政府が昨年末に発表した中国人観光客向けの査証（ビザ）発給に関する緩和措置を巡り、自民党保守派が反発している。外務省は事実関係を丁寧に説明し理解を求める方針だが、収まる気配はない。 28日に党本部で開かれた外交部会・外交調査会の合同会議には議員約20人が出席した。米国のトランプ新政権発足が議題だったが、1時間を超えた会議の半分はビザ緩和のやり取りに費やされた。 星野剛士外交部会長によると、岩屋毅外相が24日の記者会見で「（ビザ緩和について）党で了承をいただく手続きは今まで取ってきていない」と述べたことに出席者が反発。岩屋氏自ら部会に出席して説明すべきだ、との声が上がったという。 発端は2024年12月25日、中国を訪問した岩屋氏がビザ緩和措置を発表したことだった。これまで最長5年だった観光目的の数次ビザを10年に延長するなどの5項目。中国側が前月、日本人に対する短期滞在ビザ免除措置を再開して

南米ペルーの首都リマを訪問中の石破茂首相は15日午後(日本時間16日午前)、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と初めて会談した。両国の共通利益をめぐって協力する「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、…

呉江浩・駐日中国大使は20日、日本の国会議員約30人が台湾でおこなわれた頼清徳（ライチントー）新総統の就任式に出席したことについて、「公然と台湾独立勢力に加担するもの」と非難した。在日中国大使館が日…

「第19回東京－北京フォーラム」の開幕式で流された王毅共産党政治局員兼外相のビデオメッセージ＝北京市で2023年10月19日午前10時11分、岡崎英遠撮影 日中の課題を両国の政財界や有識者が議論する「第19回東京―北京フォーラム」（言論NPOなど主催）が19日、北京で始まった。ビデオメッセージを寄せた王毅共産党政治局員兼外相は、日中関係について「平和と友好、協力こそが双方の唯一の選択肢だ」と述べつつ、台湾問題に関連し「日本はたびたび一線を越えており、それが両…

「新時代の要請にかなう中日関係の構築を願っている。双方が互いに歩み寄り、両国関係の新たな発展を切り開くことを希望する」　2021年10月8日、岸田文雄首相との電話協議で、中国の習近平（シーチンピン）…

日本が中国と国交を正常化してから50年。この間、中国経済はめざましい発展を遂げ、日本を抜いて世界第2位の経済大国となった。近年では軍備を増強させ、覇権主義的な動きを強めている。 野田元総理大臣と石原元都知事が沖縄県の尖閣諸島の購入について意見を交わし、国有化してからは10年がたつ。 この巨大な隣国とどう向き合っていくべきか、当事者の証言を交えながら50年を振り返り、未来の関係のあり方を考える。 （吉岡淳平） 日中国交正常化 改革開放 モデルは日本 1972年9月29日、北京の人民大会堂。当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相が「日中共同声明」に署名し、国交正常化が実現した。 当時、中国は、まだ「文化大革命」のさなか。激しい政治闘争で社会は混乱し、経済は大きく立ち遅れていた。 文化大革命が1976年に終結すると、中国に大きな転機がおとずれる。失脚していた鄧小平が復権し、1978年に国策を大

Published 2022/10/03 17:17 (JST) Updated 2022/10/03 17:43 (JST) 海上保安庁の複数の巡視船が9月初旬に台風を避けるため台湾海峡の公海で待機したことに対し、中国が外交ルートを通じて日本に「強い懸念」を申し入れ、異例の抗議をしていたことが3日分かった。日本側は「受け入れられない」と反論した。日中関係筋が明らかにした。 海保巡視船はこれまでも台風で台湾海峡に避難することがあった。関係筋によると、中国がこうしたケースで日本に抗議したのは初めてとみられる。 中国の習指導部は8月、ペロシ米下院議長の訪台を受け、対抗措置として台湾周辺で大規模軍事演習を実施した。弾道ミサイル5発を日本のEEZに落とし、日中間でも緊張が高まっている。

中国の脅威から防衛費増額をめぐる議論が日本で強まっているが、中国のGDPは日本の約10倍にもなったら、防衛費を2％にしたところで、どれだけの意味があるだろうか？（5/6） https://t.co/V2BVIlvXuf

８月５日、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相（写真）は、自民党の政調、外交部会・外交調査会合同会議で、ペロシ米下院議長の訪問を受けて中国が実施した軍事演習で弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾したことを受け、政府に対して早期の反撃能力保持の検討を促した。写真はロシアのモスクワで２０１８年７月撮影（２０２２年　ロイター／Maxim Shemetov ） ［東京　５日　ロイター］ - 自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は５日、自民党の政調、外交部会・外交調査会合同会議で、ペロシ米下院議長の訪問を受けて中国が実施した軍事演習で弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したことを受け、政府に対して早期の反撃能力保持の検討を促した。 小野寺氏は会合の冒頭で、政府が年末までの策定を目指す防衛３文書と防衛力強化について「進んでいない、ぜひ急いで進

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【北京＝三塚聖平】中国外務省によると、王毅（おう・き）国務委員兼外相は１８日、林芳正外相とのオンライン会談で、日本側に対して「他人のために火中の栗を拾い、自らの利益のために災いを人に押し付けるという誤った道を歩まないでほしい」と警告した。 王氏は、近く開かれる日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合を挙げて、「日米は、中国の主権と安全、発展の利益を損なうべきではない」と反発した。バイデン米大統領の訪日を前に、日本側を牽制（けんせい）したとみられる。 王氏は、バイデン氏の訪日前から「日米が共同で中国に対抗するという論調が言いはやされている」と主張。日米に対し「二国間協力は陣営対立を扇動すべきではない」とクギを刺した。

【北京＝三塚聖平】安倍晋三元首相が、台湾のシンクタンクの招きに応じてオンラインで講演し「台湾有事は日本有事だ」などと発言したことに対し、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１日の記者会見で「台湾問題で公然とでたらめを言った」と非難した。「強烈な不満と断固とした反対」も表明し、外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。 習近平政権は、日本が台湾問題への関与を深めることを強く警戒。日本の政界で影響力を保っている安倍氏の発言に神経をとがらせているとみられる。 汪氏は、台湾について「中国の神聖な領土だ。第三者が勝手に手を出すことを絶対に許さない」と主張。その上で「軍国主義の道へ再び向かい、中国人民の譲れない一線に挑む者は誰であれ、必ず頭をぶつけ血を流すだろう」と猛反発した。

23日の東京五輪開会式について、中国政府は副首相の出席を見送ることを決めた。複数の日中外交筋が明らかにした。中国は孫春蘭副首相の参加で調整していたが、日本の新型コロナ対策への懸念に加え、台湾問題など…

東シナ海で挑発的な飛行を繰り返す中国のH2爆撃機　Joint Staff Office of the Defense Ministry of Japan/ REUTERS ＜日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開＞ 中国北西部の共産党委員会が日本を標的とする核攻撃動画をネット上で再公開した。 この動画は7月11日に中国の動画投稿サイト・西瓜視頻に個人のユーザーがアップし、広く拡散したもの。いったんは削除されたが、地方当局による再公開でまたもや多数の「いいね！」を集めている。 再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。 6分間程の動画は、軍事チャンネル「六軍韜略」が制作したもの。

自民党や公明党、立憲民主党など日本の多くの政党や有力な政治家が、中国共産党の創建１００年を祝うメッセージを送った。 民主主義を奉ずる国の政党、政治家の行動にふさわしくない。日本の名誉と国益を損なうものでもある。 自民は二階俊博幹事長、公明は山口那津男代表、立民は枝野幸男代表、社民党は福島瑞穂党首の名義で、電報などで祝賀のメッセージを伝えた。立民の小沢一郎衆院議員、河野洋平元衆院議長もメッセージを送り、中国共産党の歩みを称（たた）えた。 自民、公明、立民は、中国側から要請があったため儀礼的に送ったと説明している。各党と中国共産党の交流に歴史があるのは確かだ。だが、今このときに祝意を伝えることがどのような意味合いを持つのかきちんと考えたのか。 独裁政党であり、自由や民主を求める人々の弾圧者であり、国際秩序の攪乱（かくらん）者である中国共産党を後押ししたことになる。国際社会から批判されている中国

これ、変なルートのロビー活動受けてない？　大丈夫？ （もちろん台湾支援自体は心情的にありだけれど、こういう絶妙すぎるピンポイントの嫌がらせを日本が自前の知恵でやれると思えない。日付や数字の意味を理解しないまま、誰かの駒として対台ワ… https://t.co/Nh9bpSFj4l

４月２８日、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出する日本政府の決定を巡り、中国外務省の趙立堅報道官がこれを皮肉ったイラストをツイッターに掲載した。写真は茂木外相。ブラジリアで１月代表撮影（２０２１年　ロイター） ［北京　２８日　ロイター］ - 東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出する日本政府の決定を巡り、中国外務省の趙立堅報道官がこれを皮肉ったイラストをツイッターに掲載した。日本側は反発している。

■経済安保　米中のはざまで（第2回）　諫早湾に広がる干拓地から西に約10キロ。長崎県諫早市の丘の上にある工業団地の一角で、新たな工場の建設が昼夜を徹して進んでいた。作業員や工事車両がひっきりなしに行き…

■経済安保　米中のはざまで（インタビュー）　中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害があるとして、欧米が中国への制裁を強めている。日本は主要7カ国（G7）で唯一、対中制裁に踏み切っておらず、人権をめぐ…