経済部・流通担当　片山桂子記者 「今回は自身が代表を務めるファーストリテイリング財団の理事長として私たちのインタビューに応じました」 「財団の活動のひとつとして、バングラデシュにあるアジア女子大学の支援を行っています。貧困層や難民の女性たちに高等教育を提供するため、2008年に開学したんですけれども、卒業生の多くはオックスフォード大学だとか、コロンビア大学、パリ政治学院などに進学したり、政府系団体、世界銀行、WHO、グローバル企業などで活躍していますが、残念ながら現在日本で働いている卒業生は1人もいないんだとか」 経済部・財界担当　城間将太記者 「彼女たちはあまり日本を魅力的な働き先だとは考えてないんですかね」 片山記者 「柳井さんが抱いていたのは、日本の国力衰退への危機感でした」 ◇ ファーストリテイリング財団　柳井正理事長 「日本の場合、残念ながらこの30年間成長していなくて、『日本一

バカデカい愛 @fuckin_big_love UTが美術作家とコラボしたとき、大量生産・大量消費社会をテーマにしていたアンディ・ウォーホルが、まさに大量生産・大量消費の象徴であるユニクロの商品になっている皮肉がおもしろくて即買いしたんだけど、この興奮を誰かに伝えようとしてもオタク特有の早口になって、あまり理解されなくてかなしい pic.twitter.com/PWy8NONG9C リンク Wikipedia アンディ・ウォーホル アンディ・ウォーホル（Andy Warhol、1928年8月6日 - 1987年2月22日）は、アメリカの画家・版画家・芸術家でポップアートの旗手。本名はアンドリュー・ウォーホラ（Andrew Warhola）。 銀髪のカツラをトレードマークとし、ロックバンドのプロデュースや映画制作なども手掛けたマルチ・アーティスト。 チェコスロバキア共和国ゼムプリーン県（現・

SUPPORTING WOMEN IN COVID-19 若草プロジェクト×ユニクロ コロナ禍を生きる女性たちに、 何ができるか？ コロナウイルスは、女性たちの人生にも重い影を落としています。 ひとつは「貧困」。日本において、コロナ禍で職を失った人の数は最初の緊急事態宣言が出された直後に男性約32万人、女性はじつに約74万人に達しました。 男性に比べ、女性の非正規雇用者が多いことが原因のひとつとされています。 もうひとつの問題が「暴力」。内閣府によると、緊急事態宣言で外出しづらい状況下において、女性がDVを受けるなどの相談件数が、 2020年5～6月には、前年の約1.6倍に増加しています。 この傾向は日本だけではなく、世界中で見られます。ユニクロでは、世界数か国でNGOを通し、女性たちを守るためのシェルターを支援しています。 ○コロナ渦によるDV相談件数の増加（体前年同月）を見ると、5月、

俳優の谷原章介（50）がMCをつとめるフジテレビ系朝の情報番組「めざまし8」にスタジオ出演。ファストファッションブランド「ユニクロ」についての発言にネット上で異論をとなえる声があがった。 番組後半に、国内の子どもの貧困問題にながく取りくむ女性や支援団体を紹介するVTRが流れた。その後、永島優美アナが「お子さんたちも笑顔でみんなでいっしょに食事をとれるって時間が、ほんとうに貴重なだいじな時間」と感慨深そうにコメント。

今期限りで国会議員としての活動にピリオドを打つことを決めている国民民主党の山尾志桜里氏（47）は、そう危機感をあらわにする。 彼女は今、サプライチェーンで強制労働や児童労働がないか確認し、防止策を講じる人権デューデリジェンス（DD）を企業に義務づける法案作りを急いでいる。

コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる

ユニクロやGUで、セルフレジを使用したことがある人は多いだろう。無人化された自動レジに商品を置くと、点数と合計金額が表示され、現金やカードで会計する仕組みだ。ユニクロやGUを展開するファーストリテイリングにとって、コストダウンと顧客満足度アップを推し進める切り札の一つである。 この便利な技術を開発したのが、大阪に本社を置くIT企業のアスタリスクだ。いま、このアスタリスクとファーストリテイリングの間で、泥沼の争いが展開されている。セルフレジの技術について、ファーストリテイリングが2019年5月に「特許は無効だ」と審判を申し立てたのだ。2021年5月20日の知財高裁の判決で、アスタリスクの特許の有効性は認められたものの、ファーストリテイリングは最高裁に上告。闘争は続いている。 ここから見えるのは、中小企業が苦労して手にした特許という“宝”を、資本力で勝る大企業が容赦なく強奪していく構図だ。アス

フランスの司法当局は、人道に対する罪の隠匿の疑いでユニクロのフランス法人など4社の捜査を始めたことを明らかにしました。 これらの会社をめぐっては、フランスのNGOなどが中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとしてことし4月に告発していました。 フランスの司法当局はNGOなどの告発を受けて、人道に対する罪の隠匿の疑いで捜査を始めたことを1日、明らかにしました。 フランスのNGOなどはことし4月、中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとして ▽「ユニクロ・フランス」のほか ▽ZARAなどを展開するスペインのアパレル大手「インディテックス」 ▽アメリカの「スケッチャーズ」、 ▽フランスのアパレルブランドを所有する「SMCP」の 4社を告発していました。 新疆ウイグル自治区をめぐってはアメリカやイギリスなどの国

米、ユニクロ製品を差し止め　ウイグル問題で―反論を却下 2021年05月19日19時10分 カジュアル衣料品店「ユニクロ」の米ニューヨーク５番街店の開店前に並ぶ人々＝２０１１年１０月、ニューヨーク 【ワシントン、北京時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリングが運営する衣料品店「ユニクロ」製シャツをロサンゼルス港で差し止めていたことが、１９日分かった。少数民族ウイグル族に対する人権侵害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と見なす米政府の厳しい姿勢が浮き彫りとなった。 製品差し止め「非常に遺憾」　人権侵害「ない」と反論―ファーストリテ ＣＢＰが公開した１０日付の文書で判明した。米税関はトランプ前政権時の１月５日、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が原材料の生産

４月８日、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（写真）は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。都内で２０１７年３月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。

決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。（人権などの）問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。

韓国で「ユニクロ」を展開するＦＲＬコリアは２１日、人気商品フリースの２５周年をアピールするＣＭを全面中止した。高齢の女性が「（１０代だった）昔のことは覚えていないわ」と語る場面について、ＳＮＳを中心…

「慰安婦冒涜」批判でＣＭ中止＝韓国語字幕めぐり－ユニクロ 2019年10月22日14時11分 ２１日、ソウルの「ユニクロ」店舗前でＣＭに抗議する人々（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】カジュアル衣料品店「ユニクロ」が韓国で最近展開したＣＭをめぐり、「慰安婦を冒涜（ぼうとく）している」と批判の声が上がり、ＣＭ取りやめとなった。ユニクロ側は慰安婦冒涜の指摘に対し「全く事実ではない」と否定する一方、「多くの方が不愉快に感じた点を受け入れ、広告を中止する」と発表した。 ティファニー広告に中国人抗議＝片目姿は「香港デモ支持」 問題とされたのは、ＣＭの中で９８歳の女性が１３歳の少女に「私の年の頃はどんな格好をしていたの？」と聞かれ、「そんな昔のことは覚えていない」と答えるシーン。せりふはすべて英語だが、韓国語の字幕では「８０年も前のことを覚えているかって？」と意訳されていた。このため、意図的に表現を変え、日

9日、ユニクロが2億円以上の損害賠償を訴えていた名誉棄損訴訟で敗訴が確定した。 朝日新聞 問題の書籍は『ユニクロ帝国の光と影』であるが、同書が出版されたのはユニクロが「ブラック企業ではないか」と世間から疑いをかけられる以前の話である。 今回裁判所で認定された長時間労働などの「事実」は、指摘しようとすると、同社から巨額の賠償金を訴えられる恐怖から、メディアで黙殺されてきたのだろう。 実は、私もユニクロの柳井社長から直接「通告書」を送り付けられてきた経験がある。 ユニクロからの「通告書」昨年２月２７日付で株式会社ファーストリテイリングと株式会社ユニクロから配達記録郵便が突然、私のもとに送られてきた。私が昨年10月に上梓した『ブラック企業　日本を食いつぶす妖怪』（文春新書）の内容が、彼らへの名誉棄損に当たるという。 〈通告人会社らを典型的な「ブラック企業」であると摘示して非難しておられます〉 〈

NHKスペシャル「密着！ユニクロ」 バングラデシュ進出 現地の女性がカジュアルウェアをほとんど着ない事を知らなかったユニクロ… 海外進出の際に、リサーチしなかったんでしょうか？素人でも分かりそうなことだが… むしろ、民族衣装しか着てるイメージないですよね。 再調査して、その事実を知った部長らしき人が驚いてたが…無知過ぎるでしょ… こんないい加減なリサーチもどきで海外進出しちゃうもんなんですか？ この番組、ユニクロにとってかなりのイメージダウンだと思うんですが… 番組をご覧になった方々のご意見を伺いたいです。 「失敗のレベルが低い」と思いました。「現地女性の服装調査」は失敗しなくていい範囲（初歩）かと。 衣料品を扱うプロ集団なら、もっと高いベレルの「失敗から学ぶ」ものだと思ってたもので… ユニクロほどの大企業でも、この位の仕事力なんだ‥と、ちょっと驚いたわけです。 現地女性の「サリー（民族衣

従業員に過酷な労働をさせているとの週刊誌の記事などで名誉を傷つけられたとして、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングなど2社が、文芸春秋に計2億2千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（土田昭彦裁判長）は18日、ユニクロ側の請求を退けた。問題となったのは、2011年3月発行の書籍「ユニクロ帝国の光と影」と「週刊文春」の10年5月6.13日合併号。ユニクロの店長らが過酷な労働環

人馬も健康第一！新潟競馬で「昼休み」導入、日中に3時間半　現場からは「最善策」「新潟が暑いなら札幌開催増やせば」

衣料品チェーン・ユニクロなどを展開するファーストリテイリング（ファストリ）の業績が一見好調だ。 2012年8月期の連結決算が増収増益（売上高は前期比13.2％増の9287億円、営業利益は同8.7％増の1265億円）だったのに続き、13年8月期第3四半期（12年9月-13年5月の9カ月累積）連結決算でも売上高が前期比19.1％増の8858億円、営業利益が同4.0％増の1240億円、純利益が同21.9％増の884億円となり、業績の堅調ぶりを印象づけている。 ところが、ファストリがこの好業績を発表した翌日の7月12日の東京株式市場では、ファストリ株が大幅に下落、いっとき、前日比下落率が7％に迫る場面もあるなど「ファストリ売り」が発生した。 前日大引け後に同社が発表した13年8月期第3四半期連結決算で純利益が過去最高を更新したにもかかわらず、直近四半期（13年3月-5月）の営業利益が前期比0.7％