中学生が新聞を3カ月間読み続けたら、新聞の記事に対する信頼度が上昇したことが、スマートニュースメディア研究所（東京）が埼玉県戸田市の中学校で実施した学術調査で判明した。市教育委員会が協力し、毎日新聞などの全国紙と地方紙の計6紙が新聞を提供した。 調査は、新聞を読む習慣がない生徒が購読の機会を得ると、ニュースやメディアの信頼にどう影響するかを調べるために行った。 市立美笹中の1年生約90人に4月から3カ月間、平日に新聞を毎日1部ずつ配布。朝学習の時間には週2回、新聞を読む時間を各10分間設けた。気になった記事に丸印を付けたり、読んだ新聞を自宅に持ち帰ったりすることを生徒に奨励したほか、読み方や新聞の製作過程も説明した。 生徒に「新聞もしくはネット経由で触れる新聞のニュースをどれくらい信頼できるか」の評価を5段階で聞いたところ、信頼度の平均値は、配布開始前は3・14だったが、5月には3・55に

日の丸やのぼりを手に、在日コリアンらへのヘイトスピーチをしながらデモ行進するグループ＝大阪市天王寺区で2013年2月24日午後3時27分、後藤由耶撮影 「外国人が治安を悪化させている」「外国人ばかり優遇するな」。根拠のない外国人排斥の主張が止まらない。とりわけ2年前から街頭やインターネット上で目立つのが、埼玉県川口市などに住む在日クルド人への差別的なヘイトスピーチだ。【鵜塚健】 国がない少数民族 9月6日、大阪市北区の大阪弁護士会館で、在日クルド人差別を考える講演会が開かれた。まずクルド人とはどんな人たちなのか。講師の一人で「日本クルド文化協会」事務局長のワッカス・チョーラクさんが説明した。クルド人は主にトルコ、イラン、イラク、シリアにまたがって住む「国を持たない世界最大の少数民族」。トルコでは政府から弾圧を受け、政治的・経済的に苦しめられている人も多いという。苦境を逃れて国外に出る人が後

兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題の対応に追われる兵庫県庁で、知事部局の2024年度の自己都合退職者が前年度比4割増の103人に達したことが16日、明らかになった。県人事課は転職市場の活性化が要因だと説明するが、職員の間には業務の負荷が高まったことも影響しているとの見方も出ている。 県によると、知事部局の職員数は約6000人。自己都合退職が100人を超えたのは、115人だった07年度以来17年ぶり。この時は給与削減などの大規模な行財政改革があった。その後は50～60人台で推移し、斎藤氏が知事に就任した21年度以降は70人台となり、23年度は74人だった。 文書問題が明るみに出たのは24年3月。24年度に入ると、労働市場で需要が高いとされる技術職だけでなく、事務職の退職も相次ぎ、県内の他の自治体に移る職員もいたという。

記者会見で質問に答える斎藤元彦・兵庫県知事＝神戸市中央区で2025年3月27日午後1時22分、久保聡撮影 内部告発者が法律で保護される理由を、斎藤元彦・兵庫県知事は理解していないのではないか。 知事によるパワーハラスメントなどの疑惑を調査した第三者委員会の報告書を受け、知事は初めてパワハラを認めて謝罪した。 しかし、告発者を探し出して懲戒処分とした県の対応は「適切だった」と強弁し、公益通報者保護法違反との認定を「考え方が異なる」と突っぱねた。告発文についても「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書」と、従来の見解を変えなかった。 行政の長としてのあるべき姿を説いた第三者委の指摘に真摯（しんし）に応えたとは到底言えない。 第三者委には、外部の視点で組織内部の問題を検証し、必要な対策を提言することが期待されていた。知事自身が決断して設置され、「調査結果を受けて対応する」と繰り返してきた。それを受け入れ

性犯罪を起こした子供の検挙件数が近年増えている。検挙の対象外である小学生による性暴力事案も相次いでおり、専門家からは子供同士の間で起きる性暴力の増加を指摘する声も上がる。 警察庁が2024年に公表した統計によると、性犯罪（不同意性交等、不同意わいせつ）で検挙された20歳未満の少年は14年に431人だった。だが、21年から3年連続で増加し、23年は過去10年で最多の540人。属性別では14歳未満の触法少年を含む中学生が249人、高校生が215…

兵庫県の斎藤元彦知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会（委員長、藤本久俊弁護士）は19日、調査報告書を公表した。告発を理由に元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした県の対応について、公益通報者保護法に明らかに違反していると結論付けた。告発に絡む処分は「無効」との見解も示した。 文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）も「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だった。客観性や公平性を欠いており、大きな問題があった」と認定しており、斎藤氏や県の対応が厳しく問われることになる。

兵庫県議会調査特別委員会の報告書の指摘について「一つの見解」と語る斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2025年3月5日午後3時31分、中尾卓英撮影 自らの不適切な振る舞いを認めず、反省の色さえ見せない。行政のトップとしての資質を疑わざるを得ない。 斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントなどの疑惑を巡り、県議会調査特別委員会（百条委）が最終報告書をまとめた。 告発文を書いた人物を特定するよう部下に命じ、公表したことが公益通報者保護法違反にあたる可能性を指摘し、「リーダーとして厳正に身を処す」ことを求めた。 ささいなことで職員を怒鳴り、夜間や休日にチャットを送りつける。そうした行為がパワハラに該当しうると結論づけた。

投票率が上昇する、とりわけ若者が投票に行けば、民主主義はより強いものになるのか。 ただ、海外の事情をよく知る専門家はむしろ、投票の「量」よりも「質」が大事な時代になっているという。 この記事では、次の内容を知ることができます。 ・実際の候補に投票　ドイツの学校で行われる模擬投票 ・ナチスの反省、定められた3原則 ・「ブラック校則」は生徒が変える　校内民主主義とは 次の関連記事があります。 「中立」が過ぎる主権者教育 「本校での各党の得票率は……」 「本校の生徒が投票した候補者の政党は、ドイツのための選択肢66票、キリスト教民主同盟57票、社会民主党37票……。投票総数230票、投票率は57・64％」 2024年9月にあったドイツ・ザクセン州議選の後、あるギムナジウム（日本の中高一貫校に相当）は、自校の生徒による模擬投票の結果をホームページで公開していた。 ドイツでは連邦議会や州議会などの選

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事（47）の選挙運動費用収支報告書の閲覧が3日、始まった。収入は「さいとう元彦後援会」など2団体からの寄付2130万円で、支出は約2370万円。支出のうちビラとポスター製作の公費負担分は約250万円だった。 広告費4項目は後援会へ支出 収支報告書によると、公費負担分はポスターとビラの印刷費で、大阪府の会社を支出先として、それぞれ約99万円と約150万円だった。また、広告費にはチラシデザイン製作16万5000円▽メインビジュアル企画・製作11万円▽ポスターデザイン製作5万5000円▽選挙公報デザイン製作5万5000円――の4項…

トランプ前米大統領の返り咲きは、米社会の分断を深めるとも懸念されている。それでも米国民は違う考えを持つ人たちと分かり合えていくのだろうか――。敏腕の米ドキュメンタリー監督が最新作を通じ、この問いに向き合っている。 小柄な女性弁護士は再生された映像を眺めていた。かつてナチス・ドイツを支持した群衆との類似性を口にして「見る度に嫌な気持ちにさせられてしまいます」と漏らす。 米議事堂に押し入った暴徒 画面に映し出されていたのは世界を揺るがした「あの事件」の様子だ。2021年1月6日。支持者を前にしたトランプ氏は、自分が敗れた前年の大統領選挙の結果を受け入れられないと言い張った。扇動された人々は、選挙結果の承認作業を進めていた連邦議会議事堂へと押し入り、暴徒と化したのだ。 冒頭で紹介した女性弁護士のヘザー・シェイナーさん。弁護人を雇えない刑事事件の被告に寄り添い、公選弁護人として40年超も活動してき

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

「ヘジャブを着けるな」。農業経営を学びたいと来日したイスラム教徒の女性にかけられたのは、心ない言葉だった。深刻な人手不足を補うため国が創設した特定技能制度だが、今も現場では人権侵害と指摘されるケースが後を絶たない。「もう限界」。女性は恐怖感から逃げるように退職した経緯を明かした。 農業経営を夢見て日本語学び デア・ウィディヤニンシさん（25）は、インドネシアの首都ジャカルタから東へ約200キロ、西ジャワ地方のマジャレンカという農村で生まれ育った。将来はコメ農家を営む父の後を継ぎ、機械化による大規模な農業経営に取り組みたいという夢を抱いた。 高校生の時、インターネットで日本の農業は機械化が進んでいるという記事を読み、日本に憧れた。インドネシアの農業大学を卒業し、日本語も学んだ。 2022年11月、特定技能の在留資格で来日。鹿児島県内で農園を営む会社に就職した。創業者の娘や夫らが中心の親族経営

差別的な発言で何かと物議をかもしてきた自民党の杉田水脈衆院議員（56）がついに「人権侵犯」と「断罪」されるに至った。ところが、杉田氏はその後も挑発的な発信を続け、自身を正当化するばかり。これに怒りが収まらないのがノンフィクションライターで差別問題に詳しい安田浩一さん（59）である。 杉田氏に対し、札幌と大阪の法務局が人権侵犯と認めたのは2016年にブログに載せた投稿だ。国連女性差別撤廃委員会に日本から参加した人たちについてこう記した。＜チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります＞。当事者たちが今年になって申し立てたのを受け、両法務局は人権侵犯の認定のみならず、杉田氏に人権尊重を働きかける「啓発」の措置を取った。 「生産性がない」「女として落ち度があった」とLGBTQなど性的少数者や女性について差別的な発信を繰り返してきたのが杉田氏である。杉田氏の主

なぜ、防衛費を上げるのか。 日本はアメリカのことをどう思っているのか。 小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】 【写真まとめ】黒板に意見ギッシリ…手紙差出人の児童らの討論 ◇岸田首相に伝えたい 東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。 ＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞ ＜戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました＞ 北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島の上空を通過。日本が相手国のミサイル拠点などを攻撃する力を持つこと

3回目以降の難民認定申請者を原則強制送還の対象とする改正入管法が成立した。ミャンマーから逃れてきた少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」のミョーチョーチョーさん（37）は既に3回目の難民申請が却下されており、強制送還の対象となる可能性がある。「ミャンマーに送り返されても軍に拷問されて殺されるだけ。日本で命を絶った方がましだ」と悔しさで涙をこぼす。 ミョーさんはイスラム教徒のロヒンギャが多いミャンマー西部のラカイン州で生まれ、当時の首都ヤンゴンの名門校に入学した。民主化を求める国民民主連盟（NLD）の学生グループに参加し、ビラ配りなどをして何度も逮捕され拷問を受けてきた。腕や体には痛々しい傷が残る。2006年に父の助けでブローカーを通じミャンマーを脱出し、日本に逃れてきた。 ミョーさんは06年の来日時に難民申請したが、11年末に却下。12年1月に入管収容施設に収容される。2回目の難民申請で異議申し

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした財務省決定の取り消しを求めた訴訟は2日、大阪地裁で結審した。判決は9月14日。 訴状によると、雅子さんは2021年、財務省と近…

一般社団法人「Colabo（コラボ）」は1日、虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する活動について、寄付金で継続すると発表した。これまで、公的な事業として展開していたが、東京都による新事業の枠組みでは、「安心した支援につながらない」として、補助金の申請を断念したという。 【Colabo、どんな支援活動をしているの？】 公的機関につながりにくいとされる少女らの支援は行政と民間団体が協力して取り組む。コラボの活動は2018～22年度、都の委託事業となっており、各年度約1000万～4600万円が計上されていた。 都は「多くの団体による得意分野を生かした支援を目指す」とし、23年度から支援団体を公募し、補助金を支出する仕組みに移行した。支援団体には新たに、▽活動日報や個人別支援記録の作成▽都の要請に応じた支援記録の開示――などを求めた。 1日に東京都庁で開いた記者会見で、コラボの仁藤夢

「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。