仁藤夢乃さんが何度も抗議してお怒りの様子だが、東京都は絶対に今のままでは譲れない。 なぜなら、東京都が1番重要だと考えている「改善案」を出していないからだ。 仁藤さんらは東京都の意図を何一つ読み取れていない。 今、東京都がバスカフェをやる上で一番大切だと考えていることは何か。それは事業継続リスクが【東京都の責任ではない】ことだ。 colaboは今までの対策で安全だと主張しているが、東京都がこれを受け入れた上で万が一、バスカフェで若年女性に被害が出た場合、責任が100%東京都になってしまうのだ。 「現状の対策のままでは事件が予見できた」に対する反論が不可能になってしまう。 東京都福祉保健局は新宿区からの行政文章で状況を把握していたのに対策指示を怠った。ってね。 小西問題でも話題の行政文章がちゃんと効力持ってるパターンね。 だから安全対策を出せって言ってるの。 委託事業者のcolaboが合理的

先日、4Gamer.netで「スマートフォンゲームの依存問題がWHOでの疾病分類入りし、ルートボックス（ガチャ）が依存を深める危険性が指摘されている」という趣旨の記事を書きました。 【山本一郎】「ゲーム依存症」問題から見るガチャ商法規制の今後 http://www.4gamer.net/games/999/G999905/20180402094/ これは、従来の「ゲーム脳」など荒唐無稽な疑似科学やニセ医療とは異なるものです。一時的にゲームにはまっても日本人であれば8割近いゲーマーは途中で飽きたり冷めたりして離脱するので本来は問題ないのだけれど、日常生活に支障をきたすほどゲームが頭の中を支配してしまったまま長時間プレイし続けたり、経済的に破たんしかねないぐらいの資金をガチャにぶち込んで回してしまう精神状態のままになってしまう、いわゆる「依存状態」になることに対する警鐘なんですよね。 アメリカ

町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 神奈川県大磯町の中学校給食のマズさと異常な残食率と異物混入件数がニュースになっているのを聞いてとても悲しい気分になった。なぜなら僕が長年食品業界に勤めており、一時期数年間ほどだが給食の営業を担当していたことがあるからだ。ましてや神奈川湘南西湘エリアは僕の地元。そのエリアで展開しているほとんどの給食会社は（完璧ではないものの）全体的には良くやっているのを知っている。なので、一部の業者のテキトーな仕事のせいで、学校給食はマズイ、委託最悪、デリバリーは不衛生みたいな風評が蔓延するのはちょっと我慢ならないというかいただけない。そんな義憤と、台風で外出できない状況から、なぜ大磯町の学校給食がマズくなったのか考察してみたい。先ず、契約について。公立の学校給食は通常、公募プロポーザル入札で決定される。大

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 小池百合子東京都知事が築地市場の移転延期を表明した。都知事就任から1ヵ月も待たずに派手な一手を繰り出し、剛腕を見せつけた小池知事だが、その真意はどこにあるのか？敵対関係にあるとされる都議会自民党は対抗策を打ってくるのか？そもそも、移転延期は現実的な判断なのか？東京都政に精通するジャーナリストの鈴木哲夫氏が解説する。 選挙戦略で築地に注目した小池知事 移転延期の裏にはブレーンの存在が 8月31日、小池百合子東京都知事は記者会見を開き、11月7日に予定されていた築地市場の豊洲への移転延期を発表し、大きな波紋を投げかけている。築地市場の移転問題は長い間議論されてきたものだ。なぜ小池知事は土壇場になって方針転換をしたのだろうか。 立候補当

なんかゆえあって資料あさって読んだからまとめとくわ。（追記したわー） いま来た人向けWebで誰でも見ることが出来る資料だと、「建物地下の盛土を止めた」とは判らない盛土せず、地下空間を活用する案が議論された資料はある→その案が破棄された資料もある全区画で盛土完了の報告資料はある「専門家会議」も「技術会議」も、 公開されている資料を見る限りでは、 建物地下については盛土前提だねー ちょっと詳しいまとめ「専門家会議」は、「地下水管理と全面盛土が前提」は、本当。東京都も同認識。「技術会議」で「地下空間」が出てこないというのは、嘘。何度も出てくるし質疑も多い。「技術会議」で「地下空間」が了承されたというのは、嘘。第9回で、明示的に否定されている。(ただし費用対効果でNGだった)「埋め戻し・盛土」については、全区画で完了していると、東京都は説明している。「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 過日のブログでもご報告した「豊洲新市場の一部に盛り土がしてなかった問題」は収束の気配を見せず、小池百合子知事は緊急会議を公開で行い怒りを露わにしました。 私も都の担当者から夕方にようやくレクチャーを受けて現状を確認しましたが、文字通り「何がわからないか、現状ではわかってないことがわかった」という状態で、頭を抱えているところであります。 判明したことから順次お知らせしていきたいと思っているのですが、まずいちばん多い声の一つとして 「なぜ都議会サイドは、この問題を発見・指摘できなかったのか？」 「都議会議員たちにも責任がある！」 というご意見・ご指摘があります。私を含む大半の都議会議員たちがこの事実を把握できていなかったことは、率直にお詫び申し上げなければなりません。誠に申し訳ございませんでした。 ではなぜ我々都議会議員たちが、盛り

血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？ 【怒りのレポート】 カードの普及率は、わずか20人に1人。大半の人が使い道さえ知らないまま、住基ネットがフェードアウトする。ここで責任のありかを明らかにしておかなければ、マイナンバーも同じ道をたどる。 何の役にも立たなかった 「私は'07年頃、総務省の住基ネット普及促進担当者に呼び出されたことがありました。一向に普及しない住基ネットについて、批判的な記事を書いたからです。 そこで先方が『頭ごなしに批判するのはどうかと思う』『住基ネットは国民の役に立つ』と言うので、『そんなにいい制度なら、当然あなたたちは全員、住基カードを持っているんでしょうね』と聞いたら、室長以下、その場にいた担当者が誰一人持っていなかった」 こう述懐するのは、行政とITの取材に長年携わってきた、ジャーナリストの佃均氏だ。 昨年12月2

橋下市長 大阪市は３０日、２年連続で最低ランクの人事評価を受けた男性職員２人を分限免職、女性職員１人を降任（降格）処分にした。橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が主導し、２０１２年に成立した職員基本条例の規定を初適用。分限免職は民間企業の解雇にあたる厳しい処分だが、処分せざるを得ない状況だったという。 よほど重大な犯罪で有罪が確定しない限り、クビにはならないというのが世間一般が抱く公務員のイメージだ。 ある都庁職員は「某区役所で自分の行きたくない部署に異動になった４０代の職員が、誰とも口をきかずに日がな一日、新聞を読んだりお茶を飲んだりして前の部署のデスクに居座り続けて２～３か月粘っていたけど何のおとがめもなかった。そういう変わり者が結構いるんですよ」と明かす。 また「バンドの追っかけで、普段からライブに行くために午後休を取りまくり、ライブツアーに行くために、部署全体がどんな繁忙期でも少

「半世紀前に立てられたスタジアムでも、10年前に立てられたような新鮮な印象を与え続けるものもあれば、75年前に立てられたように古びて感じるものもある。その違いを生むものは何だか分かりますか？」 これは、先月サンフランシスコで開催された「スポーツ施設&フランチャイズ2015」（以下、SFF）のとあるセッションでの一幕です。SFFは、米国でスポーツ組織の経営者を主な読者に持つ業界誌「スポーツビジネス・ジャーナル」が毎年開催するカンファレンスで、最新のスポーツ施設経営に関するノウハウや事例を2日間にわたって共有するものです。私も定期的に参加しています。 冒頭の質問は、米メジャーリーグ（MLB）のサンフランシスコ・ジャイアンツの球団社長兼CEOであるラリー・ベアー氏への単独インタビューで、同氏が会場の参加者に投げかけたものです。サンフランシスコ・ジャイアンツと言えば、その本拠地AT&Tパーク（20

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、下村博文文部科学相は３０日、閣議後の記者会見で、設置を先送りした開閉式屋根がない期間、運営収支が赤字になる見通しを示した。「ＪＳＣ（事業主体の日本スポーツ振興センター）が直接、管理運営をするのは能力を超えたことと思う」とも述べ、五輪・パラリンピック後は民間に委託し、収支改善を目指す方針を明らかにした。 ＪＳＣが昨夏公表した試算は、収入３８億円、支出３５億円で年間３億円の黒字だった。文科省によると、建設費が基本設計時から９００億円増えて２５２０億円になったのと同様に、資材費や人件費の上昇で、維持管理費も増える。一方で、屋根がない期間は周辺への音漏れの配慮などからコンサートを想定した回数ほど開けないほか、屋根を設置する工事期間は競技場が使えなくなるため赤字になるという。金額は明かさなかった。屋根の設置時期は未定で、設置費用に

新国立競技場の国際コンペで最優秀賞のハディド氏の作品を発表する安藤忠雄氏（右）とＪＳＣの河野一郎理事長＝２０１２年１１月、東京都千代田区で（圷真一撮影） 新国立競技場（東京都新宿区）の建設問題で、文部科学省から事業を任された日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）内では少なくとも昨年春の時点で、計画が行き詰まりをみせていたことが、関係者への取材で分かった。下村博文文科相は今年五月に初めて、コストや工期が予定を大幅に超える恐れがあると認めたが、関係者の証言からは、ＪＳＣが早くから計画の無謀さに気付きながら軌道修正できなかった様子が浮かぶ。　（森本智之）

「なぜiPadにしなかったのか」小中学生全員に「恵安製」タブレット導入した佐賀・武雄市、端末トラブル相次ぎ授業崩壊寸前 1 名前：野良ハムスター ★：2015/06/13(土) 19:32:46.60 ID:???*.net 小中学生全員に「1人1台のタブレット型端末」を使った授業を開始したことで知られる佐賀県武雄市。鳴り物入りでスタートした「ICT（情報通信技術）利活用教育」の実情は、お寒いものだった。Androidがベースとなるタブレットの故障が相次ぎ、授業“崩壊”寸前だというのだ。 武雄市では、全小中学校に配布される前に、実証実験として小学校2校にタブレット型端末「iPad」が導入されていた。「iPadはスムーズに動き、それなりに活用できていました。全員に導入する際、なぜiPadにしなかったのか」（市の教育関係者） 本誌は、武雄市の機種選定についての内部資料を入手した。機種選定のため

実証実験ではiPadだったが…（イメージ）この記事の写真をすべて見る 小中学生全員に「1人1台のタブレット型端末」を使った授業を開始したことで知られる佐賀県武雄市。鳴り物入りでスタートした「ICT（情報通信技術）利活用教育」の実情は、お寒いものだった。Androidがベースとなるタブレットの故障が相次ぎ、授業“崩壊”寸前だというのだ。 武雄市では、全小中学校に配布される前に、実証実験として小学校2校にタブレット型端末「iPad」が導入されていた。 「iPadはスムーズに動き、それなりに活用できていました。全員に導入する際、なぜiPadにしなかったのか」（市の教育関係者） 本誌は、武雄市の機種選定についての内部資料を入手した。機種選定のため、市は「武雄市ICT教育推進協議会」などを設置。内部資料にはこう記してあった。 《扱いやすさ、操作性等、またこれまでの実績等でiPadと思っている》 とこ

政府が、ＩＣＴ（情報通信技術）分野で世界的影響力を強める米グーグルに対抗する戦略づくりを進めていることが２４日、分かった。 官民一体でグーグルに対抗できる環境を整えることで新産業を生み出し、成長戦略につなげる狙いがある。 政府は、〈１〉グーグルに対抗しうる企業の育成・支援に向けた取り組み〈２〉グーグルによる市場独占を防ぐための法規制のあり方〈３〉ＩＣＴサービスの利用履歴などの個人情報保護に向けた方策――をテーマに、今夏をメドに戦略の方向を固める。 戦略策定に向け、経済産業省は昨年１０月に「データ駆動型経済社会における競争政策を考える懇談会」を非公開で設け、工学、法学などの学識経験者４人の委員による検討を進めてきた。２４日には４回目の会合を開き、業界関係者から意見を聞いた。 グーグルは、世界の検索エンジンの市場占有率（シェア）が６０％、スマートフォンの基本ソフトウェア（ＯＳ）のシェアは７８％

「Hilcrhyme（ヒルクライム）」一歩ずつ丘登り15年！TOC（上越市出身）「ファンと新潟に支えてもらった」　7月27日新潟市で音楽フェス、8月はポップアップカフェ…変わらぬ地元愛

2014-12-02 都会よりも地方よりの方が役所が豪華な日本の実態は異常である 横浜市役所に行ったことのある人なら、誰もがそのボロさに驚いてしまう。古くてくたびれていて、館内は真っ暗である。 地上8階地下1階。著名な建築家である村野藤吾氏が1959年に設計したもので、窓の配置があべこべでユニークな外観をしている価値ある建物だ。当時は130万人だった人口はいまや370万人に膨れ上がっている。庁舎内で到底業務がおさまりきらないため、横浜市役所では、関内地区周辺の21か所の民間ビルを借りて仕事を分散させている現状がある。 一方、福岡県久留米市の市役所はこのような豪勢な高層ビルだ。地上20階地下1階都、この時点でかなり大きいことがわかる。横浜市役所は余裕で上回っている。 だが久留米市はけっして都会ではない。2005年に周辺郡部と大合併するまでは約20万都市だった。今でこそ30万都市に成り上がった

総務省は7月、IT（情報技術）ベンチャー企業の技術を評価する第三者機関を設ける。大学教授ら約370人で構成し、技術の新規性や使い勝手などを審査する。専門家が「お墨付き」を与えることで、ベンチャーキャピタル（VC）による投資を促進する。ITの複雑化や高度化で技術の価値を見極めにくくなり、VCが投資をためらう例が増えていた。第三者機関はVCやベンチ