芸能界に衝撃が走った――。 イギリス公共放送「BBC Two」が制作したドキュメンタリー番組『Predator：The Secret Scandal of J-Pop（捕食者：Jポップの秘密のスキャンダル）』が現地時間で3月7日21時に放送された。 ’19年7月に亡くなったジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏（享年87）を〝プレデター＝捕食者〟と厳しい言葉で形容した当番組。内容は生前にジャニー氏が行っていたとされる少年たちへの性加害について、切り込む内容だ。 「番組は’99年に『週刊文春』が報じたジャニー氏の性加害報道を切り口に、実際に被害にあった元少年たちにインタビューしています。 そこではマッサージと称してジャニー氏に下腹部を触られたり、それ以上のことをされたと証言する人もいました。途中で言葉に詰まってしまうシーンもありましたね」（ワイドショー関係者） BBCといえばイギリス

安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。 【写真】【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前 元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。 長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。 (1)

ラーメン屋のカンピロバクター食中毒ニュースが気になってちょっとググったら、最終的にラーメン業界は自浄作用も無く、忖度にまみれたクソだらけの世界なんじゃないか？という疑念が生まれてしまった話 無職で暇なのでいつものようにTwitterを覗いていたらラーメン店の食中毒の話が目に入ってきました。 季節柄、飲食店の食中毒ニュースは毎年見かけるし、なにやらチャーシューが問題だったみたいな話をしているみたいですね。 去年にも高田馬場にあるらぁ麺やまぐちのカリスマ店主として知られる山口裕史さんが警鐘を鳴らしていたように 知識なくチャーシュー低温調理「ホントやめて」　食中毒の危険性...ラーメン店主が必死の注意喚起 #ラーメン #食中毒 @jcast_newsより 今回のニュースも低温調理チャーシューで温度管理や衛生管理を失敗して食中毒をやらかしたのかな？と思い、よく元のツイート見てみると ツイッターより

首相に近い人間ばかりが優遇される。安倍政権時代、「桜を見る会」や「モリカケ（森友、加計学園）」の問題でさんざん見てきた構図が、再現された。しかも今度は首相自身の長男だ。総務省の最高クラスの幹部たちが、菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」の接待に繰り返し応じていた。現役の総務省幹部が、許認可権限を握る事業者からの接待に無防備に応じたのはなぜか。業者への便宜供与はなかったのか。「長男とは別人格」と国会で気色ばむ菅首相に、妻は私人だと言い張った前首相の姿がダブる。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 首相長男と総務官僚を巡る疑惑報道 核心に入る前に、今回の問題をおさらいしておこう。疑惑をスクープしたのは週刊文春（電子版）だった。同誌は2月3日、「東北新社」の部長で子会社の役員も兼務する首相の長男・正剛氏が昨年10～12月、総務省幹部を接待していたと報じた。さらに17日には、会食時

安倍晋三前政権で発足した、官僚の人事を一元管理する「内閣人事局」の制度が導入されて6年を迎えた。かつては「最強官庁」と呼ばれた財務省も、今や首相官邸主導の下で影響力の低下が著しい。元財務官僚で第1次安倍内閣以降の公務員制度改革に携わった田中秀明・明治大公共政策大学院教授（59）は、幹部公務員の任命に客観的な指標がない中で、「政治任用」の色彩が強まる現状に警鐘を鳴らす。日本学術会議の問題にも通底する「官邸主導」人事の弊害や課題は何か。【聞き手・竹地広憲】 官僚が「忖度」と「猟官運動」に走るように 第1次安倍内閣は2007年6月、国家公務員法などを改正し、能力実績主義を徹底するための新たな人事評価制度、各省による再就職あっせん禁止などの再就職規制の見直しを行った。更なる改革は福田内閣に引き継がれ、08年に国家公務員制度改革基本法が成立する。これを具体化するための国家公務員法の改正は、福田・麻生

自民党経済成長戦略本部長の岸田文雄政調会長（左から2人目）から提言書を受け取る安倍晋三首相（中央）＝2020年6月25日、首相官邸 その象徴が、河野太郎防衛相が「迎撃ミサイルシステム」の停止を、安倍に相談せず独断で決定したことだろう。 安倍首相は、河野から「私はやりたくありません」と聞いて、驚きを隠せなかったといわれる。 「陸上イージスの導入を撤回すれば、ミサイル防衛を根本から見直さなければならない。政府には導入によって、イージス艦乗組員の負担を軽減するねらいもあった。さらに米側とは契約済みだ。撤回すれば『バイ・アメリカン（米国製品を買おう）』を掲げるトランプ大統領の怒りを買う恐れもある。 『河野さんも外務大臣やったんだから、状況は分かってるよね？』。首相は河野氏が口にした問題の大きさを示すように念押し」（朝日新聞デジタル　6月25日 5時00分）したといわれる。 だが、河野は安倍のいうこ

ひとびとが“自動忖度機”と化す日本の怪現象は、いまに始まったことではない。『放送禁止歌』から20年、「事態ははるかに進んでいる」と言う。

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厚生労働省が、公的年金財政の健全性をチェックする5年に1度の財政検証を来週にも公表することが20日、分かった。「老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした6月の金融庁審議会の報告書で年金に対する不安が高まり、参院選への影響を懸念した政府が先送りしていた。前回の14年は6月3日に公表しており、それより約3カ月遅れることになった。 財政検証は、経済成長のパターンに応じ、将来世代の公的年金の給付水準見通しを示す。現役世代の減少や平均余命の延びに伴って給付を抑えるマクロ経済スライドを導入しており、政府は「制度は持続可能」とする一方、給付水準は低下が見込まれている。

毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で２０１８年１２月に発覚。厚労省などによると、官邸への報告は▽厚労事務次官ら→菅氏（１２月２８日）▽厚労審議官→首相秘書官（同日）▽根本匠厚労相ら→安倍首相（今年１月１５日）の順に行われた。

経済産業省所管のファンドが吉本興業などへの最大100億円の投資について「適切な判断」として、出資を続ける考えを示しました。 クールジャパン機構・北川直樹社長：「適切な判断をして投資させて頂いた」 経産省が所管する政府系ファンド「クールジャパン機構」は今年4月、吉本興業とNTTが共同で行う映像配信などの教育事業に最大で100億円投資すると決定しました。これについて、北川社長は「民間にはできない投資を行うため、半年から1年かけて議論した」と適切な判断との考えを示しました。今後の方針変更についても「考えていない」としています。

リンク ノーナレ - NHK ノーナレ - NHK ナレーション一切なし、しみじみとした感動を呼ぶ新しいドキュメンタリー。 19 users 565 punkpophell（仮） @POPPUNKELL4321 マジで日本がクソな一面だから。見れなかったらNHKオンデマンドでいいから見て欲しい。ノーナレの今治タオルの件とかといい、もっとやって欲しい。そしてさらに政権にもきちんと判断して報道して欲しい。 2019-06-27 22:10:54

「新しい『財政検証』をなぜ速やかに出さないのか。出てこない限りは、年金制度の安心が保たれているかどうか、判断できません」 金融庁の報告書に端を発した“老後資金2,000万円問題”。6月19日に行われた党首討論では、野党党首が年金問題について、安倍晋三首相を厳しく追及した。 冒頭の言葉は、国民民主党の玉木雄一郎代表が、安倍首相に投げかけたものだ。“年金博士”として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんが、解説する。 「『財政検証』とは、厚生労働省が作成する年金財政の“健康診断”のようなものです。年金制度が持続できるように、5年に1度、検証し、発表することが法律で定められています。財政検証の結果に従い、将来の年金の支給計画が立てられたり、法改正が行われたりする。まさに、年金制度にとって、もっとも重要な文書なのです」 話題の“2,000万円報告書”は金融庁の作成。年金だけでは不足する老後資金をど

「与党の幹部は（金融庁の）報告書は無かったんだから、議論する必要もないみたいな発言なんですけど、恥ずかしくないんですかね？」 「本当に無責任な政治になったなぁと思いますよ」 【写真】編集長・上田晋也、解説・龍崎孝氏の体制で放送されてきた『サタデージャーナル』 これは6月15日に放送された『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS系、土曜朝5時30分～6時15分）での、くりぃむしちゅー・上田晋也（49）とジャーナリストの龍崎孝氏（58）のやり取りだ。'17年4月1日から放送されてきた同番組が6月29日に終了し、2年3カ月の歴史に幕を閉じることが明らかになった。7月6日（土）から、同時間帯では情報番組『まるっと！サタデー』が放送を開始する予定だ。 編集長・上田晋也、解説・龍崎孝氏、アシスタント・古谷有美アナウンサー（31）の体制で、放送されてきた『サタデージャーナル』。毎回、ゲストを呼び、その時

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厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

菅野完さん（@officeSugano）の凍結の件、ツイッターから通報ありがとうと来た。私が通報したのは例の「韓国という国はクズ中のクズです！もちろん国民も！」発言で、これと同じ発言は百田尚樹氏もしている。尚、何故かそのツイートは… https://t.co/ogGlZJ9DTk

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月