ゾウさんもくる シマウマもくる サイもくる ライオンもくる ハイエナもくる

トヨタ自動車は１０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを巡り、「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾」とする豊田章男社長（写真）のコメントを発表した。資料写真、２０１９年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Edgar Su） ［東京　１０日　ロイター］ - トヨタ自動車は１０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを巡り、「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾」とする豊田章男社長のコメントを発表した。 トヨタは五輪の最高位のスポンサー。豊田社長は「トヨタは日本で生まれ、世界各国の多くの方々に支えられて成長してきたグローバル企業」とした上で、持続可能な開発目標の実現を目指して日々、努力を続けていると指

吉本興業を退社したキングコングの西野亮廣（４０）が１人の女性リスナーと〝粘着バトル〟を繰り広げていた。西野は自らが製作総指揮、原作、脚本を務めた映画「えんとつ町のプぺル」の上映以来、全国の映画館を飛び回って〝ファンと一緒に鑑賞会〟を続けており、ＳＮＳで「次回はどこの映画館の何時の回に行きます」と予定を発信している。 西野来場となればさらに多くの入場者が集まる。そんな状況を懸念した女性ファンの１人が１月１４日の西野のユーチューブチャンネル「エンタメ研究所ラジオ」のライブ配信に参加し、チャットで「コロナが増えているのに西野さん自身がなぜ行くのか」と素朴な疑問を投げかけた。 これに西野は「自粛警察気味になっている。２０時までの営業を守っている飲食店に営業するな、集客するなと言うのはどうなのか。言う相手を間違っている。法定速度を守っている車に走るな、と言っているようなもの。納得いかないなら政治家に

舛添要一前東京都知事（72）が、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任を求める立憲民主党の女性議員が国会で白いスーツ姿による抗議の意思表示を行ったことに、「失笑を禁じえない」とした。 舛添氏は9日、ツイッターを更新し、「森発言に抗議として野党女性国会議員が白い洋服で登院」と、同日の国会での出来事に言及。「失笑を禁じえない。国会は言論の府であって、パフォーマンスの府ではない。五輪の利権の構造などをきちんと調査して、森会長が辞任できない背景に議論で迫ったらどうか。白い服を着るだけなら国会議員でなくても出来る。これでは政権はとれない」と私見を述べた。 米国では白のスーツは女性の社会進出のシンボルとなっている。同日午前の衆院予算委員会では森会長を追及する質疑を集中して行った立民の亀井亜紀子、金子恵美、山本和嘉子の各衆院議員が、いずれも白いスーツ姿で統一し、午後からの衆院本会議でも同党

ポイント○中銀は直接、個人・企業向け融資を担えず○銀行と非銀行のシステムを効率的に接続○システム障害や送金ミスは中銀に責任も中央銀行が個人・企業向けに電子マネーの発行を検討する動きが広がっている。2020年には中国で「デジタル人民元」の実証実験が実施された。日本でも日銀が21年度内の実証実験の開始を目指している。こうした電子マネーを中銀デジタル通貨（CBDC）と呼ぶ。人々がCBDCを持てれば、

The protracted political dispute between South Korea and Japan over the wartime brothels called “comfort stations” obscures the contractual dynamics involved. These dynamics reflected the straightforward logic of the “credible commitments” so basic to elementary game theory. The brothel owners and potential prostitutes faced a problem: the brothel needed credibly to commit to a contractual structu

新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の調査チームは現地での活動を終えるのを前に記者会見し、アメリカのトランプ前政権が主張していた、武漢にある研究所からのウイルスの流出について、その可能性は低いとする見方を示しました。 日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での本格的な調査に入り、これまでに感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場やコウモリのコロナウイルスの研究で知られ、アメリカのトランプ前政権がウイルスが流出した可能性があると主張していた「武漢ウイルス研究所」などを視察し、関係者からの聞き取りを行ってきました。 調査チームのメンバーは9日夜、中国側の専門家らと合同で現地で記者会見し、この中でWHOのピーター・ベンエンバレク氏は「武漢ウイルス研究所」からウイルスが流出した可能性について「極めて考えにくい」と

あの原発事故で被ったトラウマ（精神的外傷）は今も消えていない。香山リカさんは、精神科医として、東京電力福島第一原発事故が日本人に与えた影響を、そうみている。たしかに長い時を経た今もなお、世論調査では…

学長の不適切発言や病院長の解任が波紋を広げている旭川医科大学で9日、解任された古川博之前病院長をはじめとする現役教授17人と名誉教授5人が発起人となって「旭川医科大学の正常化を求める会」を立ち上げ、吉田晃敏学長の辞職などを求める署名運動を始めました。 「求める会」によりますと、署名運動では吉田学長の辞職を求めるほか、学長選考会議に文部科学大臣への学長解任の申し出を要請するということです。 署名の対象は学内職員に限定しています。 「正常化を求める会」は署名運動を始めた理由として、吉田学長が市内でクラスターが発生した病院を名指しして「無くなるしかない」などと発言し全国的な批判を浴びたことや、新型コロナウイルス対応を巡り、古川前病院長に「患者を受け入れるのなら辞めてください」とパワーハラスメントが疑われる発言をしたり、その後急きょ解任したりしたことなどを挙げています。 発起人の1人は「一刻も早く

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言をめぐり、与野党からさまざまな発言が相次いでいます。 橋本五輪相「会長職留任かは組織委が判断すべき」 橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院予算委員会で「東京大会の意味するものは、多様性と協調が1つの大きな柱となっている。反省を含めて、信頼を回復し、誰もが『集いたい』と思う東京大会にするべく、全力を尽くしていきたい」と述べました。 そして、森会長が会長職にとどまるかどうかは、組織委員会が判断すべきだという考えを重ねて示したうえで「いろいろな経験をお持ちの方々の意見を聴き、これから決められていくと思う。そのもとで決められた会長と、IOCのバッハ会長、東京都の小池知事、私の4者会談が、しっかりとできるよう取り組んでいきたい」と述べました。 自民党の野田聖子 幹事長代行は記者会見で「政治任命ではなく人事に介入することはできないの

東京都現代美術館 @MOT_art_museum #東京都現代美術館 で開催中の「石岡瑛子　血が、汗が、涙がデザインできるか」展は2月14日の閉幕が近づき、予約優先チケットは全日完売しております。また当日券の方はチケット購入、展示室入場までかなりのお時間お待ち頂いております。ご来館時のお願いについて→ mot-art-museum.jp/news/2021/02/2… pic.twitter.com/DvMBRIJTZa 2021-02-09 14:38:49 リンク 東京都現代美術館｜MUSEUM OF CONTEMPORARY ART TOKYO ご来館時のお願いについて | お知らせ 東京都現代美術館は、常に動き続けるコンテンポラリー・アートを肌で感じることのできるスペースです。

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が3日、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、女性蔑視と取られる発言をした。約40分に及んだ言葉を掲載します。 ◇　　　◇　　　◇ この建物（ジャパン・スポーツ・オリピック・スクエア＝JSOS）に、いろんな会議場があるんでしょうが、会議というものに参加したのが今日は初めて。実に立派な会議室だなと。 私どもの組織委員会の会議室とまったく違う。私どもの会議にはじゅうたんは入ってないです。つまり、我々のは瞬間的な時間が決まった団体で、JOCは長い歴史がある。これからもスポーツの中心的役割を担うということだと思う。 ああいう、全部すぐ（映像が）映るような部屋はわたくしどもののところにはない。毎日のようにIOC（国際オリンピック委員会）と会議としてますが、会議場があっちこっち変わって、その都度職員が大きなテレビを持

イスラエルのネタニヤフ首相は２月９日、過去１カ月間に同国で新型コロナウイルス感染症で死亡した人の９７％以上がワクチン未接種だったと明らかにした。テルアビブで９日撮影（２０２１年　ロイター／Amir Cohen） ［エルサレム　９日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は９日、過去１カ月間に同国で新型コロナウイルス感染症で死亡した人の９７％以上がワクチン未接種だったと明らかにした。同国政府は、米ファイザー開発のワクチン接種を進めている。 保健省によると、イスラエルでは人口の３８％前後が少なくとも１回のワクチン接種を受けている。しかし１日当たりの接種件数は減少しており、人口の５０％への接種を完了して来月に経済を再開するとの政府目標は困難に直面している。

ポントン氏：「そうなんです。だけどどうやって外したらいいのかがわからないんです。今アシスタントが横で外そうとしてくれているんですけれど…。あー、私はこのまま進めてもらっても構いません」

舛添要一前東京都知事（72）が、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任を求める立憲民主党の女性議員が国会で白いスーツ姿による抗議の意思表示を行ったことに、「失笑を禁じえない」とした。 【写真】白スーツを着用した立憲民主党の亀井亜紀子氏 舛添氏は9日、ツイッターを更新し、「森発言に抗議として野党女性国会議員が白い洋服で登院」と、同日の国会での出来事に言及。「失笑を禁じえない。国会は言論の府であって、パフォーマンスの府ではない。五輪の利権の構造などをきちんと調査して、森会長が辞任できない背景に議論で迫ったらどうか。白い服を着るだけなら国会議員でなくても出来る。これでは政権はとれない」と私見を述べた。 米国では白のスーツは女性の社会進出のシンボルとなっている。同日午前の衆院予算委員会では森会長を追及する質疑を集中して行った立民の亀井亜紀子、金子恵美、山本和嘉子の各衆院議員が、いずれ

任期満了に伴う愛媛県今治市長選の投開票が7日行われ、前県議会副議長の新人、徳永繁樹氏（51）＝無所属＝が、現職で4選を目指した菅（かん）良二氏（77）＝同＝を破って初当選した。8年ぶりの選挙戦で、ともに自民党県議の経験がある2人の一騎打ちとなったが、徳永氏が保守分裂選挙を制した。投票率は61・15％だった。 市長選は市政の継続か、変革かが主な争点になった。

F・N・ウェストコットの小説『へプシー・バーク』(1915年)にみられるF・R・グルーガーの挿絵。米国聖公会牧師ドナルド・マクスウェル(左)は、シルベスター・バスコム(右)の妨害のため収入をほぼ失い、妻を養うため力仕事をする。場面はバスコムの憎まれ口に対応中のマクスウェル。 筋肉的キリスト教（きんにくてきキリストきょう、（英語: muscular Christianity）は、19世紀中期にイギリスではじまるキリスト教の運動である。愛国的責任感、男らしさ、運動を通じた心身の美、チームワーク、規律、自己犠牲、さらに「軟弱さ、非英国的なもの、極端な知性主義の追放」によって特徴づけられる[1]。 これは、健康や男らしさへのキリスト教的介入[2]であって、信仰とともに強健な肉体と快活な生活を主義とする[3]、力強い男らしさの理想と結びついた活気ある福音主義の必要性を強調するものである[4][5][

Zoomでの裁判に参加した弁護士が、猫フィルターが外せずに猫のまま裁判官と会話することになった。 【動画】猫のフィルターでZoom裁判に参加する弁護士 猫フィルターが外せなくなったのは、アメリカ・テキサス州のロッド・ポントン弁護士だ。 Zoomで開かれた裁判に参加したものの、顔にかかっていたのは可愛い子猫のフィルター。 そのためロイ・B. ファーガソン裁判官との間で興味深いやりとりが交わされることになった。 ファーガソン氏：「ポントンさん、設定でフィルターがオンになっていると思いますよ。外した方が…」 ポントン氏：「今外そうと……裁判官、私の声が聞こえますか」 ファーガソン氏： 「聞こえますよ。おそらくフィルターがかかっているんです」 ポントン氏：「そうなんです。だけどどうやって外したらいいのかがわからないんです。今アシスタントが横で外そうとしてくれているんですけれど…。あー、私はこのまま

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたことについて、NHKがスポンサー企業70社に取材したところ回答のあった企業の多くから「発言は容認できない」とか「苦情の声が寄せられている」といった声が上がりました。 「大会のビジョンである『多様性と調和』に反する」とか「森会長の辞任という安易な着地点に持っていって欲しくない」といった指摘もあり、発言の波紋が広がっています。 54社が取材に応じ36社が「発言容認できない」 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という森会長の女性蔑視と取れる発言について、NHKは▽東京大会の組織委員会と国内での契約を結ぶスポンサー企業67社と、▽IOC＝国際オリンピック委員会と契約する国内企業3社の合わせて70社に取材し、9日午後8時までに54社が取材に応じました。 この中で、無回答だった18社を除く36社が「発言を容認

菅義偉首相の長男による総務省幹部の接待問題で、首相が代表を務める「自民党神奈川県第2選挙区支部」が2014～18年、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の当時の社長から計250万円の献金を受けていたことが9日、政治資金収支報告書で分かった。 収支報告書によると、東北新社の社長だった故植村徹氏から14年と17年に100万円ずつ、18年に50万円の計250万円の寄付があった。同社の創業者で、植村氏の父親の故伴次郎氏は首相と同じ秋田県出身。 首相の事務所は共同通信の取材に「収支報告書の記載通り。さまざまな方とおつきあいがあるが関係は答えていない」と回答した。

2020年、ベトナムはGDP成長率で東アジア・太平洋地域の中で最高の2.8%に達し、中国のGDP成長率2.3％を抜いて、世界最高水準のプラス成長になった。それに伴い、中国とベトナムの間では、新たな軋み音が漏れ聞こえてきた。 中国政府が、ベトナムとの国境に、コンクリートと鉄筋で出来た高さ2メートルの「壁」を、数百キロメートルにわたって建設しているという。 ベトナム国境の税関に押し寄せた中国人技術者たち 中国が「壁」を築いた場所は、中国南部の広西チワン族自治区とベトナム北部アンニン省の国境都市モンカイを結ぶ、通称「友誼関」（友情の関所）と呼ばれている小さな国境税関だ。 国境とはいえ、川ひとつ隔てただけの山岳道路なので、地元住民たちは簡単な手続きをするだけで、三日間の通行証を発行してもらえるし、ときには顔パスで、行商人が徒歩で行き来していたのだが、そこに突然、「壁」を作って厳重な通行規制を敷いた

IT・メディアThe write PDF in red 3D letters standing on a glossy black floor of a room, leaning at its blue wall - 3D rendering illustration PDFが大好きな人々がいる。総務省人事の報道発表には「1月15日付の総務省人事（2名）について、次のとおり発令しました。」とだけ書かれ、「次のとおり」をクリックするとPDFが表示され発令内容が読めるようになっている。 どうしてこんな面倒な方法を取っているのだろうか。 情報が変造されるのを防ぎたい、と説明する人がいる。しかし、世の中にはPDFの中身を書き換えたり、パスワードを消したりできるツールがいくらでもある。簡単なキーワード検索で無料ツールが入手できる。 どんなデバイスでも同じように表示したいため、と説明する人がいる。P

記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長（右）と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。

100日後に死ぬワニは廃れたの？

このこねこ @konekoneko5 「クラシック音楽聴きたいんだけど、何かオススメある？」と父に聞いたら、目の前で資料も何も見ずにこれを書いて渡してきた。 こういう大人に私はなりたいんだよなぁ、とつくづく思う。 pic.twitter.com/tr1zcB9k6t 2021-02-07 19:04:48

アメリカではトランプ前大統領に対する２回目の弾劾裁判が始まり、初日はすでに退任したトランプ氏の裁判を行うことは合憲だとの判断が出されました。 連邦議会上院で始まった弾劾裁判では、すでに退任した大統領を裁判にかけることが憲法に違反するかどうかを問う討論・採決が行われ、トランプ氏側の「憲法違反だ」とする主張を退け、５６対４４で合憲との判断が出されました。１０日からは検察官役を務める民主党の下院議員とトランプ氏の弁護団による冒頭陳述が始まり、本格的な審理が始まります。 上院は民主党と共和党の議席が５０対５０でトランプ氏の有罪には共和党から１７人の造反が必要ですが、この日の採決でも民主党に同調したのは６人にとどまったことから、有罪となる可能性は低いとみられています。（10日09:23）

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、選挙管理委員会に提出された署名の83.2%が無効と判断された。不正署名は約36万2千人分に上り、指示役の存在や組織の関与が疑われる。専門家は「リコール運動が支持を集めたと誇示するために署名の水増しが行われたのではないか」と指摘する。県選管は事態を重く見て、地方自治法違反容疑で刑事告発を調整している。「どう見ても同じ筆跡の署名が次から次へと出