衆院選では安定した戦いで10選を果たした、自民党の高市早苗前経済安保担当相（奈良2区）。投票時間の締め切り直後に当選が伝えられ、後援会からお祝いのレイを首にかけられても、その表情は硬いままだった。この仏頂面の背景には、どんな心があるのだろうか。 【画像あり】高市早苗氏　当選直後の“仏頂面” 「この選挙で自民党は247議席から56議席を減らし、191議席になりました。公明党も8議席減らして24議席。『与党で過半数の233議席』という石破茂首相の目標には届きませんでした。 選挙戦で、石破首相には及ばないものの、全国の候補者を応援行脚した高市氏にすれば、ショックが大きかったことは言うまでもありません」（政治担当記者） 9月の自民党総裁選では、決選投票で石破首相に惜敗した高市氏だったが、地方の自民党員からも大きな支持があったことから、衆院選の“顔”として応援依頼が「100以上あった」（自民党議員秘

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）は24日、兵庫県の斎藤元彦前知事（46）の失職に伴う知事選（31日告示、11月17日投開票）に無所属で立候補すると表明した。同県庁で記者団の取材に答えた。自身は当選を目指さず、斎藤氏の当選に向けたサポートをしていくという。 立花氏は、斎藤氏を巡る一連の告発文書問題について同団体で独自調査を行ったとし、「斎藤前知事には犯罪行為も違法行為もない」と強調。知事選に立候補することで「斎藤前知事の合法的なサポートをする」と説明した。 今後、複数人を擁立する可能性もあるとした。28日に候補者を確定し、29日にも立花氏以外の候補者について発表するとしている。 選挙ポスター掲示板については「枠の販売は一切行わない」と述べた。 同団体は今年7月7日に投開票された東京都知事選で、関連団体からを含め計24人を擁立していた。 同団体は「みんなでつくる党」に名

なぜ日本の半導体産業は凋落してしまったのか。半導体産業コンサルタントの湯之上隆さんは「『技術で勝って、ビジネスで負けた』と理解されることがあるが、それは間違っている。端的に技術で敗北したのだ」という――。(第1回) 【図表を見る】日本の半導体は40年前に高品質病に罹患した ※本稿は、湯之上隆『半導体有事』(文春新書)の一部を再編集したものです。 ■日本の半導体メモリは韓国企業に駆逐された 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。 ---------- ①日本のDRAM産

参院選の「相互推薦」の合意文書にサインした日本維新の会の馬場共同代表（右から２人目）と国民民主党の前原代表代行（同３人目）ら＝４月20日、国会内 日本維新の会と国民民主党が夏の参院選京都選挙区と静岡選挙区（ともに改選数２）に関して結んだ「相互推薦」の合意文書について、維新は２８日午後５時から緊急会見を開き、白紙に戻すとした。 維新の藤田文武幹事長は会見で、「向こう（国民民主党）のガバナンスが機能していない。白紙にせざるを得ない。元々の合意文書は先方がつくられたもの。われわれは党内手続きを経て、すべて丸のみした。前原さんには丁寧な対応をしてもらって感謝している」と述べた。 合意文書は２０日、国民の前原誠司代表代行（衆院京都２区）と榛葉賀津也幹事長、維新の馬場伸幸共同代表と藤田幹事長が署名した。 署名後、国民民主党の玉木代表ら一部議員が、合意文書に記された「政権交代」の４文字に反発。維新と中道

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The sustainable tiny home trend at CES 2025 revived my dream of building a compoundAmid the chaos of CES we got to retreat to the well-appointed calm of sustainable pods, electric trailers and EV RVs.

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皇后雅子さま 56歳の誕生日[写真]NEW! 在日アフガン人 成田に集まる[写真] 納車せずレンタカー渡す 逮捕[写真] ミズノ「作業服」市場を狙う[写真] 100均で材料 小3が希少種繁殖[写真] 紀平 ロシア3人娘はいい刺激[写真]NEW! スピッツ通 藤井七段の選曲は[写真]NEW! 峯岸 卒業ずっと悩んでいた[写真]NEW!

ベネッセホールディングス（ＨＤ）は６日、昨年度（平成２８年３月期）の業績予想を下方修正し、最終損益が８２億円の赤字（従来予想は３８億円の黒字）に転落する、と発表した。最終赤字は２期連続。２６年７月に発覚した個人情報漏洩問題で「進研ゼミ」の会員流出に歯止めがかからず、将来の利益を見越して計上した「繰り延べ税金資産」を取り崩す。会計上の税金負担は約９５億円膨らむ見通しだ。 ２８年４月の進研ゼミの会員数は前年同月比１０・５％減の２４３万人と、約２８万人も減少した。収益力の低下は避けられず、連結子会社のベネッセコーポレーションが計上していた繰り延べ税金資産を取り崩す。会員の流出に対応して販売費を当初計画よりも上積みしたため、本業のもうけを示す営業利益予想も前期比６３％減の１０９億円（従来予想は１３５億円）に下方修正した。

ベネッセホールディングスは5月6日、2016年3月期の連結最終損益が82億円の赤字（前期は107億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想は38億円の黒字だったが、立て直しが急務の「進研ゼミ」で会員数が前年同期から約1割超減ったことなどから、繰延税金資産の取り崩しを迫られた。 売上高は従来予想から150億円減の4442億円を見込む。進研ゼミ事業の販売費を前年並みの水準に見直した結果、営業利益は同26億円減の109億円（前期は292億円）にとどまる見通しだ。 今年4月時点の進研ゼミ会員は243万人と、前年同期から28万人減った。16年3月期業績と今期の見通しなども踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、ベネッセコーポレーションが計上していた繰延税金資産95億7000万円を取り崩す。 決算発表は5月11日の予定。 関連記事 「日本の企業はおかしい。欧米の企業から見たら……」ベネッセ

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ジェイドグループ(旧ロコンド)で働く元女優の片瀬那奈さん、仕事はトロフィーワイフ感ある社長秘書と広報担当だった

赤字の原因は「期限切れ鶏肉」だけではない 2015年2月に発表された日本マクドナルドホールディングスの14年12月期連結決算は、全店売上高が前年比12％減の4463億円、最終損益は218億円の赤字だった。同社の営業赤字は41年ぶりで、01年の上場以降では初となる。 同社では赤字転落の原因を「消費期限切れ鶏肉使用問題の影響」としているが、それだけが原因ではないことは明らかだ。 前13年12月期決算でも営業利益は前年比54％減の115億円、売上高は12％減の2604億円で、この時点ですでに2年連続の減収減益だった。3期連続減収減益、上場以来初の赤字転落という極度の不振に陥った根本の原因は、辞任した原田泳幸前社長（現ベネッセホールディングス会長兼社長）時代にある。 日本マクドナルドは1971年、米国マクドナルドよりフランチャイズ権を獲得した藤田田により設立された。以後、急成長を続け、82年には全

タブレット端末で学習することが当たり前の時代になった。学習塾での授業の映像や教材を端末に保存し、自宅へ持ち帰って勉強する。かつて通信教育は添削したペーパーをやりとりしたが、タブレットがこれに取って代わった。通信教育最大手ベネッセホールディングス（HD）が、顧客情報の大量流出事件に端を発した会員減少に歯止めがかからないのは、タブレッド時代に乗り遅れたことが原因だといわれている。 ベネッセHDの看板商品である通信教育講座「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」の通信教育講座の会員数は、この1年間で25％も減った。14年4月に365万人だった会員数は昨年7月の顧客情報流出事件発覚を受け、同年10月に325万人に減少。情報管理の強化などで影響は薄らぐかと思われたが、最大の商戦である新学期シーズンでつまずいた。15年4月時点の会員数は271万人まで落ち込み、1年間で94万人減った計算だ。 会員数減少の影響

原田泳幸氏は経営のプロなのか、それとも厄病神なのか――。 原田氏が会長を務める日本マクドナルドホールディングス（HD）と、会長兼社長を務めるベネッセHDが共に赤字に転落し、原田氏に強烈な逆風が吹きつけている。 日本マクドナルドHDの14年12月期連結決算の最終損益は218億円の赤字（前期は51億円の黒字）となり、最終赤字は03年12月期以来11年ぶりのことだ。15年1月の既存店売上高は前年同月比38.6％減。減少幅は14年8月の25.1％減を上回り、ワースト記録を更新した。昨年7月の仕入れ先だった中国食肉加工会社が使用期限切れ鶏肉を使っていた問題に続き、年明けに全国各地で異物混入が明らかになったことから、深刻な客離れが起きた。2月は同28.7％減で、客数も19.1％減。売り上げは13カ月連続で前年を下回り、客数は22カ月連続でマイナスとなった。 損益の急激な悪化が実質無借金経営の財務体質を

ベネッセホールディングスが1日に発表した2015年3月期の連結決算は最終損益が107億円の赤字（前の期は199億円の黒字）だった。従来は10億～90億円の赤字予想だった。最終赤字に転落するのは1995年の上場以降で初めて。顧客情報の漏洩に伴って情報セキュリティー