厚生労働省によると、75歳以上の4割以上が「5種類以上」の薬を飲んでおり（2020年）、加齢により薬の代謝などの機能が衰え、体内に留まりやすくなる高齢者ほど多くの薬を飲んでいる現実がある。こうした「多剤併用」は身体への負担が大きいため、「薬を減らしたい」という人は多いだろう。だが、患者自身の判断で安易にやめる薬を決めるのは、現在の症状の悪化を招きかねず危険だ。 そこで普段、患者に薬を処方する立場にある医師に、「飲みたくない薬」「飲まない薬」を聞いた。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師は、自分が糖尿病になっても「インスリンは嫌」だという。 「インスリン製剤の注射は食事時や一日の決まった時間に打たねばならず、生活が制約されて大変です。もし私が糖尿病になっても、インスリン製剤を使わずに飲み薬だけで済むよう、生活習慣を改善するつもりです」 さらに、国立がんセンター中央病院の血液内科医を務めた経

「積極的疫学調査」にこだわった厚労省・医系技官の罪～上昌広氏に聞く コロナ対策徹底批判【第二部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー⑥ 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 日本に新型コロナウイルスが入ってきた昨年（2020年）1月、厚生労働省・医系技官は決定的に間違った対応をしてしまった。国際的な医学誌が無症状感染者の存在を報じる記事を掲載したのに、それに基づく対応をしなかった。 無症状感染者が存在するのであれば、感染者の点と点を線で結ぶ感染症法の「積極的疫学調査」では、コロナ感染者の全体は掴めない。地引網的なPCR検査で全体を一挙にさらわない限り、感染者をあちこちに取り逃がしてしまう。 ところが驚くべきことに、日本では最初に間違えたPCR検査のあり方を改めることなく、いまだに続けている。なぜこのような事態が続いているのか。連載企画「コロナ対策

参院厚労委の閉会中審査で、答弁する政府分科会の尾身茂会長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。 【画像】尾身氏が補助金「ぼったくり」批判に回答したインスタライブの様子はコチラ ＊　　＊　　＊ 「JCHOは適切に補助金を運用していないのではないか」 いま医療関係者の間でこんな疑念が生じている。どういうことか。その原因は、JCHOがホームページで公表している財務諸表を見るとわかる。 2020年

政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。 【画像】尾身茂氏から来た書面の回答はコチラ 編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。 5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床とな

8月25日、政府の新型コロナウイルス感染症に関する「基本的対処方針分科会」に臨む尾身茂会長（中央）（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。 【画像】尾身茂氏から来た書面の回答はコチラ 編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。 5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センター

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@KamiMasahiro それは違います。私自身が、宮古島市に支援に入ったのは1月28日のことです。図のように、1月26日に同市で57人の陽性者を確認したため、急遽業務を調整し２日後に現地入りしました。そして、その日のうちに、市… https://t.co/6YyywGI61U

〝大谷翔平ケース〟多発の可能性も――。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）ら主催者サイドは、開催を前提とした姿勢を崩そうとしていない。しかし世論は宇都宮健児弁護士（７４）が行っている署名活動に３５万筆が集まるなど中止一直線。感染症のエキスパートで内科医の上昌広・医療ガバナンス研究所理事長（５２）も、電話直撃に五輪開催の危険性を力説した。 東京五輪開催中止を求める国民の声は高まるばかりで、各メディアの世論調査でも今年の開催について「反対」が「賛成」を上回る。宇都宮氏が行った署名活動に３５万筆が集まったのもその表れだ。 この署名を受けて、橋本会長は１４日の定例会見で「東京大会を開催できるのか、何の意味があるのかということで、私にもそういった意見が寄せられている。そこは真摯に受け止めないといけない」と理解を示す一方で「海外からの選

上昌広医師「日本のワクチン接種に向けた動きは遅れている。日本は中国製ワクチンの導入を検討して選択肢を増やすべき」 ワクチン接種遅れる日韓に「焦り」、両国で中国製ワクチン求める声―中国紙 ▼記事によると… ・2021年2月9日、中国紙・環球時報は、中国製の新型コロナワクチンがすでに50か国以上に提供される中で、「ワクチン接種が遅れている日本と韓国が焦りを見せている」と報じた。 ・韓国紙・中央日報が8日に「新型コロナが世界の200余りの国・地域にまん延する一方、現在ワクチン接種を始めた国・地域は73にとどまっており、残りの3分の2はワクチンの影すら見えない状態だ。ワクチン不足の問題が日増しに深刻化するのに伴い、各国のまなざしはこれまで注目されてこなかったロシアと中国のワクチンに向き始めている」とした上で、ワクチンの調達が遅れている韓国も、中国製ワクチンの導入に続々踏み切っている欧州諸国の動向を

新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 「縦軸おじさん」こと上昌広。 立憲民主党が重用していること、各メディアでも毎回政府批判ありきで医学的に間違った内容を発信することで知られており、単に政権批判のために都合よいコメントを出す逆張り神だと思っていました。 しかしそれが盲点でした。発言やメディア登場の度に大勢の専門家が的確に誤りの指摘やデマに対し批判をしているからこそ、深く見ていなかったのですが、もっと早く気付くべきでした。 上昌広には中国の息がかかっているでしょう。 ・中国共産党によるグローバル反米プロパガンダ情報戦に加担 ・２度「環球時報」で中国を賞賛し米ファイザー製ワクチンにネ

菅首相のインスタグラムより 新型コロナウイルス（以下コロナ）の感染が拡大している。克服するには集団免疫を獲得するしかない。日本の課題は明白だ。ワクチン接種を進めることだ。ところが、これが難航している。本稿では、その背景をご紹介しよう。 ワクチン接種の重要性は政府も認識している。4月17日、訪米中の菅義偉首相は米ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）と電話会談し、これまでに契約している1億4,400万回分（7,200万回分）とは別に追加供給を要請した。どうやら5,000万回分が供給されるらしく、翌18日には、河野太郎規制改革相が、16才以上の全員分が9月までに調達できることとなったと明かした。 これは菅首相訪米に合わせて水面下で合意した出来レースで、「アメリカで余ったので譲ってもらった」（知人の製薬企業関係者）というのが真相だ。どういうことだろうか。 コロナワクチンの開発競

テレビに登場するコロナ有識者の製薬マネーを調べました。興味深い結果でした。 https://t.co/Y1sDfqOTDw

どうしてこうなるのでしょうね。 インフルが流行らなかっただけですね。 https://t.co/xblfiOTVap

岩田健太郎 K Iwata @georgebest1969 最新刊は「手軽で便利な文献整理　ZOTEROのすすめ」。米国感染症専門医、米国内科専門医、漢方専門医など。渡航医学や感染防御も。神大感染症内科。コメントは個人の見解。 https://t.co/5Q0aoypxu6

某局に出演した時、「安倍政権の批判は避けて欲しい」と注意されました。上層部が嫌がるそうです。

上昌広（医療ガバナンス研究所   理事長） 「上昌広と福島県浜通り便り」 今回も子宮頸がんワクチン騒動を巡るメディア報道について書きたい。11月15日、子宮頸がんワクチンの副作用についての厚労省班研究（代表：池田修一信州大学教授）に関する不正疑惑について、信州大学が設置した調査委員会が、調査結果を発表した。 同日、朝日新聞は「信州大「不正認められず」子宮頸がんワクチン研究巡り」、毎日新聞は「子宮頸がんワクチン研究不正認められず　信州大調査委」という記事を配信した。朝日、毎日新聞の何れも池田教授のコメントを引用していた。朝日新聞は「捏造も不正もなかったことを実証していただき、安堵しました。引き続き子宮頸がんワクチン接種後の副反応に苦しむ女児たちの診療に全力を注ぎたいと思います」という具合だ。 私は、この記事を読んで驚いた。知人から入手した信州大学の調査委員会の報告書の内容とは全く違うからだ。