国際協力機構（JICA）が発表した国内4都市をアフリカ諸国の「ホームタウン」と認定したことを巡り、ナイジェリアのホームタウンとなった千葉県木更津市は25日朝から対応に追われた。 市のホームページで一部の交流サイト（SNS）で投稿されている「移民の受け入れではないか」との懸念を否定する渡辺芳邦市長のコメントを出したものの、焼け石に水。市役所には市民らからの問い合わせが殺到している。 市オーガニックシティ推進課の担当者は同日午後、産経新聞の取材に「職員8～10人で対応しているが、朝の始業時間から電話が鳴りやまない。誤った情報が広がっている。不本意だ」と話した。問い合わせ内容は「移住や移民の受け入れではないのか」と心配する声が多いという。

米軍による人類史上初の原爆投下から80年の節目を翌日に控えた5日夜、原爆ドームがある広島市中区の平和記念公園で、「核戦争阻止」などを訴える左派系の活動家らが大規模な前夜集会を開いた。6日午前5時からドームを含む公園の立ち入り規制が始まるが、一部メンバーは座り込みを続け、抗議の意志を示すとみられる。 原爆ドーム前でシュプレヒコールを上げる参加者＝5日夜、広島市中区集会の実施主体は「8・6ヒロシマ大行動実行委員会（大行動）」。公安関係者によると、過激派・中核派や学生組織「中核派全学連」も関与しているもようだ。5日午後9時ごろ、集会の参加者は、拡声器を使って「核戦争を進める石破（茂首相）を倒そう！」「戦争翼賛式典を粉砕するぞ！」などと連呼した。 6日午前に平和記念式典が開かれる公園周辺では例年、大音量による集会やデモ行進が問題化している。令和5年のデモでは対応中の広島市職員に集団で暴行したとして

昭和60年の日本航空機墜落事故を巡り、自衛隊の関与を指摘する作家、青山透子氏は2日までに産経新聞にコメントを寄せ、事故原因を究明するためには日航が拒否している事故機のボイスレコーダー（操縦室音声記録装置）などデータ開示の必要性を強調した。青山氏の著書は全国学校図書館協議会の選定図書に指定されるなど社会的反響は大きい。国会で「多くの人命救助に当たった隊員に対する侮辱だ」（自民党の佐藤正久参院議員）と問題視され、中谷元・防衛相が「自衛隊が墜落に関与したことは断じてない」と言及するに至っている。 ◇ 私の作品は、膨大な日米公文書や250名以上の子どもたちの証言集の分析、当時の現役自衛官の証言、日航　OB、米軍、横田基地の証言、元自衛官と遺族のもつ長年の疑問や出来事の裏付けとなる科学的調査分析を行い、帰納法として事実を積み重ねた結果、一つの仮説を提示している。 反論は、単なる感傷論や意見であっては

産経ニュース @Sankei_news 産経新聞の公式ニュースアカウントです。ニュース速報や読み応えのある解説記事をお伝えします。 Threadsはこちら👉threads.net/@sankei_news Blueskyはこちら👉bsky.app/profile/sankei… sankei.com 産経ニュース @Sankei_news 選択的夫婦別姓で「別姓墓」必要に　「ご先祖様」の意識薄れる　創価学会は墓石の裏面利用 sankei.com/article/202502… 葬送業界関係者は「2代、3代と続けば、氏の違う三家墓、四家墓が乱立する事態も生じる」と指摘。「家名や家系の連続性は失われ、墓の維持、継承にも重大な影響を与える」と話す。 2025-02-07 13:01:56 リンク 産経新聞：産経ニュース 選択的夫婦別姓で「別姓墓」必要に 「ご先祖様」の意識薄れる 創価学会は墓

産経新聞社は20日「ソーシャルメディア上の弊社記者に対する名誉毀損や侮辱等を意図した投稿行為について」と題した声明を発表した。 【画像】産経新聞社、SNS上での記者への“誹謗中傷”に警告 同社は「昨今、ソーシャルメディア上で、弊社記者個人に対する憶測に基づいた根拠のない誹謗中傷や侮辱が投稿され、拡散されている状況を確認しています。弊社記者が書いた記事は、産経新聞社の企業理念である『産経信条』および「新聞倫理綱領」等の理念・指針に基づき、幾重もの編集局の確認を経たうえで信頼できる内容として、毎日の紙面や弊社サイトに掲載しております」と自社のスタンスを紹介。 続けて「今後も、表現の自由を標榜する言論機関として、記事に対する正当な批判や論評については真摯に向き合い、また、それを糧として、さらなる記事の信頼性の向上に努める所存です」とした。 その上で「しかしながら、正当な批判や論評を超えた又はこれ

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなったことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は19日、自身のユーチューブチャンネルで、竹内氏が兵庫県警から任意の事情聴取を受けていたとし、「竹内県議は逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと訴えた。だが兵庫県警の捜査関係者は同日、産経新聞の取材に対し「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」と否定した。 立花氏は19日、X（旧ツイッター）を更新し、竹内氏の死去について「こんなことなら、逮捕してあげたほうがよかったのに」などと投稿。自身のユーチューブチャンネルでは「1月20日に（竹内氏を）逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている。もうこれがほぼ間違いないと思いま

17日投開票の兵庫県知事選は、パワハラ疑惑などを内部告発された問題を受けて失職した斎藤元彦前知事（47）が再選を果たした。全会一致で不信任を突き付けた県議会と有権者の判断が食い違う結果となり、「大手メディアの敗北」（フリーアナウンサーの宮根誠司氏）を指摘する声も少なくない。「活力ある地方を創る首長の会」の事務総長を務める樋渡啓祐・元佐賀県武雄市長は産経新聞のインタビューに応じ、「県議会は自ら解散するのが筋ではないか」と語った。 ◇ 「机バンバン」は論外──斎藤氏が勝利した 「感情移入できる等身大の候補者と思わせたのが勝因だろう。1人で街頭演説する様子をSNSに投稿し、相手候補の悪口もいわず、淡々と『兵庫を良くしたい』『自分には足らざる所がある』と反省の弁も繰り返す。選挙戦を通じて手法は変わらなかったが、終盤には聴衆の最前列に40代、50代の女性の姿が目立った。泣いて聞いている。自分や息子、

沖縄県の玉城デニー知事は５日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故に言及し、牛歩戦術による抗議活動をしている人たちに、指導などは行っていないと明らかにした。 事故は県が管理する国道４４９号で発生したが、「歩道上の歩行者については、指導などを行う法的根拠がないことから特段の対応は行っていない」と述べた。 土砂の搬出港付近では、市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。ただ、大型車であるダンプカーは死角も多く、直近を何度も高齢のメンバーが横断するという抗議手法を巡っては、危険性を指摘する声も少なくない。 玉城知事は、記者から牛歩戦術という抗議手法について認識を改めて問われたが、「法的根拠がないので特段の対応は行っていない」と繰り返すのみだった。 事

東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が講師を務める憲法学習会の開催について、報道各社が加盟する新潟県の県政記者クラブに告知をしながら、本紙記者だけが取材を拒否される事態があり、産経新聞社新潟支局は２５日、学習会を主催した新潟県平和運動センター（新潟市中央区）に口頭で抗議した。 学習会は、同区のホテルサンルート新潟で２３日午後に開かれ、望月記者は「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」と題して講演した。 本紙記者は会場で同センター側から取材と写真撮影の許可を得たものの、学習会の開始直前になって同センターの有田純也事務局長が「望月記者が話したいことを話せないので、産経だけは駄目だ」などと取材を拒否し、本紙記者は抗議したものの会場から退去させられた。 新潟支局の２５日の抗議に対し、有田事務局長は「望月記者との紛争当事者である産経新聞の取材に対し、参加者から拒否感や心配する声があり、主催

弁護士ドットコム 民事・その他 「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」

※この記事は、月刊「正論４月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、昨年来、「暇空茜」を名乗る男性の住民監査請求に端を発した、いわゆる「Ｃｏｌａｂｏ（以下、コラボ）問題」が、いまなおくすぶっている。今年一月四日、東京都監査委員が都に再調査を命じる「認容」判断を公表して以降、ネット上だけでなく新聞・雑誌でも報じられるようになった。 「中高生世代を中心とする十代女性を支える活動」を行っているコラボは平成二十三年に仁藤夢乃氏が発足させた学生団体が母体だ。二十五年には一般社団法人化し、仁藤氏は当初から代表理事を務める。新宿・歌舞伎町などで居場所のない少女たちへの宿泊場所提供や、就労や生活保護受給の支援などを展開し、その活動は新聞やテレビなどメディアでもたびたび取り上げられている。平成三十年度以降、東京都から「若年被害女性等支

産経新聞は2023年3月16日、東京都が女性支援団体Colaboに活動の一部を当面休止するよう求めたとする記事を訂正し謝罪した。 Colaboの仁藤夢乃代表が発言していない内容を掲載したとして、「該当部分を削除しました」としている。 「会見ではこうした発言がなかった」 一般社団法人Colaboは、若年女性の居場所づくりのために開催している「バスカフェ」に妨害行為があったと抗議している。この件を巡り、業務を委託している東京都がColaboに、バスカフェを当面休止するよう求めたと報じられている。 産経新聞は、仁藤代表が14日の記者会見で「月内に予定する次回のバスカフェを中止することを明らかにした」と、15日付の記事に掲載した。 しかし仁藤代表は同日、「バスカフェ中止なんて言ってません」とツイッターで反論。同日夜までに該当箇所が訂正された。 翌16日には、記事内に「おわびと訂正」を記載。「仁藤夢

Ｃｏｌａｂｏが新宿区役所前で開催した１０代の女性を対象とした「バスカフェ」性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、都が事業委託先の一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）に、新宿・歌舞伎町で行う活動を当面の間の休止するよう求めていたことが１５日、都への取材で分かった。この活動を巡っては１４日、周辺で妨害活動を繰り返した男性ユーチューバーらについて、東京地裁が接近禁止などの仮処分を決定している。 都が休止を求めたのは、家出などで行き場がない少女らの相談に乗ったり、食品を提供したりする目的に、新宿区役所前で月３回程度行っている「バスカフェ」。コラボは都事業の受託前からこうした取り組みを行っていた。コラボ側によると、昨年末から、接近禁止の決定を受けた男性らがバスカフェ開催にあわせ周辺に現れた。周囲で大声をはりあげたほか、活動を撮影するなどし、現場周辺

共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した朝日新聞の社説について、「悪意がある」「あまりに不見識だ」「指図されるいわれはない」「断固反撃する」と述べた。「悪意で党を攻撃する者に対しては断固として反撃する」とも強調した。 詳報は次の通り。 ◇ －－機関紙『しんぶん赤旗』が９日付の論文で朝日を批判している 「朝日の社説、あまりに不見識だと思う。私たちが規約違反の事実で（松竹氏の）処分をしたことについて、共産党が異論を排斥する党だと描いているわけだ。異論を持ったから排斥しているわけではない。公然と外から攻撃したことを問題にしている。そこの論理を全く飛ばして、あたかも異論を持ったから排除したかのように描いている」　「もう一つは、彼（松竹氏）を善意の改革者であるかのように持ち上げている。しかし、善意の立場でモノを言って

前回「小池さん、無駄遣いはダメです」（１月２０日付）で、ネットを賑（にぎ）わしている「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」問題を俎上（そじょう）に載せたが、「都知事は予算案を白紙撤回してほしい」「氷山の一角では？」などと思いのほか多くの反響をいただいた。 コラボ問題を簡単におさらいすると、こうだ。虐待や性被害などを受けた少女らの支援を行い、都などから事業委託を受けている一般社団法人「コラボ」について、「都からの委託料を不正受給しているのではないか」と疑惑を抱いた「暇空茜」なる男性が、昨年都に監査請求した。 その結果、都監査委員は、経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を勧告したのである。住民監査請求が一部でも認められたのは、極めて異例。都では舛添要一元知事に対する経費返還請求以来で、いま再調査が進んでいる。 代表質問でコラボ問題国会でも浅田均参院議員（日本維新の会）が、１月２７日の代表質問でとり

若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚 https://t.co/1dDJnWRiIt 税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高額で妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されてい… https://t.co/oWsxNBOdL5

【ロンドン＝板東和正】中東欧諸国で中国と距離を置き、台湾に接近する動きが目立ってきた。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国は欧州の玄関口にあたる中東欧地域を重視し、中東欧側でも同構想による投資に期待が大きかった。しかし、中東欧諸国の一部はここにきて中国の人権状況を問題視し、一帯一路の経済効果にも懐疑的な見方を強めている。 リトアニア、チェコ、スロバキアの３カ国は１０月下旬、台湾の政府機関幹部や民間企業トップら約６５人から成る視察団を受け入れる。台湾の外交部（外務省に相当）が視察団派遣を決定したのを受け、リトアニアのナウセーダ大統領は「（台湾の）民主主義の原則と価値観を守るために尽力する」と英メディアに語った。 リトアニア、チェコ、スロバキアは今年、台湾に新型コロナウイルスワクチンを無償提供して関係を深めた。視察団受け入れを貿易と投資の促進につなげるとともに、民主主義の価値観を共有し、中国

同じ方のお話なのに、 新聞社によってこうも違う 記事タイトルの記事の内容。 https://t.co/LkhH7eq86h