少し考えれば分かるのに増田どころかTwitterでも広がってるデマ、扇動者が考えたものなら凄いうまいと思う。 先に言うと政府を縛る意味があることは正しい。だけど、それは本質ではないし、憲法の必要条件ではないということを言いたい。 まず、憲法って言うと日本国憲法ばかり考えがちだけど、中国や北朝鮮にも憲法はあって、その憲法ではむしろ政府が人民を統制することを肯定するような内容も当然入る。 極端な話、日本国憲法も改憲して国民を縛る内容を加えたとしてもそれは｢憲法｣ではある(大日本帝国憲法も憲法ではあったことを思い出してくれ)。もっとも改憲方法を定めた96条と国民主権、人権保障、平和主義の3つの原則に関するものは変えられないのが通説だからこうなることは現実的にはありえない。 なら、憲法とは何かということだけど、簡単に言えば国家の統治方法を定める一番基礎的な法律という説明になる。なので極端な話だが、

憲法記念日と憲法記念祭　昭和２２年５月３日、日本国憲法が施行された。 ５月３日憲法施行の日は、国民の祝日に関する法律（祝日法、昭和２３年７月公布施行）で「憲法記念日」と定められ、今日に至るまで国民の祝日の一つとなっている。 例年、憲法記念日には、護憲や改憲様々な立場の憲法関連集会や行事が開催されているが、じつはこの日、神社界においても戦後まもなくから現在まで「憲法記念祭」という祭祀が行われていることをご存知だろうか。 日本国憲法御署名原本　天皇の上諭と御名御璽が見える（国立公文書館ホームページより） 「文明の恵沢の大ならんことを祈願する」　それでは憲法記念祭とは、どのような祭祀であろうか。祭祀の主旨と祭祀にあたり奏上される祝詞を見てみたい。 神社新報は昭和２３年１２月、憲法記念祭の祭祀主旨を 日本国憲法の新たなる制定によつて、国民は自由を与へられ文化国家たるの実を具へるに至り、恒久の平和を

東京都議会議員選挙で大敗した自民党とともに不振に終わった民進党。だが、同党の憲法調査会の会長を務める枝野幸男氏は、「一つの選挙の結果で改正の動きが止まるような手法自体に問題があった」と指摘する。安倍晋三首相は強引な解釈改憲を巧みに固定化しようとしていると枝野氏は切って捨てる。野党第一党は憲法改正の動きにどう取り組むのか。枝野会長に聞いた。 （前回から読む） 東京都議選で自民党は歴史的な大敗を喫しました。民進党も振るいませんでしたが、これによって憲法改正の潮目が変わったのでしょうか。民進党はどう対応していきますか。 枝野：そもそも、憲法改正のような重要なものを目の前の一つの選挙の結果で変わるような進め方でやっていること自体が間違っているのです。 枝野幸男（えだの・ゆきお）氏 24歳で司法試験合格、弁護士となる。 1993年日本新党から衆議院議員選に立候補し、初当選（当選8回）。民主党政権の2

２０１６年１０月３日の衆院予算委員会で、安倍首相がまた言い訳に終始しました。 民進党の長妻昭氏が、安倍首相が9月30日の予算委員会で、97条の削除理由を 「条文の整理にすぎない」 と答弁したことについて、長妻氏が 「（基本的人権が）永久の権利である由来が描かれている重要な条文」 として批判しました。 自民党の憲法改正草案で「基本的人権は永久の権利」と定めた憲法97条を削除したのは条文の整理、と安倍首相。 また長妻氏は、基本的人権を 「現在及び将来の国民に与えられる」 とする憲法11条の文言が、自民党の改憲草案では削除されている点も追求。 「自民党の責任者として、なぜこういう改正草案を出したのか。基本的人権に関わる条文を変更したのか」 と説明を求めました。 これに対し、安倍首相は 「私が憲法草案を出した言うが、どこに出したのか。世に出したのは私ではない。谷垣総裁の時に出された。これは屁理屈で

戦後初めて、衆参両院で憲法改正を容認する勢力が3分の2を超え、「改憲」を巡る議論が現実味を帯びてきたが、ここにきて、自民党の「憲法改正草案」が、安倍首相の目指す改憲の障害になるという意外な現実が明らかになっている。 1カ月で大幅後退した安倍首相 広島への原爆投下から71年目を迎えた8月6日。広島市での平和記念式典に出席した首相は記者会見で、自民党の憲法改正草案について「そのまま案として国民投票に付されることは全く考えていない」と言い切った。そのうえで、「国会の憲法審査会という静かな環境で真剣に議論し、どの条文をどう改正するかが収れんしていく」と述べて、改憲案作りは憲法審査会の議論に委ねる考えを示した。自民党憲法改正草案の事実上の取り下げに近い表明とみられている。 7月10日の参院選で、自民、公明両党に憲法改正を目指す、おおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」の議席が参院の3分の2を超えた。

憲法違反の集団的自衛権の行使を容認した安保法が成立し、いよいよ自衛隊は南スーダンなどでの活動を活発化させる。それを阻止するには先の参院選で自公政権に鉄槌を下す必要があったのだが、結果は衆参で改憲勢力３分の２超を許してしまった。まともな国民はついつい絶望的になってくるが、この人は… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,192文字／全文3,332文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

枝野幸男・民進党幹事長 自民党が提案している憲法改悪は、自衛隊を軍隊にして、地球の裏側まで行って自由に戦争できるような憲法にしようとしている。基本的人権。表現の自由。いろんな自由がありますが、一時の権力で制約できるような憲法改正案を自民党は出している。そして緊急事態条項。要するに戒厳令です。緊急事態だと時の政府が宣言すれば、国民主権もあったもんじゃない。権力者が何でも自由にできる。それこそ、ナチス・ドイツがワイマール憲法のもとで権力を握ったときにやったやり方、そっくりそのままです。こんなおぞましい案をだして、語らないで選挙だけ勝たしてくれ。こんな卑怯（ひきょう）なやり方を許してはいけません。（横浜市内の街頭演説で）

日本国憲法は3日、1947年の施行から69年を迎えた。日本経済新聞社とテレビ東京が憲法記念日を前に世論調査を実施したところ、憲法について「現在のままでよい」との回答が50%に達した。同じ質問で調査している2004年以降、初めて5割に達した。「改正すべきだ」は40%で憲法改正に慎重な意見が上回った。「現在のままでよい」と答えた人に理由を聞くと「平和主義が変質する恐れがある」が51%で最も多かった

まとめ SEALDSのUCDくんが上念司を完全論破。「彼は立憲主義を理解できていないことがはっきりした」 上念司、相変わらず支離滅裂な論理と罵倒を繰り広げる。。。 173631 pv 1882 62 users 1991 上念　司 @smith796000 十七条憲法だって憲法なんだけど、本当にパヨクって歴史を知らないんですね。憲法典と憲法の区別もつかなければ、憲法習律についても全くもって無知。いろんな奴が絡んできたけど、結局罵詈雑言浴びせるだけで議論にならない。やり方が毛沢東的だね。これだからパヨクは、、、（以下略） 2016-04-02 11:58:44

「一票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選小選挙区は、投票の平等に反しており憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた１７件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、選挙は「違憲状態」とする判断を示した。選挙無効の訴えは退けた。 最高裁が「違憲状態」と判断したのは、２００９年、１２年の衆院選に続いて３回連続。国会は今後、速やかな是正が求められる。 昨年の衆院選は、選挙区割りなどを法改正して実施。都道府県にまず１議席ずつ割り振ることで人口の少ない地域に議席を重点配分する「１人別枠方式」が削除され、議席が「０増５減」した。その結果、１０年の国勢調査結果に従えば２倍以内になるよう是正された。法改正後、昨年の衆院選までに格差は拡大したものの、一票の格差は１２年衆院選の最大２・４３倍からわずかに縮小した。 大法廷はこの日、国会が０増５減などの是正を

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏が25日深夜の番組で、は違反だと指摘した 前文と国際法から考えれば、第9条自体が憲法違反であると持論を展開 話を聞いていた氏も「それは正しいわ」と同意していた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「平和安全法制」の成立に反対の人が賛成の人よりはるかに多いと書いても、保守的な方は信じてくださらないのですが、各種世論調査の結果は以下の通りです。 共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。 安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。 「安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２

今、小林節・慶應大名誉教授などが中心となり、安保法制の違憲性を問う訴訟を準備しているようです（「安保法案に集団違憲訴訟へ」）。国民に向けたアピールとして重要だし、最高裁が何と応答するかを検証することを含め提訴する意義はあると思いますが、がががが、筆者は、最高裁は訴訟で提起された問いに答えず門前払いする可能性が極めて高いと考えます。 １　最高裁判所は果たして違憲判決を出すか我が国の最高裁は基本的には「付随的違憲審査制」を採用しています。法令そのものが憲法に適合しているか否かを抽象的には判断せず、具体的に国民の人権が侵害されたときに、その救済に必要な範囲でしか、憲法違反の判断をしないのです。安保法制との絡みで言えば「安保法制に基づき、政府が海外で集団的自衛権を行使した際に戦死した（生きる権利を侵害された）自衛隊員の家族が、国を相手に国家賠償訴訟を提起した場合」などが典型事例です。しかし、この問

ブログをはじめるたくさんの芸能人・有名人が 書いているAmebaブログを 無料で簡単にはじめることができます。

Japan's former Health, Labor and Welfare Minister Yoichi Masuzoe speaks during a press conference by the Tokyo gubernatorial election candidates at the Japan National Press Club in Tokyo Wednesday, Jan. 22, 2014. Masuzoe, 65, runs for the Feb. 9 election to choose a replacement for Naoki Inose who resigned last month over a money scandal. (AP Photo/Shizuo Kambayashi) 最近の国会議員の言動をみるに、憲法の基本を学んでいるのだろう

・「持っているが使えない」の異様さを梃子として所謂「安保法案」が16日、衆議院を通過、参院に送られた。これにより同法案の成立は確実となった。国会の内外で喧々諤々の論争が巻き起こる中、私はこの採決の様子を万感迫る思いで見つめていた。安保法案の成立によって、日本の防衛力は着実に増強の方向にすすむだろう。2014年の集団的自衛権の憲法解釈変更と合わせて、私は一定程度、この安保法案の通過を評価する立場にある。 しかし一方で、これで憲法（9条）の改正は相当、遠ざかるだろう。いやもう永遠に無理かもしれない。そのような思いから、私は安保法案の通過を複雑な心境で見つめていた。 「我が国は国際法上、集団的自衛権を保有するが、その行使は許されない」との政府見解が出された鈴木善幸内閣の1981年以来、約30年に亘って続いてきたこの解釈は既に述べたとおり2014年に変更された。しかし、この「持っているが使えない」

百田氏は報道陣に対し、集団的自衛権についても、以下のように語った。 ◇ 集団的自衛権について、憲法には自衛権があるとは一言も書いていない。交戦権は保持しない。他国にやられた場合には、交戦権がないので、本当は抵抗はできない。自国を守ることはできないと書かれている憲法。その憲法を是とするなら、自衛隊も集団的自衛権もだめ。なんも抵抗はできない。それでええのかと。 憲法の解釈がどうこうというより、国民の命と国土を守るためには、どういう憲法が正しいのかというのが大事なのであって、そういうことは誰も書かない。産経新聞は書くかもしれないが。朝日新聞や毎日新聞は絶対書かない。 憲法は、その国の持つ、文化、歴史観、死生観、宗教観など、国家の民族の持つ、最も基本のもので、自国民がつくるべきもの。 他国が別の国を侵略して、主権を奪い、憲法を押しつけられた国は、歴史上２つしかない。ドイツと日本。ドイツは、戦後７０