岸田文雄首相が原発17基の再稼働計画を推し進めるなか、そのうちの一つである宮城県の女川原発では、安全対策工事が着々と進められている。しかし、地元住民たちの多くはいまも不安を抱いており、ある調査では半数以上が再稼働に反対の意を示したという。英紙「ガーディアン」が、反対派の人々を取材した。 原発再稼働へ向かう日本 深い森に囲まれた丘の上に建つ「女川原子力PRセンター」から、木々の合間を縫って注意深く目を凝らすと、女川原子力発電所を見ることができる。 40年以上前、原発推進派がこの町に原子力発電所を（そして補助金の約束を）誘致する運動をしていたとき、彼らは、この人里離れた立地──東北地方の入り組んだ半島──を念頭に置いていたのかもしれない。 だが、その辺鄙な立地にもかかわらず、女川原子力発電所は現在、政治的なスポットライトを浴びている。福島第一原子力発電所で3基の原子炉がメルトダウンを起こした「

岸田首相は14日午後の会見で、今年の冬に電力の需給逼迫（ひっぱく）が起きないよう、萩生田経済産業相に対し、最大9基の原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保することや、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保するよう、指示したことを明らかにしました。

電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されるなか、東京電力管内に電力を供給している福島県の勿来火力発電所9号機がトラブルで停止したことが分かりました。 勿来火力発電所9号機は出力は最大60万キロワットで、東京電力や東北電力管内に電力を供給しています。 関係者によりますと、何らかのトラブルで30日未明に停止したということです。 復旧のめどはたっておらず、これにより30日の電力供給は想定よりも最大で60万キロワット減少することになります。 30日も猛暑が続き、政府は東京電力管内では「電力需給ひっ迫注意報」が出ていて、想定外の供給力の減少で需給が厳しくなる見通しです。

現在の需給逼迫の一因は、電力自由化にもあります。「そうではない」と仰っている方もいらっしゃいますが、明らかに間違いです。 ・自由化前の制度であった、「地域独占かつ総括原価方式」は、数年に一回の猛暑・寒波によって消費電力が急増した場合でも対応できるよう、供給力を余分に確保して、

対ロ禁輸に後ろ向き　「電気なくなる」―ドイツ 2022年03月07日13時05分 ドイツのベーアボック外相＝２月２８日、ベルリン（ＡＦＰ時事） 【フランクフルトＡＦＰ時事】ウクライナ侵攻を受けたロシアからの石油や天然ガスといったエネルギー禁輸について、ドイツの閣僚からは６日、相次ぎ否定的見解が示された。ベーアボック外相は公共放送に対し「禁輸開始から３週間で残り数日で電気がなくなると自覚することになる。制裁破りしか道はなくなる」と断言した。 ロシア産原油輸入禁止も　米大統領「排除せず」―英加が支持 リントナー財務相も独紙ビルトに、エネルギー禁輸よりも「プーチン体制で利益を得てきた人々、ロシア国民の富を盗んできた人々が欧米の繁栄を享受できないようにすることだ」と主張。先進７カ国（Ｇ７）で協調しロシア新興財閥（オリガルヒ）を追い詰めるよう呼び掛けた。 国際 コメントをする

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

日中韓にガス融通打診　米、ウクライナ侵攻に備え―報道 2022年02月03日11時42分 バイデン米大統領＝２日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は２日、ロシアがウクライナに侵攻して天然ガスの欧州向け供給が途絶える事態に備え、バイデン政権がアジアの主要な天然ガス輸入国である日本や中国、韓国、インドなどに対し、有事の際に輸入分を欧州へ融通することができるか打診していると報じた。 ウクライナ侵攻「悲劇的誤算」　英首相、ロシア大統領と電話 米欧はロシアがウクライナに侵攻すれば強力な対ロ経済制裁に踏み切る方針。ロシアが対抗措置として天然ガスの欧州向け供給を止める恐れがあるため、米欧は供給不足を回避できるよう対策を急いでいる。ブルームバーグによると、米中間で踏み込んだ調整はまだ行われていない。 国際 経済 コメントをする

ロールス・ロイスが原子力発電事業に乗り出し、16基の高性能小型原子炉の建設を進めている。その発電量は大型の原子炉を上回り、1基あたり最大出力44万kWのエネルギー生産が見込める。 イギリスの公共放送局BBCは、ロールス・ロイスが先導役を務める小型モジュール炉（SMR）開発企業連合の発表を受けて報道を行った。本プロジェクトを推進するのがこの連合であり、イギリスで16基のSMRを建設する計画が制定された。 ロールス・ロイスがイギリスで16基のSMRを建設 ロールス・ロイスの試算によると、本プロジェクトではイギリス中部のミッドランドで6000人の雇用創出を見込めるという。さらに、今後5年間でこうした雇用機会を北部へと確実に拡大していく予定だ。英首相は、このSMR建築プロジェクトに最低でも2億6200万ドル（約272億円）の助成金を出す意向を示している。本プロジェクトが、国家経済の回復策である環境

東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力１１社の合計で５兆円を超えることが朝日新聞の調べでわかった。建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の２～５倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。電源別で原発の発電コストを「最安」とした政府の評価の前提が揺らぎつつある。 朝日新聞は２０１３年から、新規制基準で義務づけられた地震や津波、火災、過酷事故などの対策にかかる費用の最新の見積額を電力各社に尋ね、集計してきた。建設中を含めて原発をもつ１１社の今年７月時点の総額は、少なくとも５兆７４４億円となり、１年前より約６６００億円増えた。 東電は、柏崎刈羽６、７号機（新潟県）の液状化対策やテロ対策施設の建設費などが増大し、９６９０億円に倍増した。関西電力も大飯３、４号機（福井県）のテロ対策施設の建設費として１３０８億円を追加した。３原発

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

6年前に北海道の大規模停電を予言していたツイートが話題 ツイートをした北海道大学大学院の永田晴紀教授に聞いた 工学の常識では、現時点で供給能力は「足りてない」 大規模停電の原因は需給バランスの崩れ 北海道の胆振地方を震源とする最大震度7の地震で、一時、北海道全域で停電となった。 大手電力会社の管内、ほぼ全域で停電となるのは初めてのことで、この影響で、コンビニは営業を休止。 サッポロビールやカルビーなど、各企業の工場も一時、生産活動の停止を余儀なくされた。 このような大規模な停電が起きた原因とされるのが、電力の需給バランスの崩れ。 最大震度7の地震の発生に伴い、震源地に近い北海道最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。 道内の電力の約半分を賄っていたこの発電所が停止したことで、電力の需給バランスが大きく崩れ、需要に対して、供給が少なくなり、電力の周波数が低下。 一定の低下であれば、他の発

さて泊原発200万kWがオンラインなら全域停電に至らなかったか連ツイで再度検討してみる。どうも皆、予備力という言葉を勘違いしている気がするんだ。

通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。

日本原子力研究開発機構は30日午前、廃炉が決まった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用済み核燃料の取り出しを始めた。一時保管する貯蔵槽の液体ナトリウムに浸っている核燃料を取り出して洗い、水の入ったプールに移す。当初は7月中に作業を始める予定だったが、機器の点検でトラブルが相次ぎ、8月に延期していた。機構は2047年度まで30年をかけ、4段階に分けてもんじゅの廃炉を完了させる計画。

田中伸男・元国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長が２３日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「（経済性の）競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。 田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団が主催した。 田中氏は「ＩＥＡが昨年の報告で『多くの国で太陽光が最も安くなる』と指摘したことにショックを受けた」と発言。海外で再生可能エネルギーの価格破壊が進み、１キロワット時あたり数円の事例も出ていることなども指摘した。 一方、原発は東京電力福島第一原発事故以降、安全対策費がかさみ、コストが上昇している。原発の新増設について田中氏は「１基１兆円以上かかり、べらぼうに高い。とても競争力を持てない」と述べ、新増設に否定的な見方を示した。 原発再稼働が進まない現状について「国民の理解がないから」だとし、

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 地震や強風、洪水などの自然災害などで見るも無残に破壊された太陽光パネル。熊本地震では、パネルを取り付けた住宅が倒壊したさまが連日のように報道されている。 これら使用不能となった太陽光パネルは産業廃棄物として処理されるが、実は2040年度には廃棄される太陽光パネルが膨大な量になるという試算がある。昨年6月に環境省が行ったもので、14年度に年間約2400トンだった廃棄量が、40年度には年間約80万トンに膨れ上がるという（下図参照）。実に10トン積みの大型ダンプカー約8万台分に相当する。

原子力発電所の廃炉に伴って大量に発生する、ほとんど放射性物質を含まない廃棄物について、今後、発電所の敷地などに置き場が減り、廃炉の作業に支障が出るおそれがあることから、電力会社で作る団体が、複数の原発から出る廃棄物をまとめて保管する施設を原発の外につくる案を検討していることがわかりました。 廃炉作業では、一般的な大きさの原発の場合、コンクリートや金属など５０万トン前後の廃棄物が発生しますが、ほとんど放射性物質を含まないものも多く、国や電力会社では再利用することにしています。 ただ、再利用は進まず、先行して廃炉作業が行われている茨城県の東海原発では、１１年前に、ほとんど放射性物質を含まない廃棄物の一部の２０００トンが国に認可されたものの、このうち２３０トンしか再利用されておらず、敷地で保管されている状況です。 こうした中、電力会社で作る電気事業連合会は、今後、廃炉に伴ってこうした廃棄物がさら