東京2020オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる入札談合事件で、日本の公正取引委員会は28日、広告最大手の電通など6社と関係者7人を、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで刑事告発した。これを受けて東京地検特捜部は同日、同法違反の罪で6社と7人を同罪で起訴した。

2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC

速報です。東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに、電通元幹部やフジテレビ系制作会社の幹部らも独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、東京オリンピックのテスト大会を担当していた▼組織委員会大会運営局元次長の森泰夫（もりやすお）容疑者（55）▼電通元幹部の逸見晃治（へんみこうじ）容疑者（55）▼フジクリエイティブコーポレーションの藤野昌彦（ふじのまさひこ）容疑者（63）そして▼イベント会社セレスポの鎌田義次（かまたよしじ）容疑者（59）です。 特捜部は去年、2018年に大会組織委員会が発注したオリンピックのテスト大会に関する26件の入札で談合が行われた疑いがあるとして、森容疑者の自宅や落札した電通などを家宅捜索しています。森容疑者は業者の意向がまとめられた「一覧表」をもっていたことがわかっていて、これを元に業者

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…

東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く元次長らを本格追及するとみられる。 関係者によると、日本陸上競技連盟出身の元次長や電通から組織委への出向者、電通本体の幹部らは、広告会社などの競技運営実績に基づいた一覧表の更新を重ねたとされる。これを基に受注調整が進められた。たたき台は電通側が作成していた。 電通側は、同社元専務の高橋治之被告が受託収賄罪で4回起訴された五輪汚職事件でも捜査対象になったが立件されなかった。談合事件では一覧表に関わるなど関与の度合いが大きいとして、特捜部は刑事責任の追及が必要と判断したもようだ。公正取引委員会と連携して調べている。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青

詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪について、IOCが年内にも開催内定とする可能性があると、今年1月に共同通信などが報じた。神戸親和女子大学の平尾剛教授は「ひとたび五輪が内定すると“どうせやるなら派”と呼ばれる人たちが開催を後押しする。8年後の五輪を阻止するには今からでも決して早すぎない」という――。 開催反対が8割超だったのに強行された東京五輪 年明け早々、2030年冬季五輪を札幌に招致する動きがあると共同通信が報じた。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と日本側が水面下で協議しており、開催地を一本化する時期が今年の夏ごろから冬にかけてという見込みから、年内にも開催が内定するという。 またも日本でオリンピックが開催されるかもしれない。風雲急を告げるこのニュースに、私はとたんに気鬱きうつになった。 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を憂慮し、開催に反対する世論が8割を

コロナ禍の東京五輪・パラリンピックがあんなに大変だったのに、もう８年後の札幌冬季五輪の招致が大詰めを迎えている。一橋大大学院の坂上康博教授によると、日本の各都市が戦後、招致や開催準備に費やしてきた時間は延べ５９年近くになる。「五輪中毒」とも言える状況はなぜ生まれ、続いてきたのか。本来あるべき姿とは何か。坂上氏に聞いた。（特別報道部・大杉はるか） 坂上氏は、日本が戦後、主権を回復した１９５２年に東京都が立候補してから、２０２１年東京大会が終わった昨年９月までの６９年４カ月を調査。未決定の現在の札幌の活動を除いても、複数の都市が重なった時期を含めて延べ５８年１１カ月が招致や開催準備に費やされていた。東京、札幌、名古屋、長野、大阪がひっきりなしに運動しており、空白期間は最長でも１９７２年札幌五輪後の５年半程度。「カウントは開催都市の議会が招致を決定してからの期間で、知事の表明から含めればもっと長

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ＩＯＣのバッハ会長と菅首相この記事の写真をすべて見る 中山防衛副大臣の問題になったツイート 菅政権のガバナンスが崩壊しつつある。 【画像】中山防衛副大臣の問題になったツイート 東京五輪の開閉会式の制作チームで「ショーディレクター」を務めていた小林賢太郎氏がホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を揶揄するネタを理由に解任された問題で、政府のちぐはぐな対応が混乱と炎上に拍車をかけたというのだ。 「防衛副大臣たる立場の人間がプロセスを経ることなく、米国のいち民間団体に直接報告したとわかり、官邸に大きな衝撃が走りました。ただ一方で、菅政権のガバナンスそのものに関わる問題ですから、あまり触らず、ことを大きくしたくない、というのがホンネと思います」（政府関係者） 中山泰秀防衛副大臣は22日午前2時ごろ、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」側と小林氏の件で連絡をとったことを自身のツイ

衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が

【香港共同】香港政府の林鄭月娥行政長官は11日、定例記者会見で、東京五輪の香港でのテレビ放映権を電通から買い取る契約を結んだことを明らかにした。民間テレビ局の財政上の問題から、政府が初めて五輪の放映権を購入するという。 林鄭氏は「東京五輪がコロナ流行の関係で取り消しになった場合は全額払い戻しを受ける」としている。 林鄭氏によると、2019年の政府への抗議デモや、昨年からのコロナ禍による経営への影響で民間テレビ局が放映権を購入できないため、政府自らの購入を決めた。TVBなど五つの民間テレビ局に放映権を与え、香港代表の選手が出場する種目を全て放送するという。

お堅い一般紙に〈池江　帰って来たぞ〉との見出しが躍る。暗い世相の中、数少ない明るいニュースとして取り上げられるのが、池江璃花子（20）の回復ぶりである。先日もレースへ復帰し、見事な泳ぎを見せたが、こうなれば、また一抹の不安が……。その「明るさ」が、思惑ある大人たちに利用されまいか。 ＊＊＊ 「正直、これほど結果を出すとは思いませんでした」 と驚くのは、ミュンヘン五輪100メートル平泳ぎ金メダリスト・田口信教氏である。 8月29日に行われた、競泳の東京都特別大会。ここで池江は1年7カ月ぶりにレースに復帰。50メートル自由形で26秒32をマークし、組の1位でゴールした。 池江が練習に復帰したのは5カ月前のこと。以来週4日の練習を積み、このレースに臨んだという。 「筋力はかなり落ちたと思いますが、脂肪も落ちた分、リカバリーできたのでしょう。腕や脚の筋肉は3カ月もトレーニングすれば取り戻せます。こ

7月23日の開会式まで、既に3カ月を切っている「東京2020オリンピック」。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大は終息するどころか第4波の到来を示しており、地域によって「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が取られている状況です。 【「9割が反対」の投票結果】 ねとらぼ調査隊では4月28日から「東京2020オリンピックは予定通りに開催すべき？」というテーマでアンケートと意見募集を実施しており、約2日が経過した現在までに440票／395件のコメントが集まっています。 ●「中止・再延期すべき」が94％　現時点での結果を見てみると、「中止した方がいい」が80％と圧倒的な票を集めており、次いで「再延期した方がいい」が14.1％。合わせて約94％が今夏の開催を断念すべきという考えを示しています。一方、「開催した方がいい」は5.9％にとどまりました。 ●「人の命より大事な五輪？」

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オリンピックの聖火は、時に「ワープ」し、「きょうだい」が大勢いる。 東京オリンピックの聖火リレースタートの地・福島でスポーツ取材を担当し、2年前から「復興五輪の聖火リレー」を追いかけてきた私は、恥ずかしながら、詳しく取材するまでこの事実を知らなかった。 「そもそも聖火って何だろう」。こんな疑問を感じ、それが日々深まっていった福島県での“最初の3日間”を振り返る。 （福島放送局記者 中村拓斗） 「聖火はすべてランナーの手によって一筆書きでつながれる」。こう思っている人がおそらく大半だろう。 私も以前はそうだったが、おととし12月から去年2月にかけて発表された福島県でのルートと走行時間を見て、自分が勘違いしていたことに気付いた。 全国を4つのルートに分けて原則全ての行程を走ってトーチでつないだ前回の東京オリンピックの聖火リレーと違い、今回の聖火リレーは、各地を“飛び火”しながら巡る方式。 すべ

「東京オリンピックなんか中止にしろ」とか言ってる人たちは池江璃花子にもそう言えるのかい？

聖火よりも、ランナーよりも目立ってたのは先導するスポンサー車両のどんちゃん騒ぎ。大音量の音楽を響かせ、踊るわ、グッズを配るわ、マスクをしていないDJがウェウェイ叫ぶわ。どこが復興五輪？どこがウィズコロナ？ 車両に隠されランナーが見… https://t.co/SG68ivZtQf