企業ではなく、実態は派遣なのに契約形態は請負契約や準委任契約としている偽装請負という違法行為を行っている企業が大量に生息しているというのが今のIT業界の実態です。 他業界からするとIT業界の客先常駐は派遣契約で行われていると思ってしまっている方が結構いらっしゃるようですが現実は違います。きちんとした派遣契約でエンジニアが派遣されるケースの方がレアケースで、多くの場合は偽装請負が行われているという状況です。 これは将来エンジニアを目指す学生や、システム開発を発注したいと思っている企業にとっては害悪でしかありません。普通のシステム開発会社で働くことを目指す学生に誤解を与えないためにも、実態がシステム開発会社ではないのに開発会社

帝国データバンクは24日、人手不足に関する企業の動向調査結果を発表した。「正社員が不足している」と回答した企業は、2016年7月の調査に比べ7．5ポイント増の45．4％となり、06年5月の調査開始以来の最高を更新した。人材難はIT関連業種などで深刻化しており、企業活動を制約する可能性もある。 業種別では、ソフト開発など「情報サービス」が9．7ポイント増の69．7％と最も高く、「家電・情報機器小売」や「放送」、「運輸・倉庫」も60％台だった。 帝国データは「商品・サービスの新規開発に影響が出ており、人手不足を原因とした倒産も増加している」と指摘。今後の経済成長に向け、「働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらず働きやすい環境を整えることが重要だ」と分析している。 調査は今年7月18～31日に全国2万3767社を対象に実施した。回答率は42．5％。

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SESやってるとあまりにもこの組み合わせが多くて、実は間違ってるのはこっちなんじゃないかって思うほど多いから、改めて記す。 なぜ？大前提として「請負と準委任契約」は、発注側から請負作業者への直接指示をしてはいけない。（直接指示が許されるのは、特定派遣か一般派遣の場合のみ） 発注側から指示がある場合は、必ず「請負側の管理責任者」に対して行われなければいけない。 つまり、「請負と準委任契約」は、最低2名からなるチームを持つ会社でないと請け負うことはできない。 作業者と管理責任者を兼任すればいいんじゃないの？現場に請負側の管理責任者と作業者がいて、管理責任者が何か作業する場合、これは「管理と作業の兼任」になるが、作業をしながらも作業者の管理や発注側との交渉を行う権限を行使できるのであれば、兼任でも問題はない。 ただし、これは「管理責任者と作業者」という最低2名が現場にいる場合に限っての話だ。 そ

IT業界に蔓延する客先常駐によるシステム開発ですが、もう今更言うまでもなく理不尽なことだらけの世界です。 現在の客先常駐のスタイルが続く限りはIT業界の長時間残業の問題を解消することは難しいですし、働き方改革を推進し、日本のIT業界を成長させていくのであれば何としても現在の客先常駐によるシステム開発は消滅させていかねばならないと思います。 客先常駐スタイルのシステム開発の変なところをまとめてみました。 偽装請負が当たり前に行われている 客先常駐の何が一番おかしいかと言えば何といってもこの偽装請負です。どう考えても違法行為なのになぜか中々是正されません。 準委任契約だと請負契約ではないから偽装請負にはならないと勘違いしている愚かな経営者もいますが、違法行為であることは薄々気づいて（というか完全に気づいて）偽装請負に手を染めている経営者もいます。彼らは偽装請負のことを「グレーゾーン」のような呼

長時間労働は、従業員を限界までこき使う経営者や残業を奨励する職場環境が引き起こしている考えられることが多い。しかし実際には、取引先のムチャな要求が原因になっているのかもしれない。 はてな匿名ダイアリーに7月7日、「客のせいでブラックなんだけど」という記事が投稿され、話題になっている。投稿者はIT企業でプログラマーとして働いており、入札形式での契約や取引先のムチャな要求が「ブラック会社の元」に思えたという。 「仕様変更や追加の依頼の連絡が嫌がらせかってレベルで毎日何通も来る」 職場環境は決して悪くない。「上下関係」もなく、「スーパーに飲み物買いに」行くこともできる。しかし残業が多く、忙しいときは連日24時過ぎまで会社にいることがある。 長時間労働の原因は依頼してくる取引先にあるという。現在、半年に渡って携わっているプロジェクトでは、取引先から「仕様変更や追加の依頼の連絡が嫌がらせかってレベル

東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設現場で働いていた新入社員がうつ病になり自殺したのは過重労働が原因だとして、社員の遺族が労災を申請していたことがわかりました。 また計画の見直しから施工が遅れた工事を工期に間に合わせなくてはならないと精神的に追い詰められた結果、うつ病になり自殺したということで、今月１２日、男性の両親が過重労働が原因だとして労災を申請したということです。 川人弁護士は組織委員会や東京都などにも改善措置を要請していくということで、両親は「息子と同じように過労で命を落とす人を出したくないという思いでいっぱいです。会社には働く者の命と健康を守るために力を尽くしてほしい」とコメントしています。この建設会社は「長時間労働を引き起こし勤務管理の体制に不備があったことは認識していて、今後、就業規則の見直しに取り組んでいきます」としています。

新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。 何が起きていたのか。男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月

新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】 男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察

少し前、SIerやweb系でITエンジニアをしていたので、現状を少しだけ書こうと思いたった、そこで思ったのは、ここで言われてることが割と最先端で、その他のネットで言われてることはリーマンショック前後くらいの古い認識ということを嫌というほど体感しました。 ここの外で言われてるのは「特定派遣は安定している」とか「web系に脱出するべき」だとか言われてるが、現実は全く持ってそうではなく 特定派遣は来年の秋には廃止になるのは確定しているし、web系は現在もはやレッドオーシャンを通り越してブラックオーシャンと化しています。 以下に示す例を見てなお、それでもITエンジニアになりたいという気合の入った益荒男がいましたら、きっと理詰めと政治とソーシャルエンジニアリングを使ってバリバリのし上がり、ひとかどのエンジニアになれるでしょう、そうじゃない人はこんな業界はやめて、カタギで真っ当な仕事についてください、

IT企業は、過労によるうつ病などの精神障害や自殺数が他業種の倍以上になるという。 過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定したりする東京労働局 中央労働基準監督署長の古屋希子氏はこう語る。 客先常駐でIT技術者の精神疾患が多くなる理由の一つに、常駐先では本来の雇用主に