「軽率な行為だった」 詐欺容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けていた広瀬めぐみ参院議員（58）が8月15日、議員辞職願を提出し、許可された。 「広瀬氏は公設第一秘書だった男性の妻を公設第二秘書として届け出ていましたが、彼女には勤務実態が無く、国から給与約400万円を騙し取った疑いがもたれています」（社会部記者）

先週号の記事に対する松本側の反論は驚くべき内容だった。松本本人が探偵への依頼を了承していた事実やX氏への脅迫めいた言動を認めた。そのX氏が今回実名で取材に応じ、松本側による出廷妨害のすべてを証言する。 ▶Ⅹ氏が実名告発「田代弁護士の脅迫をすべて明かす」 ▶被害女性たちが連続反論「A子さんを孤立させない」 「『週刊文春電子版』掲載記事について」と題されたA4用紙7枚の反論文に目をやりながら、男性は、意を決したように語り始めた。 「あの日、私が田代政弘弁護士からA子さんに証言台に立たないようにしてほしい旨の打診を受けたことは、紛れもない事実です。私がその申し出を拒絶したのは、何より『性的行為を強要された』とするA子さんの話が真実であり、松本人志氏のおぞましい行為に憤りを感じているからです」 さらに、こう続ける。

木原官房副長官の妻が、元夫の死亡をめぐって警察から任意の事情聴取を受け、木原氏が捜査に圧力をかけた疑いがあるなどと一部週刊誌で報じられたことについて、松野官房長官は、木原氏から「圧力を加えたとの指摘は事実無根だ」などと報告があったことを明らかにし、これ以上の対応は求めない考えを示しました。 「週刊文春」は、木原官房副長官の妻が、2006年に元夫の男性が死亡したことをめぐって、警察から任意の事情聴取を受けていたほか、木原氏が捜査に圧力をかけた疑いがあるなどと報じました。 松野官房長官は午後の記者会見で「きょう木原副長官からは一連の報道に関し『私が調査・捜査に圧力を加えたとの指摘は事実無根だ。取材に対しては、その旨を答えるとともに、その他の警察の対応に関わる事実関係については人権上の観点もあることから、捜査当局に尋ねるよう求めてきた。こうした立場は全く変わっていない』との報告を受けた」と述べま

木原氏妻が人権救済申し立て　週刊文春の報道巡り 2023年07月28日18時10分配信 日本弁護士連合会が入る弁護士会館＝東京都千代田区 木原誠二官房副長官の妻の代理人は２８日、週刊文春の報道を巡り、日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをしたと明らかにした。「深刻な人権侵害、恣意（しい）的な社会的制裁が生じている」としている。 木原副長官、取材避けて１カ月　岸田首相最側近、文春報道が影響 週刊文春は過去４週にわたり、２００６年に東京都文京区の自宅で男性＝当時（２８）＝が死亡したことに関して報道。当時の男性の妻で、現在の木原副長官の妻が警視庁に任意聴取されていたと、元捜査員の実名証言などを交えて報じた。 元捜査員は同日、記者会見し、男性の死は事件性が疑われるとの見方を示した上で、当時の妻への任意聴取の様子などを明らかにした。 これに対し、警視庁の国府田剛捜査１課長は「証拠上事件性は認められな

2018年に再捜査が始まった、木原誠二官房副長官の妻X子さんの当時の夫、安田種雄さん（享年28）の“怪死”事件。X子さんの取り調べを担当したのが、警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係の佐藤誠警部補（当時）だ。 木原誠二官房副長官　©共同通信社 7月28日、その佐藤氏が都内で記者会見を開いた。会見場には140人を超える報道陣が殺到。会場が満員で入れず、急きょ会場側が用意したライブ配信用モニターで会見を見守る記者も多かった。 1983年に警視庁に入庁し、昨年退職した佐藤氏。問題視しているのは、7月13日に開かれた、露木康浩警察庁長官の定例会見での発言だ。露木氏は種雄さんの不審死について、「適正に捜査が行われた」「事件性は認められない」などと説明していた。

公明党の石井啓一幹事長は、9月9日、記者会見で、熊野正士参院議員（57）による知人女性へのセクハラを山口那津男代表と北側一雄副代表が隠蔽したとする「週刊文春」の記事は「事実無根」として、発行元の文芸春秋に対して、損害賠償などを求め東京地裁に提訴すると発表しました。記事は「《LINE入手》公明党が隠蔽した参院議員『凌辱セクハラ』」で、7日配信の「週刊文春 電子版」及び8日発売の「週刊文春」に掲載されたものです。報道各社からコメントの依頼がありましたので、「週刊文春」編集部として以下の通り発表しました。 ◆◆◆ 記事にはじゅうぶん自信を持っています。今回、公明党の説明でも、北側一雄副代表や山口那津男代表は被害女性と電話で会話し、熊野正士参院議員とのトラブルについて、山口代表が謝罪したことは認めています。トラブルを把握しながら、そのような問題議員を、なぜ参院選で公認して出馬させ、当選させたのか

自民党の片山さつき参院議員が、国税庁への口利きの対価として100万円を受け取ったとする週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（大浜寿美裁判長）は27日、「重要な部分について真実と信じる相当の理由がある」として、片山氏の請求を…

片山さつき議員敗訴　文春「口利き」報道めぐり―東京地裁 2021年12月27日16時49分 片山さつき参院議員 自民党の片山さつき参院議員（６２）が国税当局に口利きしたとする週刊文春の疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋を相手取り、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。大浜寿美裁判長は「不法行為は成立しない」と述べ、請求を棄却した。 長嶋一茂さん敗訴　週刊新潮記事めぐり―東京地裁 大浜裁判長は、文春報道について「公共の利害に関する事実に関わり、公益目的があった」と認定。記事の重要部分について「真実と信じる相当の理由があり、意見や論評の域を逸脱したとも言えない」と判断した。 判決によると、週刊文春は２０１８年１０月、「片山さつき大臣　国税口利きで１００万円」の見出しで報道。会社に対する青色申告承認が取り消されそうになった経営者が１５年、回避するた

NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が

開会式の演出案などを報じた小誌先週号に対し、橋本会長率いる五輪組織委員会が取った対応は「雑誌の発売中止及び回収」の要求という異常なものだった。だが、「組織委の隠蔽体質はもう看過できない」。憤る職員や関係者から、続々と内部告発が寄せられた――。

2021年も“文春砲”が火を吹いている。政治に与える影響は大きく、毎週のように『週刊文春』の記事が国会答弁に使われており、“文春国会”と表現されるほどである。 そんな『週刊文春』のターニングポイントは2016年だった。ベッキーのゲス不倫、甘利大臣の金銭授受疑惑、ショーンKの経歴詐称……。スクープ記事を連発する当時の『週刊文春』を率いた編集長は、新谷学氏。 昨年12月刊行のベストセラー『2016年の週刊文春』は、文春の内幕のみならず、新谷氏に下された知られざる“3ヵ月間の休養”という名の更迭や上層部の内紛、ホロコースト否定記事を掲載したマルコポーロ事件などにも触れている。 まさに、『週刊文春』を発行する文藝春秋の“裏社史”でもあるのだ。文藝春秋にいた者だからこそ、そこにも踏み込めたのか、または踏み込みざるをえなかったのか？ 著者の柳澤健氏に話を聞いた。 （写真：村田克己） 公式見解から解き放

報道の通り、「週刊文春」編集部は、4月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号及び3月31日配信「文春オンライン」が報じた開会式の演出案を巡る記事について抗議と雑誌の発売中止と回収などの要求を受けました。 組織委員会が対象としているのは、「週刊文春」4月8日号の記事「白鵬、海老蔵、後援者...森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”」（本件記事）、及び3月31日に文春オンラインに「スクープ速報」として配信した「『AKIRA』主人公のバイクが...渡辺直美も絶賛した「MIKIKO チーム開会式案」の全貌」（本件ネット記事）の2つです。 組織委員会の要求は以下の通りです。 1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること 2. 本件ネット記事を直ちに削除すること 3. 保有している内部資料を直ち

菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。

連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ

「100万円国税口利き疑惑」を報じた「週刊文春」記事を「事実誤認」として、名誉毀損で提訴した片山さつき地方創生担当大臣（59）。100万円を受け取った南村博二氏（62）について、10月22日に東京地裁に提出した訴状の中で、「私設秘書ではない」と主張している。 社会部記者が解説する。 「片山氏は『100万円を受け取った事実はない』と主張していますが、自身の秘書が受け取っていれば、政治家としてそうした説明は通らない。南村氏は既に100万円の受け取りを認めているため、彼は秘書ではなかったと主張せざるをえないのではないか」 だが、1週間前の10月15日、片山氏の事務所は、「週刊文春」の取材に対し、次のように回答していたのだ。 〈事務所の認識では、南村税理士は平成27年5月に私設秘書を退職しています〉 10月15日の回答書 「退職」――。つまり、南村氏が私設秘書だったことを、片山事務所が認めているの

米中間選挙を2カ月後に控え、一冊の本の出版が注目を集めている。9月11日発売の『恐怖――トランプのホワイトハウス』、著者はボブ・ウッドワード氏（75）。1972年にワシントン・ポスト紙でウォーターゲート事件をスクープし、後に当時のニクソン大統領を辞任に追い込んだジャーナリストだ。 調査報道の元祖、ウッドワード氏　©共同通信社 ウッドワード氏は今回、政権側の警戒心からホワイトハウスに入ることも許可されなかったが、数百時間に及ぶ緻密な取材、一次資料や書類、日記、トランプ氏直筆のメモなどを入手し、8カ月間かけて執筆。外交問題やロシア疑惑に対し、トランプ氏がどのように対応したのか。執務室、危機管理室、専用機内でどのようなやり取りが行われていたのか。ホワイトハウスの悲惨な内実を余すことなく取り上げているという。 「恐怖」という題は、大統領就任前にウッドワード氏の取材に応じたトランプ氏が、「権力とは何

勝俣範之 @Katsumata_Nori 文春さんの大変まともな記事です。週刊誌もこれくらいのレベルの記事になってほしい。小林麻央さん報道で注目　がんの「標準治療」本当の意味を知っていますか？ | 文春オンライン ow.ly/61oD30dUMvG 2017-07-26 10:33:10

前川喜平　前文部科学事務次官 「『総理のご意向』などと記された一連の文書は、私の手元にあるものとまったく同じ。間違いなく本物です」 『週刊文春』6月1日号 学校法人「加計（かけ）学園」をめぐる問題が新展開を迎えた。加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、安倍晋三首相の「腹心の友」加計学園理事長、加計孝太郎氏に便宜が図られたのではないかという疑惑が巻き起こっている。獣医学部新設にあたり、37億円の市有地が無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と今治市が負担する。さらに開学すれば助成金など多額の公金が加計学園に流れることになる。 関与を強く否定した安倍首相は「働きかけがあれば、責任を取る」と明言していたが、内閣府から文部科学省に対して「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と圧力をかけるような言葉が記録されている文書の存在が発覚した（朝日新聞　5月

ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、 12月1日発売の「週刊文春」 でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。 この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。 横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。

【文春砲】 ジャーナリストが改名してユニクロで1年バイト→ブラックさを暴く 125 名前： ダイビングフットスタンプ(庭)＠＼(^o^)／ [US]：2016/11/30(水) 18:36:38.71 ID:GT799Ev00.net 「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑