国際ボクシング協会（ＩＢＡ）は日本時間２日までに、パリ五輪女子で起きている性別騒動についての声明を発表。「競技の公平性と選手の安全に深刻な問題を引き起こしている」と、国際オリンピック連盟（ＩＯＣ）を批判した。 【写真】性別騒動の人物　試合相手は握手を拒否した １日に行われたボクシング女子６６キロ級２回戦で、昨年の世界選手権で性別適格検査に合格しなかったイマネ・ケリフ（アルジェリア）が出場。相手のアンジェラ・カリニ（イタリア）がわずか４６秒で棄権する事態となった。ケリフと、同様に不合格とされた女子５７キロ級の林郁婷（台湾）の出場を巡っては、大会前から大きな議論を呼んでいた。 ＩＢＡは組織運営や不正判定の問題がくすぶり、２３年６月にＩＯＣから国際統括団体の承認取り消し処分を下された。世界選手権はＩＢＡが開催したが、五輪は２１年東京大会に続き競技実施に関与していない。そのため「五輪を含む他団体が

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長はロシア、ベラルーシ選手が参加した場合に来年のパリ五輪を不参加とする可能性を示しているウクライナに対し、ボイコットの脅しをやめるよう呼びかけたと９日、ロイター通信が報じた。 バッハ会長はウクライナ・オリンピック委員会のフトツァイト会長に向けた書簡で「（国籍などでの非差別を求める）五輪憲章の基本原則を守ることは全ての国内オリンピック委員会の責任だ」と主張した。

中国・北京市内の公園に設置された彫刻家の袁熙坤氏が制作したトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長の胸像（2022年1月28日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP

【ウエルバ（スペイン）共同】国際オリンピック委員会（IOC）は11日、バッハ会長や主要な国際競技連盟（IF）の会長らスポーツ界の首脳を集めた五輪サミットをオンラインで開き、政府首脳を派遣しない「外交ボイコット」が相次ぐ来年2月の北京冬季五輪を巡って「五輪とスポーツの政治化に断固として反対する」との共同宣言をまとめた。 【写真】開会式までのカウントダウン時計　外交ボイコット同調拡大、米豪英、カナダ… 宣言では「IOC、五輪、そして五輪運動全体の政治的な中立性の必要性を強く訴えた」と強調。会議には中国、ロシア、米国の各国オリンピック委員会（NOC）会長も出席した。

IOC＝国際オリンピック委員会は2日、中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられている女子プロテニスの彭帥選手と、先月に続き再びテレビ電話で対話したと発表しました。 IOCは「多くの人や組織と同じ懸念を共有している」などとしています。 中国の女子プロテニスの彭選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 IOCは、先月21日にバッハ会長が彭選手と30分間にわたって対話したことを明らかにしていましたが、2日、再びテレビ電話で対話したと発表しました。 IOCは、彭選手の幸福と安全について「多くの人や組織と同じ懸念を共有している」などとしたうえで、来年1月に個人的に会うことで合意していると強調しました。 さらに、彭選手を

国際オリンピック委員会（IOC）は21日、安否が問われている中国のテニス選手、彭帥さん（35）とビデオ通話をしたと発表した。彭さんは安全で元気だと話したという。 彭さんは、3週間前に前副首相から性的暴行を受けたと告発した後、安全が危ぶまれている。女子テニス協会（WTA）や著名選手らが、中国当局に彭さんの安全を証明するよう求めている。

中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられている女子テニス選手について、IOC＝国際オリンピック委員会は21日、バッハ会長がこの選手とテレビ電話で対話をしたと発表しました。 IOCによりますと、この選手は北京市内の自宅で暮らし、無事でいることを説明したということです。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 IOCは21日、ホームページでバッハ会長が彭帥選手とテレビ電話で30分間にわたって対話したと発表しました。 それによりますと、いずれもIOCのアスリート委員で、彭帥選手の知人の李玲蔚氏と、エンマ・テルホ氏が同席し、冒頭で彭帥選手がIOCに対して感謝の気持ちを示したうえで、北京市内

ＩＯＣのディック・パウンド委員（写真）は、女子テニスでダブルス元世界ランク１位の彭帥選手が消息不明になっている問題への対処次第で、ＩＯＣが２０２２年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。モントリオールで２０年２月撮影（２０２１年　ロイター/Christinne Muschi） ［１９日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員は、女子テニスでダブルス元世界ランク１位の彭帥選手（中国）が消息不明になっている問題への対処次第で、ＩＯＣが２０２２年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。 彭帥選手は中国交流サイトの微博（ウェイボ）で２日、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相から性行為を強要され、合意の上で不倫関係を持ったと暴露。その投稿は約３０分後には削除されたが、投稿のスクリーンショットがインターネット上で拡散し、大

女子選手不明でＩＯＣに疑問　中国批判せず、うのみ―人権団体 2021年11月19日20時17分 中国のプロテニス選手、彭帥さん＝２００８年８月、北京（ＡＦＰ時事） 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１８日、中国のプロテニス選手、彭帥さん（３５）が性暴力を告発後に行方不明になった問題で声明を出し、北京冬季五輪を控え、中国政府を批判しない国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の対応を疑問視した。「重大な告発をする女子オリンピック選手を犠牲にし、ＩＯＣが政府の説明をうのみにするとは驚きだ」と強調した。 告発の中国テニス選手、消息絶つ　大坂選手ら、安否を心配 彭さんは２日、張高麗・前筆頭副首相（７５）から性的暴行を受けていたと中国版ツイッターで告発。投稿の削除後、消息が途絶えた。 大坂なおみ選手らが安否を心配する中、中国国営メディアは１８日、彭さんが告発を撤回したとする女子テニス協会（

発言は「ほぼ無観客になり大赤字。開催都市が全てのリスクを負う大会は見直すべきではないのか」という本紙の質問への返答。バッハ会長は続けてこう説明した。「ＩＯＣにとって中止することは簡単だった。保険をかけていたからだ」 発言は、中止しても構わなかったという意味に取れる。大会組織委員会幹部は「赤字補填（ほてん）はしないというＩＯＣの意思表示だった」と受け取った。ほぼ無観客となり、東京五輪・パラリンピックのチケット収入の損失は９００億円近い。それでも、武藤敏郎事務総長は先月、ＩＯＣに負担を求めない考えを示した。

競泳女子のユリア・エフィモワは、複数の選手が棄権を余儀なくされていることを受け、東京五輪はアンフェアな大会だと批判した。２５日に東京で撮影（２０２１年　ロイター/Rob Schumacher-USA TODAY Sports） ［東京　２７日　ロイター］ - 競泳女子のユリア・エフィモワ（２９）は、複数の選手が棄権を余儀なくされていることを受け、東京五輪はアンフェアな大会だと批判した。 エフィモワはロシアのスポーツ専門チャンネル「マッチＴＶ」のインタビューで「どこにも行けないことが不満だし、出場できなくなった選手が大勢いる。全員が参加できないなんて、アンフェアなオリンピックだ」と述べた。

ＩＯＣは２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。写真は試合中にクールダウンする女子テニスのオンス・ジャブール（２０２１年　ロイター） ［東京　２５日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。

オードリー・タン氏の訪日中止　ＩＯＣから通知で断念―台湾 2021年07月18日14時26分 台湾の唐鳳（オードリー・タン）政務委員（閣僚）＝２０２０年６月、台北（ＡＦＰ時事） 【台北時事】台湾行政院（内閣）は１８日、東京五輪の開会式出席を目的に１９日から訪日を予定していた唐鳳（オードリー・タン）政務委員（閣僚）について、派遣を取りやめると発表した。 ＩＯＣバッハ氏「コロナ持ち込まない」　五輪開幕控え菅首相と会談 行政院によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が新型コロナウイルス対策のため、開会式に出席できるのは選手以外に、国家元首や政府のトップなどに限ると各国に通知。行政院は唐氏とも協議の上、派遣を断念することにした。 国際 コメントをする

7月23日に東京・国立競技場で行われる東京オリンピックの開会式で、大会組織委員会などが入場者を2万人程度とする方向で検討している。大会関係者が20日、明らかにした。一般の観客に加え、国際オリンピック委員会（IOC）やスポンサー枠などによる大会関係者を合わせた数字といい、21日にIOCなどと開く5者…

ＩＯＣのジョン・コーツ副会長は１１日、東京五輪を有観客とするかどうかは今月末に決定するだろうとしつつも、「私は（観客を）みたい」との希望を口にした。東京で２０２０年１１月代表撮影（２０２１年　ロイター） ［シドニー　１１日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ副会長は１１日、東京五輪を有観客とするかどうかは今月末に決定するだろうとしつつも、「私は（観客を）見たい」との希望を口にした。

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、開幕まで40日余りとなった東京オリンピックについて「完全に開催に向けた段階に入った」と述べて大会の予定どおりの開催を改めて強調しました。 IOCのバッハ会長は、10日、3日間にわたってオンラインで行われた理事会のあと、およそ2か月ぶりに会見に臨みました。 このなかでバッハ会長は、日本への訪問について「みずからの隔離期間を考えると大会前に合わせて来日したほうがいいと判断した」と述べて、今月の来日を断念し、大会の開幕に合わせて来月中旬に日本を訪れることを明らかにしました。 そして、大会開催への自信を問われると「すべての関係者との緊密な連携のもとに東京大会は完全に開催に向けた段階に入った」と述べて、予定どおりの開催を改めて強調しました。 また、会見に同席したクリストフ・デュビオリンピック統括部長は、大会本番を想定した新型コロナの感染対策を施したテスト

政府でさえも簡単には中止させられない理由。その一つが、IOC=国際オリンピック委員会とJOC=日本オリンピック委員会、そして東京都の間で結ばれた「開催都市契約」（2013年9月7日締結）にある。「開催・中止の判断はIOCが行う」と明記されており、JOCや東京都、日本政府には決定権が無いからだ。 ただ、「契約締結日に予見できなかった不当な困難が生じた場合、組織委は合理的な変更を考慮するようIOCに要求できる」（第71条）との条項もある。世界的なコロナ禍は、まさに“予測できない、または不当な困難”ではないのだろうか。スポーツ分野の国際的な契約に詳しい、弁護士で立教大学教授の早川吉尚氏は次のように説明する。 「そもそもオリンピックというのは、IOCというスイスの法人が4年に1回、夏に開催しているスポーツイベントだ。その会場を貸したい都市が手を挙げ、契約を結んだものが開催都市契約だ。したがって中止

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、参議院厚生労働委員会で、感染リスクなどに関する専門家としての見解を、関係者を通じてIOC＝国際オリンピック委員会にも伝えたいという考えを示しました。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、感染症の専門家として、新型コロナウイルスの感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいという意向を示しています。 尾身会長は、8日の参議院厚生労働委員会で「オリンピックが開催されるとして、専門家や多くの人の願いは、なるべく感染を抑えて成功させることだ。そのためには外部と接触しない『バブル』の中の関係者の感染対策も必要で、IOCや日本の組織委員会、政府、自治体が同じ目線、方向性で実施していくことが大事だ」と述べました。 そのうえで「IOCにも日本の状況を知ってもらい、理解してもらうことが大事だ」と述べ、感染リスクなどに関する見解を関係

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で世界陸連のセバスチャン・コー会長（６４）は東京五輪が中止となった場合、存続できないスポーツ競技が出てくると警告した。 ７月に開幕する東京五輪は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で医療関係者を中心に各方面から開催に疑問の声が出ており、すでにボランティアは約１万人が参加を辞退する異常事態。各種世論調査では約８割の人々が中止や延期を求めているが、それでもＩＯＣや組織委員会、日本政府は五輪開催へと突き進んでいる。 そんな中、英紙「デーリー・エクスプレス」によると、コー会長は各スポーツ競技が今後も存続するためには資金が必要なため、東京五輪の開催は不可欠と強調した上で「ここ（資金面）には非常に繊細な生態系が働いており、これらの提供がスポーツの性質を根本的に変える可能性があります」と話したという。 東京五輪が中止となれば、テレビ放映権料や各種スポンサー権料など収入減