楽天グループは9日、傘下の楽天証券株の一部をみずほフィナンシャルグループ（FG）に約870億円で売却すると発表した。当初計画していた証券上場が難しくなったためだ。2024年からの2年間で償還額は8000億円にのぼる。携帯事業参入で抱えた社債償還に向け、綱渡りの資金調達が続いている。楽天Gが楽天証券株の約3割をみずほFG傘下のみずほ証券に売る。みずほ証券には22年にも楽天証券株の約2割を800億

モバイルのせいで業績悪過ぎてすごい心配なんだが なにより社員の愛社精神が低過ぎて役員クラスですらやる気がない 一般社員も当然やる気もなく、やばい 最もひどいのは外国人社員だ 外国人を採用している他の企業、受けたけど全部落ちましたみたいな絶対受からない人材がボコボコ入ってくる。 エンジニアのくせにプログラムも書けないって、おまえどうやって入社してきたんだよ？？？？ 働かないくせに自己主張だけはする。そして平気で出社拒否する輩もいる始末。そして生産性は死ぬほど低い。 首になんてできないだろ？おまえら日本人はwwwwってすげー舐め腐ってる。 楽天社の怠け者率は世界一だと思う。 楽天より外国人に搾取されている企業は世界に存在しない。 三木谷さん、本当頼みますよ。 楽天ポイント改悪してるよりやる事あるでしょうよ・・・ 追記楽天クラスになるとさらにひどい奴がいて、出社全拒否で家で副業だけやってるやつも

楽天グループ子会社でインターネット専業銀行の楽天銀行が21日、東証プライムに上場した。初値は1856円と、公開価格（1400円）を33%上回った。上場に伴い親会社の楽天Gが一部株式を売却し717億円を調達する。楽天Gは携帯電話事業の投資で資金流出が続いており、子会社株式の売却で財務改善を急ぐ。楽天銀株は午前9時の取引開始直後から買い注文が集まり、午前10時すぎに公開価格を456円（33%）上回

携帯電話の基地局建設をめぐって楽天モバイルに水増しした虚偽の請求を行い、およそ25億円をだまし取ったとして楽天モバイルの元社員の男ら3人が警視庁に逮捕されました。 詐欺の疑いで逮捕されたのは楽天モバイルの元社員・佐藤友紀容疑者と業務委託先の取締役・三橋一成容疑者、下請け会社の社長・浜中治容疑者です。 捜査関係者によりますと3人は、楽天モバイルに対し、基地局建設における業務委託費として資材の保管料などの名目でおよそ9億円を水増しして請求し、水増し分を含むおよそ25億円をだまし取った疑いがもたれています。 佐藤容疑者は当時、楽天モバイルの社員で主導的な立場で詐欺を行ったとみられ、だまし取った金の一部は私的に使うなどしていたとみられるということです。 警視庁はほかにも不正な請求があるとみて詳しく調べる方針です。

楽天 解体の序章 携帯電話事業を展開する楽天モバイルの巨額赤字が“雪だるま”のように膨らんだことで、楽天グループは「解体の危機」にひんしている。楽天本体が2022年12月期決算で4期連続の最終赤字を計上するのは確実。携帯事業に必要な巨額の資金は有利子負債で調達してきたが、足元で資本が不足し始めた。すでに楽天証券株の19.9％をみずほ証券に譲渡して800億円を確保。23年にも楽天銀行と楽天証券ホールディングスの上場を予定し、虎の子の金融事業の切り離しを進めている。だが、正念場はその先だ。これから始まるのは、楽天モバイルの切り離しか、楽天本体の救済か。日本郵政、みずほフィナンシャルグループに続き、三木谷浩史会長兼社長が頼るスポンサーは誰か？命運を懸けた携帯事業が本体を脅かすという “本末転倒”のグループ解体劇の実像に迫る。 バックナンバー一覧 携帯電話事業の巨額赤字で資金繰りに窮した楽天グルー

楽天モバイルが免許取得を求める800M／900MHz帯のプラチナバンド。しかし、既存免許人である大手3キャリアと楽天モバイルで考え方の乖離（かいり）が大きく、どこに妥協点を見出すかが注目されている。 総務省は現在、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」を設置。携帯電話用周波数の再割り当てを行う場合について、法律、情報技術、会計などの有識者が参加して検討が行われている。検討内容は、周波数再割り当ての進め方、再割り当てが行われた場合、現在その周波数を利用している事業者がサービスを停止し新たな利用者がサービスを開始するまでの移行期間、移行費用の負担の範囲などだ。 2月の第1回会合以降、非公開で携帯電話事業者に対してヒアリングなどを行いながら、携帯電話用周波数の再割り当てにおける移行期間、移行費用の負担の範囲についての原則的な考え方、また、他社電波との干渉を防ぐために

楽天は2020年12月25日、クラウド型営業管理システムに保管していた情報の一部が社外の第三者から不正アクセスを受けていたと発表した。楽天のほか、楽天カードや楽天Edyも被害に遭い、最大で延べ148万件超の顧客情報が不正にアクセスできる状態だった。日経クロステックの取材で、このクラウド型営業管理システムが米salesforce.com（セールスフォース・ドットコム）のシステムだったことが分かった。 不正アクセスの原因は、楽天がクラウド型営業管理システムのセキュリティー設定を誤ったことにある。2016年に同システムのアップデートがあった際、セキュリティー設定のデフォルト値が変わったという。再設定が必要だったが、できていなかった。2020年11月24日の社外のセキュリティー専門家からの指摘をきっかけに、設定の誤りが判明。社内のセキュリティー専門部署を中心に対応し、2020年11月26日までに正

IT大手の楽天は顧客情報を管理するシステムに不備があり、個人情報を含む延べ148万件の情報が外部からアクセスできる状態になっていたと発表しました。このうち、600件余りの情報が海外から不正にアクセスを受けたことが確認されたということです。 発表によりますと、先月24日、「楽天」と子会社の「楽天カード」、それに「楽天Edy」の合わせて3社の顧客情報を管理するシステムに不備が見つかったと社外から指摘があったということです。 会社が調べたところ、「楽天市場」に出店する事業者の代表者や、ローンを申し込んだ事業者、それにスマートフォンなどが故障し、電子マネーの残高を別の端末に移すことを申し込んだ人の個人情報を含む延べ148万件の情報が外部から不正にアクセスできる状態になっていたということです。 このうち、614件の情報が海外から不正にアクセスされたことが分かり、今のところ、被害の情報は入っていないと

Artificial Intelligence Salesforce、新たな自律型AIセールスエージェント「Einstein SDR」と「Einstein Sales Coach」を発表

総務省は12月13日、楽天モバイルの携帯キャリア（MNO）事業で10日に発生した障害を受けて行政指導を行い、同社に安定的で円滑なサービスの提供を求めた。 10日の午前8時30分ごろから11時15分ごろにかけ、楽天モバイルが「無料サポータープログラム」として10月から提供している携帯電話サービスで通信障害が発生。音声通話やデータ通信が使えない状態になった。原因はネットワーク機器の不具合だった。 総務省は楽天モバイルの通信障害について「今後このような事故が発生することは、利用者の利益を大きく阻害する」と指摘。同社に対し、通信設備やシステムに高い負荷を掛ける実験の実施や適切な監視体制の整備、利用者への周知方法の見直しなどを行い、報告書を提出するよう求めた。 関連記事 楽天モバイルの自社回線で通信障害　約3時間通信ができない状態に 楽天モバイルは、無料サポータープログラムで通信障害が発生していたと

楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。 力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。 その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。 2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。 三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。 楽天市場の販促

タイミーの小川嶺社長、タイミーの広報ネキが炎上し謎夫婦が鎮火に励んだガイアの夜明け仕込み発言を平身低頭でお詫び

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最近のコメント

https://newspicks.com/news/1112995/ モーニングで連載中の『インベスターZ』とNewsPicksがコラボレーション。 著者の三田紀房氏が数々の著名な起業家・投資家を訪ね、投資の神髄を聞く。 第1回は楽天・三木谷浩史社長が登場する。起業という選択肢など“ありえなかった”当時、 日本製エリート街道を一直線に走ってきた三木谷氏はなぜ困難とも思える道を選んだのか。 第1回前編：三木谷浩史「リスクをとって飛び込む、“最初のペンギン”であれ」 ──三木谷さんは今の日本にどのような危機感を抱いていますか。 三木谷：日本の世の中ですか。そりゃもう変わらないとマズイと思っています。やはり大企業中心のサラリーマン社会の土台が崩れ始めていますよね。 だいたい、その土台っていうのは敗戦後のアントレプレナーたちがつくってきたもの。 それ以降はその資産に、この3、40年ぶら下がってき

エルアイイーエイチ(旧･東理HD)の福村康廣さん、調査報告書で数々のパワハラ暴言と犯罪行為を晒されてコンプラ意識の欠如と人格の異常性を指摘される

インターネット通販大手「楽天市場」で商品を検索すると、好意的な口コミの多い店舗が優先的に表示されるといわれる機能を悪用し、出店者が業者に好意的な「やらせ投稿」をさせていた疑いがあることが２０日、分かった。 運営会社の楽天は、業者が１１万件超の書き込みをしていたことを確認。利用規約に反する行為で出店者との契約解除を余儀なくされたなどとして、業者に約２億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴えられたのは大阪市北区のシステム開発会社「ディーシーエイト」。デ社側は２０日開かれた第１回口頭弁論に欠席したが、答弁書で争う姿勢を示している。 訴状によると、デ社は楽天市場に出店している１２１店との間で、商品の売買を装い、店側に好意的な評価を月１５０件ずつ投稿する契約を月額８万円で締結。少なくとも約１１万４千件の口コミを書き込んだ、としている。 楽天は昨年１月ごろ、同一パソコンから短時間

■ 個人情報定義は新経連の意向で米国定義から乖離しガラパゴスへ（パーソナルデータ保護法制の行方 その16） 今回の国会提出法案で、個人情報の定義を拡充するとされていた点は、次の条文となった。 （定義） 第2条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を

政府主催の産業競争力会議の1月29日の本会議における、三木谷浩史氏（楽天株式会社代表取締役会長兼社長）の発言が話題になっている。発言内容は以下の通りだ。 （三木谷議員） 雇用に関してだが、ベンチャーはぜひこの対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 出典:第20回産業競争力会議　議事要旨 簡単に言うと、「ベンチャー企業は、労働時間規制の対象から外した方がいい」ということだ。また、三木谷氏の本業であるIT企業が念頭に置かれていることが推察される。 三木谷氏は社員の「命」に責任をとれるのか？三木谷氏が「ベンチャーには必要ない

Facebook見ていたら、友人の高祖くんがこんなコメント なになに・・・と楽天のFAQページ見に行って唖然 「請求書_8_12_2014.rtf」というファイルが添付されたメールにご注意ください（2014年12月11日 更新） 楽天を偽装したサイト等にご注意ください（2015年2月10日 更新） 「楽天」や「楽天市場のショップ」を偽装したサイトが確認されております。個人情報を悪用されたり、詐欺被害につながる恐れもあるため、偽サイトへのアクセスや、楽天会員登録のユーザIDやパスワードなど、個人情報の入力を行わないようご注意ください。 どれどれと見に行って驚く。楽天そっくりの偽サイトが確認されただけでこれだけありますよって掲載されているのだが・・・ 現在確認されているだけで2526でどんどん増えてる!!! しかもアドワーズにもどんどん出てくるらしい こいつらがなにをしたいのかというと 12月