【この記事のポイント】・日銀次期総裁に雨宮正佳副総裁を充てる案で政府が調整・2人の副総裁も含めた人事案を2月中に国会に提示・異次元緩和の副作用をふまえ金融政策の正常化が使命に政府が日銀の黒田東彦総裁（78）の後任人事について雨宮正佳副総裁（67）に就任を打診したことが5日わかった。黒田氏は4月8日に任期満了を迎える。与党などとの調整を進め、2人の副総裁も含めた人事案を2月中に国会に提示する。総裁

日銀が金融緩和策を修正し長期金利の変動幅を拡大したことについて市場では事実上、金融引き締めにあたるという受け止めが広がっています。 これについて日銀の黒田総裁は、記者会見で、金融緩和の効果がより円滑に波及するために行うものであり利上げではないという考えを示しました。 【黒田総裁の会見をノーカットで公開（1時間2分）】 会見で黒田総裁は今回の長期金利の変動幅の拡大について、「金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していくようにする趣旨で行うものであり、利上げではない」と述べました。 また、このタイミングで変動幅を拡大した理由について、「春先から世界的な金融資本市場の変動が高まり、それが一時、低下したように見えたのに、またこのところ非常に高まっていることを踏まえて今回の見直しを行った」と述べました。 長期金利の変動幅をさらに拡大する可能性について黒田総裁は、世界経済の動向は不確実で

任期満了まで４カ月足らずに迫った日本銀行の黒田東彦総裁による金融緩和策の修正は、10年近く続く壮大な実験の終了がもたらす混乱の大きさを改めて認識させるものになった。 日銀は20日、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策における長期金利（10年国債金利）の誘導水準を０％程度に維持しつつ、変動許容幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大することを決めた。不意打ちを食らった形となった市場では長期金利と円相場が急上昇し、株式相場は大きく下落した。 黒田総裁はこの日の記者会見で、今回の決定について「市場機能を改善し、緩和効果をより円滑に波及させる」ことが狙いとし、利上げや金融引き締めではないと繰り返した。ただ、これまで変動許容幅の拡大は利上げであり、緩和効果を阻害すると発言していただけに、市場の疑心暗鬼は消えない。 今回の唐突な対応がＹＣＣの持続性を高めるための措置なのか

７月１５日、日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。東京都で６月１７日撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［シンガポール／ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。日本国債市場を舞台にしたこれら投資家と日銀の対決が、一段と日銀優位に傾いているからだ。 今や主要国の中央銀行で、マイナス金利政策の継続が見込まれるのは日銀だけになった。そこで利上げに乗り出した他の主要国との金利差拡大が円を直撃すると、いざ好機と活発に動き始めたのがヘッジファンドやモメンタムに乗じる市場参加者だ。

値上げの波が国内に広がってきた。日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。資源高や円安による原材料高が止まらず、企業はコスト上昇分の一部を販売価格に上乗せしている。日銀がめざしていた賃金上昇に伴う需要拡大が物価上昇につながる道筋は見えていない。想定しなかった形での消費者物価指数（CPI）の2%目標到達が現実味を増している。企業物価指数は21年11月に9.

日銀の黒田総裁は28日で在任期間が3115日となり、一萬田尚登・元総裁と並び歴代最長となりました。8年半にわたって大規模な金融緩和を続けてきましたが、目標に掲げてきた2％の物価上昇率は達成できておらず、残り1年半の任期中に目標達成に向けてどのような道筋を示すのか課題となります。 黒田総裁の在任期間は28日で3115日となり、戦後のインフレ抑制などに大きな役割を果たした一萬田尚登・元総裁と並び、歴代で最長となりました。 2013年3月に就任した黒田総裁は、2％の物価上昇率の目標を2年程度で実現するとして、国債などの買い入れを大幅に増やし、市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和策を打ち出しました。 「黒田バズーカ」とも呼ばれたこの政策によって一気に円安や株高が進みました。 さらに、2016年1月には日銀史上初めてとなる「マイナス金利政策」を導入するなど、形を変えながら8年半にわたって大規模

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な株価の急落が続いているため、日銀は市場の動揺を抑えるため13日午前９時30分、5000億円の資金を市場に供給すると発表しました。 こうした中で日銀は、午前９時30分に国債を買い入れる形で金融市場に5000億円の資金を供給すると発表しました。今月２日と３日に同じ方法で資金供給することを発表していて、大量の資金を供給することで市場の動揺を抑えたいねらいです。 日銀は、株価の下落に歯止めをかけるため数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れも積極的に行い、今月２日以降12日までに合わせて5100億円を市場に投じています。 日銀は今後も市場の状況を見ながら、資金供給を続ける方針です。

たった２％のインタゲも達成できないなんて、安倍政権は失敗と言われて当然ですにゃ。そんなもの、日銀の国債引き受けで15兆円調達して、全国民に毎月１万円を給付すれば、たちまち達成ですにゃ。そのための法律を作る能力が政権の能力。

日銀はもう動かないのか――。株式市場が疑心暗鬼になっている。 日銀は金融政策の一環として、年６兆円規模の上場投資信託（ＥＴＦ）を購入しているが、先週は“買うタイミング”がきてもジッとしていたのだ。 「しかも２日連続で動きませんでした。過去、そんな例はなかっただけに… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り731文字／全文871文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

日本経済は一進一退、低成長から抜け出せないーーー長らく語られてきた状況は、過去のものになったのでしょうか。 日銀が４月に公表した「展望レポート」は、景気判断を「“拡大”に転じつつある」と上方修正。物価は、今年度の見通しを下方修正しつつも、目標とする物価上昇率２％の達成時期は「平成３０年度ごろ」で据え置きました。 幾度となく修正を余儀なくされた展望レポート。日本最高峰のシンクタンクともいえる日銀の見立ては、今度こそ当たるのでしょうか。（経済部 市原将樹記者） 景気や物価の現状と先行きはーーー日銀が３か月ごとにその見方を示すのが「展望レポート」です。ときに「日銀文学」とも称される繊細なことばづかい。市場関係者や私たち経済記者は、微妙な表現の変化から今後の金融政策の方向性を探ろうと目をこらします。 しかし、４月に発表された日銀文学は明快そのものでした。日本の景気は「緩やかな“拡大”に転じつつある

経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） 昨日、日銀の黒田総裁が記者会見を行いましたが、言い訳ばかりでしたね。 問　任期中の物価2％実現は厳しいが、総裁個人の気持ちは？ 答　2年で実現でき

黒田といっても今年限りで引退を表明したカープの 黒田博樹 投手のことではありません。 週刊誌の見出しのようで申し訳ありませんでした（笑）。 おととい、２％の物価上昇目標が 黒田東彦 総裁の任期中に達成できない見通しになったと。 日銀の金融政策決定会合後の記者会見で明らかになりました。 強気の目標をぶち上げて人々のデフレ意識払拭を目指した黒田総裁の敗北宣言でした。 迷走を極めた脱デフレ対策が、名実共に壁に突き当たったことを意味します。 もともと経済の本質からすれば、 「物価が上がることによって、景気が良くなったり生活が豊かになったりする」 のではありません。 「経済が成長する結果として、物価が上がる」 というものでなければならないはずです。 黒田総裁は心のうちでは「もうダメだ」と思っていたのではないでしょうか。 日銀は大幅な金融政策の見直しによって、国債の購入を３％程度減らす予定といいました

（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁はこれまでこだわってきた２年程度での物価目標の達成を事実上断念した。しかし、追加緩和は見送り、株式市場はこれを失望して大幅安になった。市場の期待に先手を打ってきた黒田日銀だが、後手に回るリスクも指摘されている。 黒田総裁は30日の会見で、「確かに2015年度を中心とする期間から、16年度前半ごろと、若干２％程度に達する見込みが後ずれしているのは事実だが、物価の基調は着実に改善しているし、今後とも改善が続く見通しなので、今の段階で何か追加的な緩和は必要ない」と述べた。 その前に公表された経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、15年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比見通し（政策委員の中央値）を従来の１％上昇から0.8％上昇に下方修正。２％程度に達するのは「16年度前半ごろ」として、従来の「15年度を中心とする期間」から後ずれさせ

ノーベル経済学賞受賞ポール・クルーグマン　東京発――経済的岐路に立つ日本の運命 【第2部】　ビジネス vs. 経済学 米国の連邦準備銀行にあたる日本銀行は、約20年にわたり日本経済を苦しめてきたデフレを終わらせるための大きな取り組みを、ここしばらくの間進めてきた。これには、多くの紙幣を印刷すること、さらに重要な点としては、インフレが2パーセントに達するまで紙幣増刷を続けると投資家に確信させる試みが含まれており、これを始めたころは上手くいっているように思えた。しかし最近になって、経済の勢いが失速したため、先週、日銀は新たにさらなる積極的な金融措置を発表した。 ご想像通り、私はこの動きに大いに賛同するが、財政政策上の誤り（以下に詳述）のために、この政策は失敗するのではないかと懸念している。日銀は正しい決断をしたが、これは内部の大きな反対を押し切っての決定だった。実際のところ、この新たな刺激策は

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