アメリカのトランプ政権が主導して国連のＰＫＯ＝平和維持活動の予算が大幅に削減されたことを受けて、国連は、日本に対してＰＫＯ要員の訓練費用の提供を要請していることを明らかにしました。 こうした中、国連のラクロワＰＫＯ局長は２４日、国連本部で記者会見し、去年１年間に武装勢力などの攻撃で命を落とした隊員は５６人と、おととしから倍増していることを踏まえ、隊員の安全確保が喫緊の課題だとしたうえで、派遣前と派遣後の訓練が十分でないと、強い危機感を示しました。 そのうえで、「日本のような国からの支援が必要だ。２４日、日本政府の高官と会談したが、支援を得られることを期待している」と述べて、増え続ける訓練費用を確保するため、通常予算とは別に自主的な資金提供を日本に求めていることを明らかにしました。 トランプ政権が国連機関への拠出金の削減や一部の機関から脱退を表明する中、国連は、パレスチナ難民を支援する国連機

アフリカ・南スーダンでの国連のＰＫＯ＝平和維持活動に派遣された陸上自衛隊の部隊の第２陣が６日、帰国し、青森空港に到着しました。 ６日午前１１時前、隊員を乗せたチャーター機が青森空港に到着し、自衛隊の幹部など２０人が出迎えました。１１次隊は、青森市に司令部がある第９師団の隊員を中心とする３５０人余りで、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新たな任務が付与され、去年１２月から現地で道路の整備などに当たってきました。 政府はことし３月、「一定の区切りがついた」などとして撤収を決め、先月には第１陣のおよそ７０人が帰国しています。 空港に居合わせた青森市の７２歳の男性は「ご苦労さまと声をかけてあげたい。『駆けつけ警護』などをすることがなくて、よかったと思う」と話していました。 １１次隊は今月１４日に第３陣が、２７日に最後の第４陣が帰国し、撤収を終える予定です。 青森駐屯地では、家族や同僚など

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊の日報をめぐり、防衛省が昨年１２月、情報公開請求に対し「廃棄した」として不開示の決定を出した問題で、不開示決定後に陸自内に日報のデータが保存されていたことがわかった。 「廃棄した」とされた日報は同省統合幕僚監部で保存されているのが見つかり、問題化したが、そのほかの部署にも保管されていたことになる。 同省関係者によると、日報のデータは、陸自の調査研究部門の研究本部が管理する内部サイトに保存されていた。日報は派遣部隊が現地の日々の状況や課題を報告する資料。専用のネットワークで日本に送られ、関係部署が閲覧できる。 同省は昨年１２月、南スーダンの首都ジュバで昨年７月に大規模な戦闘があった時期の日報の情報公開をジャーナリストが求めたのに対し、「廃棄した」として不開示を決めた。しかし、自民党の河野太郎衆院議員らに求められて再調査

新たに開示 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊が作成した日報を巡る問題で、防衛省は１３日、新たに昨年６月２日から９月１０日までの約３カ月分の日報を開示した。政府軍と反政府勢力が激しい衝突をする前の同６月２～２６日までの日報には「反政府勢力支配地域」との表記があった。 部隊は日報の地図で南スーダンの北部地域の一帯を色分けし、反政府勢力の支配地域を図示していた。同６月２７日からは記載や色分けがなくなった…

「人道保護に空白」＝日本撤収に懸念－国連外交官 【ニューヨーク時事】南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する陸上自衛隊施設部隊の撤収決定を受け、国連を担当するアフリカ外交官からは「治安に対する懸念が高まっており、日本の撤収は人道保護の面で大きな空白を生む可能性がある」と懸念の声が聞かれた。 　国連は５月の撤収までに日本に代わる派遣国を探すとみられるが、隊員は不足傾向にあり、順調に進むかは予断を許さない。（2017/03/11-00:29） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

岸田文雄外相は12日、南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に従事する陸上自衛隊施設部隊が5月末をめどに撤収することに関し、同国への食料援助などで600万ドル（約6億9000万円）規模の支援を行う方針を明らかにした。 「今後は政治的なプロセスの進展や包括的な国民対話、人材育成を支援し、食料援助を含む人道支援を強化していく」と述べた。近く支援策を取りまとめて発表する。熊本市内で記者団の質問に答えた。 岸田氏は、15日に来日するティラーソン米国務長官との会談で、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応について「しっかり政策を擦り合わせ、戦略的な目標を共有していきたい」と述べ、日米、日米韓の協力を確認する考えを強調。慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意に関しても、「日韓両政府は合意を履行する大きな責任を担っている」との認識を米国と共有したいとの意向を示した。

南スーダン北部で、武器を持って構えるスーダン人民解放軍の兵士（2016年10月16日撮影）。(c)AFP/Albert Gonzalez Farran 【2月16日 AFP】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連（UN）が安全保障理事会に提出していたことが分かった。戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、AFPが14日に入手した報告書の中で「記録的な人数」の民間人が自宅のある村や町から逃げていると指摘。集団的な残虐行為の危険が「現実に存在する」と述べている。 13日に安保理に提出された厳しい内容の報告書に先立ち、グテレス事務総長は先月、3年に及ぶ内戦の終結を目指して南スーダンのサルバ・キール（

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稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊部隊が首都ジュバの状況について昨年7月の日報に「戦闘」と記載していた問題で、「一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している。法的な意味の戦闘行為ではない。武力衝突だ」との見解を示した。 民進党の小山展弘氏への答弁。 稲田氏は当時の治安状況について「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」と認めた。しかし、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは評価できず、（停戦合意が崩れた場合の撤収などを定めた）PKO参加5原則は守られていた」と主張し、自衛隊撤収が必要な状態ではなかったとの認識を示した。 防衛省が当初、日報を破棄したと説明していたことについて、小山氏は「開示責任を果たさなかった」と批判。これに対し、稲田氏は「隠蔽（いんぺい）との指摘は当たらない」と

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国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年７月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は７日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。戦闘激化でＰＫＯが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識していた様子が浮かび上がった。 【写真】南スーダンのジュバで活動する陸上自衛隊ＰＫＯ派遣部隊の隊員 　公表された文書は、派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊　日々報告」のうち、現地で戦闘が続いていた昨年７月１１日付と１２日付の分と、現地部隊から報告を受けた陸自中央即応集団（ＣＲＦ）が作成する「モーニングレポート」。 日報やレポートでは、ジュバでの衝突の激化により「ＵＮ（国連）活動の停止」に至る可能性があると指摘。また、「（昨年７月）１０・１１日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウス

政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が続いているアフリカの南スーダンの人権状況について、現地調査を行った国連の専門家が会見を行い、政府軍、反政府勢力の双方が多くの子どもたちを兵士として徴用し、今後の戦闘に備えているとして、重大な懸念を示しました。 ジュバ市内では、その後、戦闘が収まっているものの、ほかの地域では、各地で武力衝突が続いています。 こうした状況を受け、国連の専門家のグループは、南スーダンの人権状況について１０日間にわたり現地で調査を行い、先月３０日、ジュバで記者会見を行いました。 この中で国連の専門家は、「すべての武装勢力が子どもたちを兵士として徴用し、新たな戦闘に備えようとしている」と述べ、政府軍、反政府勢力の双方が多くの子どもたちを徴用し、今後の戦闘に備えているとして重大な懸念を示しました。 また、この専門家は、「南スーダン全体で、かつてないレベルで民族間の緊張が高まり、暴力が

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自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。

南スーダンでの自衛隊の活動について語る伊勢崎賢治教授 ■日本から１万キロ以上離れたアフリカ・南スーダンの地で ７１度目の「終戦の日」を迎えた日本――。 だが、リオ五輪での相次ぐメダル獲得が話題を集めている今この時にも、３５０人を超える自衛官たちが危険と背中合わせの「戦地」で任務に就いていることを、どれだけの日本人が知っているだろうか？ 「戦地」とは、日本から１万７００キロ上離れたアフリカの南スーダンのこと。今回の五輪に初めて出場する「難民選手団」にも南スーダン出身の陸上選手が参加しているが、今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が続く現地には、国連のＰＫＯ活動「国連・南スーダン共和国ミッション」（ＵＮＭＩＳＳ）のための要員として多くの自衛隊員が派遣されているのだ。 「その自衛隊員たちが『戦争』に巻き込まれるリスクが確実に高まっている…」と警鐘を鳴らすのは、平和構築学が専門でアフリカのシエラレオ