韓国軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題について、海自トップの酒井良海上幕僚長は6日の定例記者会見で「事実関係を追及するよりも、今後の連携体制を早期に確立することが重要だ」と話した。 事実関係の解明を実質的に棚上げしたまま、再発防止策の協議を進める方針で一致した日韓防衛相会談を受けたもので、この方針に従う考えを示した。 レーダー照射問題で、韓国側は事実を否定。海自は「信頼関係が損なわれた」として2国間の共同訓練などを中止している。4日の浜田靖一防衛相と李鐘燮国防相の会談では、北朝鮮対応などでの連携を深めることを優先し、実務者間で再発防止策などの協議を進める方針が確認された。 酒井海幕長は「再発防止策を促進し、日米韓で地域の安定に貢献することが大切。時間という要素は大きく、早期の連携確立が国益に合致する」と強調。再発防止策として「同じ海域で両国の艦艇や航空機が活動する際に、双

感情の溝で深まった韓日輸出規制が４年ぶりに幕を下ろした。日本大経済学部の権赫旭（クォン・ヒョクウク）教授は２２日、中央ＳＵＮＤＡＹの画像インタビューで「輸出規制の解除は信号弾にすぎない」とし「今回の解除措置はこれまで不信感でふさがっていた韓日間のビジネスパートナーとしての同行が始まったことを知らせた」と述べた。信頼回復の最初のボタンが掛けられたことが最も重要なポイントであり、その具体的な結果が輸出規制解除措置として表れたというのが、権教授の分析だ。一橋大で経済学の博士学位を取得した権教授は、日本と国際経済、日本の「失われた３０年」を集中研究し、韓国と日本の経済システムを水平的視線で眺めることができる経済専門家だ。 －－輸出規制４年間に韓日両国ではどんなことが生じたのか。 「両国にマイナスだった。韓国が素材・部品・装備の国産化に進展を見せてうまく対処したように見えるが、プラスの効果があったと

韓国産業通商資源部は3月23日、日本の輸出管理措置を不当としていたWTOへの提訴を撤回したと発表した（2023年3月7日記事参照）。 また、これに関連して「戦略物資輸出入告示」の改正案の意見募集を開始した。同改正案では、日本を米国、英国、フランスなど28カ国と同様の「戦略物資優遇国（注1）」に分類する。これにより、（1）韓国から日本に輸出する対象物資の審査期間が15日から5日に短縮され、（個別輸出許可、包括輸出許可共通）、（2）申請書類は個別輸出許可の場合は5種類（注2）から3種類（注3）、包括輸出許可の場合は3種類（注4）から1種類（注5）に簡素化される。 同改正案は、3月23日から4月12日までの意見募集期間を経て、公布・施行される予定。 （注1）韓国のホワイト国リスト。改正前は、戦略物資優遇国である「ガの1」に米国、英国、フランスなど28カ国、日本は「ガの1」に準ずる「ガの2」に分類

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海上自衛隊「国際観艦式」に“韓国参加”で…！ 2022年11月6日に日本の海上自衛隊が神奈川県の相模湾で国際観艦式を開いた。 海上自衛隊創設70周年を記念して20年ぶりに開かれた国際観艦式で、米国、フランス、カナダ、オーストラリアをはじめとする計12ヵ国が参加した。 中国の脅威に備えることはもちろん、10月に入ってからこれまで北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを含む弾道ミサイルを頻繁に発射していることもあり、この国際観艦式は日本国民だけでなく世界からも一定の注目を浴びた。 加えて、韓国海軍が2015年以来7年ぶりに参加したことも人々の関心を集めた。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が反日感情を政治利用したことで韓国海軍の参加がしばらくなかったからだ。 韓国海軍がこれまで参加したのは2回で、前回派遣された2015年は朴槿恵（パク・クネ）政権時、その前は2002年の金大中（キム・デジュン）政権時である。

韓国国防部は２０１８年１２月２０日海洋警察が撮影した映像を公開し、日本海上哨戒機が低高度威嚇飛行をしたと強調した。［写真　国防部　ＹｏｕＴｕｂｅ　キャプチャー］ 文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 【写真】韓国駆逐艦の上を飛行している日本海上自衛隊の哨戒機「Ｐ－３」 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０

南スーダンのジュバで、工事現場の周辺を警戒する陸上自衛隊のPKO派遣隊員＝2016年11月、仙波理撮影 「第三国で最初に親しくなる外国人は韓国（日本）人だ」と、何人もの日韓の外交官から耳にした。だが、信頼関係から生まれた協力が、国家のメンツにもまれて無残な結末を迎えることがある。2013年、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の際に起きた弾薬貸与事件はその一例だ。この傷痕は今も癒えていない。何が起き、後に何を残したのか。内閣府国際平和協力本部事務局長だった高橋礼一郎氏（元駐豪大使）が、当時を克明に語った。（牧野愛博） 【写真】2011年に独立した、世界で最も新しい国。南スーダンを写真で見る 13年12月当時、南スーダンには、日本など50カ国以上の約7600人で構成される国連南スーダン派遣団（UNMISS）が駐留し、平和維持活動にあたっていた。首都ジュバで同月15日、クーデター未遂事件が発

【ソウル聯合ニュース】米海軍の原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群が１５日前後に朝鮮半島東の東海の公海上に入り、５日程度、滞留することが分かった。複数の消息筋が明らかにした。 米空母が東海に入るのは２０１７年１１月以来。 北朝鮮が１８年に爆破した北東部・豊渓里の核実験場の３番坑道を復旧し、７回目の核実験を実施する可能性が高まる中、北朝鮮に対する強い警告のメッセージを発信する意図があるものと受け止められる。 また空母打撃群が滞留する期間に韓米の海軍が合同演習を行う可能性が高いという。米側は韓米日３カ国による合同演習を強く求めているものの、韓国側が難色を示し、３カ国での演習は行われない見通しだ。 ただ両軍の高官が空母に搭乗し、北朝鮮に対する強い警告メッセージを発信する案が検討されているもようだ。 １７年１１月には、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射や核実

米国やオーストラリアなど「クアッド」加盟国に続き 中国・ロシアより先に電話会談した菅前首相と異なり 韓国飛ばして就任電話会談行う 冷ややかな言及など「パッシング」の兆し 岸田文雄首相が4日に就任してから1週間が経ったにもかかわらず、韓日首脳の初の電話会談が実現していない。米国やオーストラリア、インドなど「基本的価値」を共有する友好国を始め、中国やロシアなど緊張の中で関係を管理していかなければならない主要国を優先し、韓国は後回しにした格好だ。 10日、首相官邸の日程資料によると、岸田首相は就任翌日の5日、米国のジョー・バイデン大統領やオーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談した。最初の会談相手は米日同盟を外交・安保の基軸とする日本の立場からして、最も重要な国である米国のバイデン大統領だった。続いて「中国の浮上」をけん制するため、最近重要性が増しているクアッド加盟国のオーストラリアが2

【ソウル＝時吉達也】日本で新型コロナウイルスの感染者が大幅に減少し、緊急事態宣言が解除されたことに対し、韓国では日本の状況改善を疑問視する声が上がっている。韓国では厳しい防疫対策が長期化しながらも感染者数が横ばいで推移しており、一部では日本政府が公表した感染者数が改竄（かいざん）されたとする報道も展開された。 １日当たりの新規感染者数は、日本が８月下旬の２万人台から今月４日には約６００人まで急激に減少したのに対し、韓国は約３カ月間、１０００～３０００人台が続いている。 「自民党選挙で勝つのに、一番負担になるのがコロナだ」。韓国で最も人気が高く、与党幹部らもたびたび出演する時事ラジオ番組「金於俊（キム・オジュン）のニュース工場」で４日、左派系の時事評論家、金於俊氏は自民党政権が１０月３１日投開票の衆院選で勝利するため、ＰＣＲ検査数を減らし感染者数を抑制しているとの持論を展開した。 金氏は「１

新発見資料を含め、サンフランシスコ平和条約についての資料を展示する企画展＝東京・霞が関、領土・主権展示館 戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印７０年を記念して９月２８日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。 条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は３島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。 政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書（１９５１年５月）や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁が今年１月、旧日本軍の慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約９５２万円）を支払うよう命じる判決を下したことを巡り、同地裁が日本政府に対して２０２２年３月２１日午前１０時までに韓国内の資産目録を開示するよう命じたことが１日、分かった。 資産の開示とは、差し押さえが可能な資産を確認するために行われる手続きを指す。資産開示を命じられた場合は定められた期日までに強制執行の対象となる目録を提出し、裁判所を訪れ内容が正しいことを宣誓しなければならない。 ただ、日本政府はこれまで損害賠償に応じないとの立場を一貫して示してきたことから、今回の命令に応じる可能性は極めて低いとみられる。 今回の訴訟を巡って、日本政府側は裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張。判決後に控

【ソウル共同】韓国海洋水産省は5日、日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配する島根県の竹島（韓国名・独島）の様子をインターネット上で中継するサービスを6日から始めると発表した。これを受け、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は5日、在日韓国大使館の金容吉公使に強く抗議し、中止を求めた。 韓国海洋水産省は中継により「いつでもどこでも簡単に接することができるようになり、独島に対する関心や親密度がいっそう高まることを期待する」と表明した。 同省によると、今後は事前確認が可能のため、訪問客の利便性が高まるとしている。

（羽田真代：在韓ビジネスライター） ご承知のように、東京五輪に出場するために日本の地に足を踏み入れた韓国選手団は独自の給食支援センターを設置した。「日本の食材は放射能に汚染されている可能性があり危険だ」というのがその理由である。 現在、韓国のナショナルトレーニングセンターでは栄養士や調理師など28人が、1日平均425食の弁当を作って希望する選手などに支給している。韓国選手団の発表によると、7割以上の選手が利用しているという。 韓国の“放射能フリー弁当”には日本からの批判が相次いでいるが、韓国オリンピック委員会・選手村運営部長は「福島のことがあるからこれを運営しているのではなく、選手たちの十分な栄養摂取を通じて競技力向上を企てるため」とメディアに釈明。「米国も食支援センターを設置して約32トン、7000食を用意している」「2018年平昌冬季五輪では、日本も“GｰRoad Station”を設

３５年にわたり韓国代表団の栄養士を務めているHan Jung-sook氏は、自身にとって東京五輪は困難な任務であると話している。写真は韓国代表団のために用意された食事。２６日に浦安で撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２７日　ロイター］ - ３５年にわたり韓国代表団の栄養士を務めているHan Jung-sook氏は、自身にとって東京五輪は困難な任務だと述べている。