学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、財務省は13日、改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん＝当時（54）＝の遺族に対し、新たに文書約1万8000ページを開示した。問題を巡り、情報公開に後ろ向きな国の姿勢が浮き彫りとなった。（森友問題取材班）

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西山事件の再来か？ 2025年07月10日発売の「週刊新潮」（2025年7月17日号）に衝撃的なスクープが掲載された。 森友事件をスクープした元NHK記者が公文書改竄を巡る責任問題を苦にして自殺した赤木俊夫の妻である雅子さんと不適切な「禁断愛」の関係になり取材を続けていたと言うのだ。これは…！西山事件の再来か？SNSは俄かに色めき立った！ 森友事件と相澤冬樹記者 元NHK記者とは相澤冬樹氏の事だ。 森友事件で苛烈に取材を重ねながら、その報道が正しく放送されない事に抗議して記者職から外される。そうして相澤記者は2018年8月31日付でNHKを退職した。 同年9月、新日本海新聞社へ入社。同社が運営する大阪日日新聞で論説委員・記者を務めた。相澤記者が雅子さんに出会うのはこの頃で雅子さんは遺書を公開する意思はなかったが、後ほど相澤記者が文春で記事にする事になる。森友事件における相澤記者の報道は質、

財務省が一番隠したかったのは、やっぱり昭恵さんを巡る文書だった。 森友学園への国有地巨額値引きに端を発した財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。その妻、雅子さんが財務省に求めた情報開示が裁判の末、4月に始まった。開示されるのは財務省が事件発覚時、検察に任意提出したすべての文書だ。そのうち土地取引に関する2255枚の文書がまず開示された。ところが文書の右上に手書きで記された通し番号が70個以上も欠落していることが判明。なぜ文書が抜けているのか？　雅子さんの弁護団は財務省に説明を求めていた。 その回答が9日、文書で示された。それによると、欠落している文書は政治家関係者に言及しているものが多くを占めているとみられるという。その上で、欠落は2017年、森友事件の発覚時に本省理財局の指示で近畿財務局が廃棄したことによると説明している。 やはり政治家との関係を隠すために文書が抜き取られてい

今月、財務省が新たに開示した森友学園に関する文書には、ほぼ時系列で通し番号が振られていますが、この番号が連続して欠落している部分が複数あることがわかりました。NHKが分析したところ、こうした番号の文書…

先週（4月4日）初めて開示された森友関連文書で、重大な新事実が浮かび上がった。森友学園への国有地の売り払いで、財務省は地中のごみの撤去費用を理由に8億円余を値引きしたが、実は必要個所に絞れば3億円ほどで済むという概算を、森友学園側の設計業者が伝えていたことが、開示文書で明らかになった。 業者が提示した処分費用は国の概算の半額以下 8年前の2017年、森友学園に小学校用地として売却された国有地が8億円余も値引きされていたことが発覚。時の安倍晋三首相の妻・昭恵氏が名誉校長だったことから国会で追及された。その後、財務省は取引文書の改ざんを始め、改ざんを命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の赤木雅子さんは、当時の捜査で財務省が検察に任意提出した関連文書の開示を求め、石破茂首相の決断で勝訴が確定。第1弾として4月4日、森友学園との土地取引に関する文書2255枚が開示された。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題を巡り、財務省は4日、関連文書の一部を開示した。改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局元職員の赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（54）が明らかにするよう求めていた。段階的な開示で最初となる今回は、学園が国有地を取得するまでの間、財務省が学園側と交渉した記録などが開示された。 雅子さん側の公開請求は改ざん問題を捜査した検察当局に対し、財務省が提出した一切の文書を対象としている。財務省は全体で17万ページに及ぶとしており、今回はこのうち2000ページ超で、6月には生前の赤木さんが残していた文書が開示される見込みとなっている。 4日に開示されたのは2013年6月～16年6月、小学校の新設を目指した学園が大阪府豊中市の国有地の取得を要望し、購入するまでの文書。財務省は改ざん問題が発覚した18年に学園側との交渉記録を明らかにしており

【速報】「なぜ今までやってくれなかったの？」森友公文書改ざん　財務省職員が赤木雅子さんに開示文書の概要を説明　職員に訴え「待つのはもう限界」初回開示は2000ページ見込み

財務金融委員会で答弁する加藤勝信財務相（右）。左奥は石破茂首相＝国会内で2025年3月4日午後0時43分、平田明浩撮影 加藤勝信財務相は4日の衆院財務金融委員会で、森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り検察に提出された行政文書について、「最低限のマスキングなどを施した上で開示することとした」と答弁した。対象となる文書が相当量あるとして、優先順位をつけたうえで森友学園との交渉記録に関する内部のやり取りなどは今後1カ月程度をめどに開示する。自民党の福原淳嗣氏の質問に答えた。 森友問題を巡っては、関連する行政文書の不開示決定を取り消した大阪高裁判決が2月14日に確定。これまで文書の存否すら明らかにしていなかった国側は判決後、その存在を認め、開示・不開示の検討を進めていた。

加藤勝信財務相は6日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、文書の存在を記者団に認めた。近く開示の是非を判断する。

判決後、記者会見する赤木雅子さんの代理人弁護士ら＝大阪市北区で2023年9月14日午後3時7分、川平愛撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、大阪地検に提出された関連文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は14日、雅子さん側の請求を棄却した。徳地淳裁判長は「（文書の有無を明らかにすると）捜査の内容が推知され、将来の事件捜査に支障が及ぶ恐れがある」と述べ、不開示決定は適法だと判断した。雅子さんは控訴する方針。 対象になったのは、一連の問題を有印公文書変造容疑などで捜査していた大阪地検特捜部に財務省と近畿財務局が任意提出した行政文書。雅子さんは2021年8月に開示を求めたが、財務省は同10月に「捜査活動の内容を明らかにしてしまう」として文書の存否も伏せて不開示を

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼう…

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした財務省決定の取り消しを求めた訴訟は2日、大阪地裁で結審した。判決は9月14日。 訴状によると、雅子さんは2021年、財務省と近…

6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引に関する文書の開示を求める請求が多数寄せられた。しかし財務省および近畿財務局は、国と森友学園とのやりとりなどを記録した「応接録」が存在していたにもかかわらず、「文書不存在」として不開示決定を連発。「あるのにない」と言っていた事例が財務省9件、近畿財務局37件の計46件あったことはすでに明らかになっている。 筆者は近畿財務局に対しこれらの不開示決定のプロセスを記した行政文書の開示請求を行い、このほど届いた書類を確認したところ、赤木俊夫氏がウツを患い、休職に追い込まれた2017年7月20日までの間で、虚偽の不開示決定をするに至る決裁・供覧文書22件のすべてに彼の名前があることがわかった。起案者は黒塗りされていたが、起案部署は「管財部 統括国有財産管

幻術が残っている方へ 安倍晋三回顧録「森友学園の国有地売却問題は財務省の策略の可能性」 佐川局長の答弁との整合性のためには改竄不要だった書き換え箇所が 「籠池側から「夫人からは「前に進めてください」と言葉を頂いた」との発言あり」という二重伝聞 籠池泰典「いい田んぼができそうですねということでありましたので、そのお言葉をいただいて瑞穂の国」 「明恵の名誉校長も実は断っている。籠池氏側はその後も勝手に安倍晋三小学校だなどと吹聴」 瑞穂の国記念小学院の設置主意書時点の名称は「開成小学校」：「安倍晋三記念小学校」ではない 籠池康典は詐欺などの罪で懲役5年の実刑判決：それに乗っかった立憲共産党や朝日などのマスメディアは… 安倍晋三回顧録「森友学園の国有地売却問題は財務省の策略の可能性」 安倍晋三　回顧録【電子書籍】[ 安倍晋三 ]初版の313頁には以下あります。 財務省と、党の財政再建派がタッグを組

今年7月8日、安倍晋三元首相が奈良市内で参議院選の選挙演説中に暗殺された。安倍政権は7年8ヵ月という戦後、最も長い政権だったが、森友学園事件など多くの疑惑が、いまだ曖昧のままにされている。森友学園事件の財務省による文書の改ざん問題で、自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・赤木雅子氏に、米国人ジャーナリストのマーティン・ファクラーが話を聞いた。 マーティン・ファクラー（以下、MF）　この座談会が決まった直後に、驚くべき事件がありました。7月8日、安倍晋三元首相が選挙演説中、暗殺された事件です。自分の意志を暴力で実現させようとするのは、民主主義を脅かすことで、容認してはいけません。日本では、戦前の二・二六事件や大正デモクラシーの崩壊など、テロや暗殺によって民主主義が危機に陥ったことがあります。二度と起こすべきではないと思います。 赤木雅子（以下、赤木）　安倍元首相は私にとって大事な人

1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。