この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「AWSのSIer世界一に日本の「クラスメソッド」が選出、アジア太平洋では「アイレット」が選出。クラウド専門のSIerがリードするクラウドのSIビジネス」（2022年12月5日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Amazon Web Servicesは、米ラスベガスで開催した年次イベント「AWS re:Invent 2022」で同社の優れたパートナーを表彰する「2022 AWS Partner of the Year」を発表しました。 各部門はグローバルから選出される「Global」と、地域ごと、例えばアジア太平洋・日本（APJ）、アメリカ・カナダ・中南米（NAMER）、ヨーロッパ・中東及びアフリカ（EMEA）などからの選出があります。 主要な各部門を見てみると、「Innovation P

全国の地方銀行が基幹業務を支える勘定系システムを入れ替え始めた。これまではNTTデータなどのベンダーによる中央集権型の巨大システムを使っていたが、技術革新で可能になったクラウド技術を使った分散型の軽量システムを採用する動きが広がっている。米国発のシステムの新潮流は苦境の地銀を救う特効薬になるのか――。福島銀行は2024年をめどに、米クラウド大手「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」上で稼働す

基幹系を含めて「全てをクラウドへ」と考える企業が続々と登場している。パブリッククラウドベンダーも基幹系に向けたサービスを拡充中だ。基幹系システムもインフラとしてパブリッククラウドを選択するタイミングに来ている。 2017年、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が「クラウドファースト」を打ち出した「MUFGショック」が大きな話題となった。MUFGショックが今、企業システムのパブリッククラウド採用を大きく後押ししている。 「これまで慎重だった金融業や製造業でもクラウドを利用することを本格的に検討し始めた」。アマゾンウェブサービスジャパンの瀧澤与一 技術統括本部 エンタープライズソリューション部長/シニアソリューションアーキテクトはクラウド活用の広がりをこう話す。 「基幹系も含めた全てのシステムをパブリッククラウドへ」と考え、実行し、効果を出している企業は既に登場している。 その1社で

While funding for Italian startups has been growing, the country still ranks eighth in Europe by VC investment, according to Dealroom. Newly created Italian Founders Fund (IFF) hopes to help…

［速報］顧客のデータセンターに大型トラックで乗り付け、100PBのデータを吸い上げる「AWS Snowmobile」発表。AWS re:Invent 2016 AWSは大容量のデータを顧客のデータセンターからAWSのクラウドへ物理ストレージを利用して効率よく転送するために「Amazon Snowball」を2015年に発表しました。 今回のAWS re:Invent 2016では、このAmazon Snowballの進化形として「AWS Snowball Edge」が発表されました。 Snowball Edgeは100TBの頑丈なストレージにコンピュート機能などを内蔵したことで、処理中のサーバに接続し、ストレージとして直接データを受け取るといったことが可能になります。 しかし「企業が保存しているデータがエクサバイトだったらどうだろう？」と、AWS CEOのAndy Jassy氏。「エクサバ

「全世界を100Gビット/秒の専用光ファイバー網で接続」「ルーター/スイッチ用半導体は自社開発」「一つのアベイラビリティゾーンで30万台のサーバーを運用」――。米Amazon Web Services（AWS）でデータセンター（DC）戦略を統括するJames Hamiltonバイスプレジデント（写真1）は2016年11月29日（米国時間）、「AWS re:Invent 2016」の基調講演で同社のクラウドの衝撃的な内部仕様を明らかにした。 Hamilton氏はこれまでもAWSの内部仕様を明らかにしているが（関連記事：「AWSの裏側を数字で教えよう」、上級エンジニアが秘密を公開）、同社の大陸間ネットワークの詳細やネットワーク機器用半導体を開発している事実、自社開発サーバー/ストレージの詳細を明らかにしたのは今回が初めて。ライバルである米Googleも最近、DCや自社開発サーバーの詳細を明らか

「医療業界においてクラウドを活用するうえで、法規制などにどう適合させるかに頭を悩ませた」 医療用検査機器大手シスメックスで情報ソリューション部 情報企画・開発グループ シニアプランナーを務める矢野光洋氏は、同社のパブリッククラウド活用を振り返ってこう語る。アマゾン ウェブ サービス ジャパンが2016年11月22日に開催した地方企業向けのクラウド活性化イベント「AWS Cloud Roadshow 2016 大阪」で、矢野氏は「シスメックスにおけるクラウド活用戦略」をテーマに登壇した。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます AmazonをEコマースの会社だと思っているなら、認識を改めた方がいいかもしれない。Eコマースは、インフラを構築し、クラウドサービスとして販売することを正当化する口実のようなものだ。一番おいしい収益を上げているのは、「Amazon Web Services」なのだ。 Amazonの第3四半期の業績がそれを物語っている。実際にAmazonの業績報告を見てみれば分かる。Amazonの総売上高のうち、Amazon Web Servicesは8％だが、営業利益で見ると同事業は52％を占めているのだ。これは、Amazon Web ServicesがAmazonの北米のEコマース事業と同じ額の利益を上げていることを意味する。 これがどういうことか、

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Googleの親会社であるAlphabetは、Googleのエンタープライズ向けクラウド事業と、この事業部門が責任者であるDiane Greene氏の指揮下でどのように強化されているかについて、第1四半期決算に関するカンファレンスコールで多くの時間を割いて説明した。 Googleの最高経営責任者（CEO）、Sundar Pichai氏のエンタープライズ向けクラウドについての話を聞きながら、筆者は、この数年間Googleは何をやっていたのかと考えていた。 Googleがクラウド事業を立ち上げたのは何年も前であり、2013年には「Amazon Web Services」に対抗すると得意げに語ったにも関わらず、その後は横道に逸れてしまった。企

Amazon RDS の MySQL から Amazon Aurora への移行は本当に簡単でした。本番環境を止めずに移行できることも分かったので、今後は順次移行し Amazon Aurora に一本化する予定です。 MySQL から Amazon Aurora に移行して、必要な性能も十分に得られています。今後 1,000 万ユーザーに増えたとしても、今のところなんら心配はありません。 株式会社 Zaim は、個人向け家計簿アプリケーション「Zaim」を提供する企業です。Zaim には iOS、Android およびブラウザで利用する Web 版があり、さらに Windows ストアから Windows 10 や Windows 10 Mobile で動くアプリケーションも提供されています。サービスではレシートなどをスマートフォンのカメラで撮影するだけで簡単にお金の利用が記録でき、紙の家

前回、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）を基幹システムに使うに当たって準備した、共通基盤について説明した。今回は次なる壁として、この基盤にいかに社内ユーザーを呼び込んでいくかについてお伝えする。 次期の主要インフラにAWSを採用するという方針が決まってから、我々情報システムセンターは、製造部門や研究開発部門などいくつかの部署を対象に、AWSに関する説明会を実施した。そこでは、「AWSの超入門」「代表的なAWSのサービス」「AGC旭硝子におけるAWSの使い方（指針）」といった項目について説明した。 反応は実に様々だった。「ぜひ、次期システムにAWSを使いたい」と言ってくれるユーザーもいれば、「コストが見合うのなら検討する」という慎重派のユーザーもいた。もちろん、「自分が担当しているシステムは、AWSでは実現できない」という人もいた。 社内からの相談が急増し「これはヤバい」 いずれにせよ、説

1999年、ガリバーインターナショナル入社。東京、名古屋などの直営店店長や中部エリアマネジャーなどを歴任し、2006年から現職。2008年から海外事業を主導。2009年4月にCIO兼任となり、IT導入によるワークスタイル革新や新規事業開発も担当している。（写真：新関 雅士） 当社はクラウドがバズワードとして扱われていた2009年に、米グーグルのクラウドサービス「Google Apps」を導入した。当時は使い慣れたグループウエアからの移行を嫌がる反対勢力が多かった。それでも強引に導入した結果、現在では当たり前のように利用している。 そもそも新しいことに挑戦したり、最新の技術を取り入れたりすることは創業時代からの考えだ。創業者の羽鳥兼市会長が1994年に当社を設立したときから、東京本部で全国の高値査定額を調べる「本部一括査定システム」や、画像を使った車両販売システムの「ドルフィネット」など、顧

関連キーワード Amazon Web Services | クラウドコンピューティング AWS導入で下がった東急ハンズのITコスト（参照：クラウド比較は時間の無駄――東急ハンズ 長谷川氏が語るクラウド導入　5つの極意）《クリックで拡大》 米Amazon Web Services（Amazon）の「Amazon Web Services」（AWS）の実装を計画しているが、社内にAWSのスキルを持った人材がいないという状況は珍しくない。AWSの人気が高まるにつれ、AWS認定のアーキテクト、開発者、管理者の数は、需要に追い付かなくなっている。多くの企業は、こうしたスキルを獲得するために、AWSプロフェッショナルサービスパートナーを利用している。 関連記事 パブリッククラウド導入におけるSIerの役割とは？ 「クラウドには向かない」レガシーシステムをAWSへ――旭硝子の決断 クラウド比較は時間の無

「パブリッククラウドなのに、なんでこんなに高いのか」――。パブリッククラウドは安いと言われる一方で、こうした感想を聞くことがある。 今回、パブリッククラウドのコストについて記事を執筆するために、複数のユーザー企業やITコンサルタントに話を聞いたところ、「5年間で比較すると、自社所有（オンプレミス）のシステム構築・運用コストとほぼ変わらない」といった指摘が多かった。 そもそもパブリッククラウドは、クラウド事業者が用意したサーバーやストレージを多くのユーザーで共有してコストを安くするもの。負荷に応じて柔軟にリソースを追加できる点も、初期コストを抑えられることにつながる。 そんなパブリッククラウドのコストが高くなる要因は、いくつかある。例えばサービスレベル。できるだけシステムが停止しないようにし、もし停止したときにはあらかじめ決めた時間内に復旧させようとする場合、冗長化構成にしたりオプションを契

「われわれのような、ベンダーに頼りきりの“古いタイプの情報システム部門”には、クラウドは向いていないと思っていた」――。AGC旭硝子の情報システム担当者はそう語る。だが同社では、2015年以降に構築する「すべての」基幹システムの構築先として、Amazon Web Services（AWS）のクラウドを第一候補とする決断を下している。2020年までにはほぼすべての基幹システムの移行を果たす計画だ。

「システムの大半をAWSへ移行する」―。ミサワホームの宮本眞一（企画管理本部 情報システム部長）は決断した。同社は2011年から、自社の全システムを対象にした再構築プロジェクトを進めている。その方針として掲げたのが、冒頭のAWSへの移行だったのである。 このプロジェクトの目的は、ミサワホームグループ全体のIT統合。これまでグループ企業40社が個別に構築・運用してきたシステムを標準化して統合する。グループ企業の規模は、数十人から1000人規模までさまざまだ。統合スケジュールが流動的になる可能性もあった。宮本は「サーバーやストレージなどのシステムリソースがいつごろどれだけ必要になるのか見通しが悪かった。だからといって、余裕を持ってシステムリソースを確保するとコストが膨らむ」という課題を抱えていた。 ここで目を付けたのがパブリッククラウドサービス（以下、クラウド）だった。「クラウドなら、柔軟にシ

出典：日経コミュニケーション　2014年2月号 pp.13-15 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 「KDDIはAWS（Amazon Web Service）の代理店になる」─。KDDIの藤井彰人サービス企画本部クラウドサービス企画開発部長はこう言い切る。同社は2014年1月20日、米アマゾン・ウェブ・サービスとの提携を発表。「KDDIのサービスラインアップの一つとしてAWSを取りそろえ、法人ユーザーにクラウドの『選べる自由』を提供する」という方針だ。 サービス名は「AWS with KDDI」。AWSとKDDIのWANサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch」（KDDI WVS）を直接接続する。加えて、日本の大手通信事業者では初めてAWSの再販に乗り出す。AWS導入・運用サービス「cloudpack」を提供するアイレットと提携

個人的には割と大変だったので、その辺をまとめておきます。 ニュースリリースはこちら。 http://www.nautilus-technologies.com/topics/20130409.html 要するに本部系バックエンド基幹システムの「一式」のクラウド移行です。完全なミッションクリティカルシステムで、止まった段階で業務に確実に影響が出ます。 システムの機能概要 1.売上の確定処理と債権管理 POSデータの直結です。売上確定処理を行います。同時に債権管理も行い、F/Bからの入金データをそのままつなぎ込み、入金処理・債権の消し込み処理を実行します。マッチングは自動処理できるものは処理を行い、ヒューリスティックなものはユーザー判断に従います。 2.仕入・費用の計上と確定処理、および支払いデータの作成 費用・在庫の計上確定処理です。当時に支払データの確定処理を行います。EDI（BMS）との