ロンドン（ＣＮＮ） 外国の自動車メーカーは何十年にもわたり、中国市場で支配的地位にあり、数百万台を売り上げ、巨額の利益を得ていた。その黄金時代が突然、終焉（しゅうえん）を迎えようとしている。 中国ではＢＹＤや小鵬汽車といった電気自動車（ＥＶ）メーカーが急速に台頭。世界最大の自動車市場である中国での勢力を塗り替え、自動車メーカー世界大手を劣勢に追い込んでいる。 従来の自動車メーカーが直面している厳しい課題の最新の事例は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がコスト削減の一環として、同社史上初めてドイツの工場を閉鎖する可能性があると警告したことだ。 ＶＷの中国市場での販売台数は今年１～６月期が１３４万台とわずか３年前と比較して４分の１以上減少した。ＶＷは昨年、２０００年以来保持してきた中国市場での販売台数首位の座をＢＹＤに明け渡した。 困難に見舞われている自動車メーカーはＶＷだけではない。米国のフォー

ニューヨーク（ＣＮＮ）　米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車の運転支援システム「オートパイロット」をめぐって衝突事故で死亡した男性の遺族がテスラを訴えた裁判で、８日に和解が成立した。和解条件は公表されていない。 【映像】テスラ車を爆破、修理費に巨額の見積もり 死亡したのは米アップルのエンジニアだったウォルター・フアンさん。オートパイロットを作動させて走行していたテスラの「モデルＸ」は２０１８年３月２３日、シリコンバレーの幹線道路でコンクリートの中央分離帯に衝突した。 遺族側は１９年５月、カリフォルニア州の裁判所にテスラを提訴。陪審員の選考が今月８日から始まる予定だった。 米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が調査した結果、フアンさんの車は衝突の約１９分前からオートパイロットが作動していたことが分かった。 遺族側は、テスラがオートパイロットの機能を過大に宣伝していると主張し、宣伝されているほど安全

「昨日からだから、もう17時間待ってますね」（Teslaオーナー） 週末から北極嵐で氷点下20～30℃まで冷えこんだシカゴでTesla（テスラ）の急速充電ステーションが凍てつき、電池切れで動けなくなったTesla車が長い行列になっています。 付近の駐車場には、待っているうちに暖房なんかでバッテリーが死んで動けなくなった車がずらり。雪がわびしく降り積もっていて、「充電ステーションが車の墓場と化している」とFoxニュース。 「充電が止まってるステーションがあるし、動いてても40分の充電に2時間かかる」のだそうな。「残量ゼロ。今朝は3時間、昨日も8時間ここにいたのに…」とTeslaオーナーたちは疲労困ぱいです。 しょうがなくTeslaを手で押す人もいれば、レッカー車呼んで最寄りの充電ステーションまでTeslaを運ぶ人まで出る始末。 「シカゴの空港に着いたらTeslaがビクとも動かなくなっていた」

厳寒期の2月にマイカーである2022年製テスラモデルYパフォーマンスを使用して、真冬の北海道のEV性能や北海道の充電インフラを調査する、毎年恒例の「北海道遠征」レポート。後編では、氷点下25℃という過酷な状況での車中泊について紹介します。 ヒートポンプ式エアコンは正常に作動するか？ 前編では、関東埼玉から北海道陸別まで1350kmという超長距離を移動（青森〜函館はフェリーを利用）した際の電費や充電行程などをレポートしました。 【関連記事】 テスラ『モデルY』北海道遠征【前編】埼玉→北海道陸別の充電や電費レポート（2024年3月29日） 後編では、「日本一の寒い町」をアピールする陸別において、一晩暖房をつけっぱなしにして車中泊を行うと、どれほどの電気を消費してしまうのかという暖房電力消費量テストを敢行しました。 最新のEVは、ヒートポンプシステムを搭載しているケースが多く、熱を生み出すだけで

EVが失速しているのってインフラが整うのが追いついてないだけだぞ EVの欠陥が見つかったわけでもなんでもない ガソリン調達するのめんどいから馬車のほうがいいよね、みたいなもんだ それをガソリンはオワコン、これからは馬車の時代って騒いでいるようなもんで本当に滑稽だぞ トヨタのハイブリッド車なんてあと数年しか売れないぞ EVの引き継ぎ役でしかない そんでテスラはEV一本足打法だから引き継ぎがきたときにはトヨタは追いつけないほど引き離されてるぞ インフラ整備の待ち時間をトヨタが無償で埋め合わせしてくれているようなもんだ トヨタ絶賛勢はまさか水素車がくるなんて思ってないよな 水素車なんてインフラの整備すら始まっていないわけで、各国の政策を覆すまでやらんと覇権なんて取れるわけないぞ 100年後に生き残っているのはトヨタかな？テスラかな？ 未来が見えていると一目瞭然なんだが、どうやらそうじゃない奴らが

電気自動車（EV）のけん引役だった米テスラの成長に陰りがでている。2024年1〜3月期の世界販売台数は4年ぶりに前年実績を下回った。中国では比亜迪（BYD）などが値下げ攻勢をかける。お膝元の米国ではインフラ整備の遅れもあり需要が伸びていない。米中対立下で電池などのコスト競争でも厳しい状況にたたされている。テスラが2日に発表した1〜3月期の新車販売台数は9%減の38万6810台で、BYDのEV販

先進的な運転支援システムであるオートパイロットを搭載し、未来を先取りするテスラのEV（電気自動車）ドライバーも、凍てつく冬は充電に苦労することになりそうだ。 先日厳しい寒さに見舞われたアメリカのイリノイ州で、テスラの充電ステーションで途方にくれるドライバーと走行不能なテスラ車の光景がメディアで取り沙汰されている。 そこには充電してもいっこうに充電できないテスラ車のみならず、充電をあきらめてドライバーに放棄されたテスラ車までもが集結しており、さながら「死んだ」テスラ車の墓場と化していたのだ。 Dead Teslas pack Chicago area Supercharger station due to frigid temps 冬の充電ステーションで「死んだ」テスラ車の墓場 ここはイリノイ州シカゴにあるテスラ充電ステーション。スーパーチャージャー（テスラ専用急速充電設備）がいくつも並んで

現地時間の2023年12月12日、アメリカ運輸省道路交通安全局(NHTSA)が電気自動車メーカー・テスラのオートパイロット機能搭載車両がリコール対象となったことを発表しました。NHTSAはオートパイロットに対して安全面の懸念を指摘し、テスラはこれを認めた形となります。なお、リコール対象となる車両は200万台超にもおよぶ模様です。 Part 573 Safety Recall Report (PDFファイル)https://static.nhtsa.gov/odi/rcl/2023/RCLRPT-23V838-8276.PDF Tesla recalls every car with Autopilot as feds say it’s too easily misused | Ars Technica https://arstechnica.com/cars/2023/12/more-th

プロフィール：辻野晃一郎（つじの こういちろう） 福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。 滅びゆく日本の自動車産業 本シリーズをスタートしてから、個別の産業セクター編としては、これまで家電産業、半導体産業をみてきました。今号からは、自動車産業について考えてみたいと思います。 私はかねてから、家電産業で起きたことは必ず自動車産業でも起きると発言してきましたが、つ

Tak @RealtyPnw 日本の自動車産業がEVに取り残されて衰退しているという方は米国でテスラはどんどん価格下げていっているのにトヨタのハイブリッドは新品でも品薄で買えなく正規ディーラーで1万ドルとか積まれる現実を見て欲しい。

中国が米テスラに“撤退圧力”　企業が再考すべき「チャイナリスク」とは：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 中国の「カントリーリスク」はとどまるところを知らない。直近では、2011年の東日本大震災によって起きた福島第一原子力発電所の事故を受けて、これまで蓄積されてきた冷却水（いわゆる処理水）の海洋放出が大変な物議になっている。8月24日から開始したALPS処理水の放出を受けて、中国政府は直ちに日本の水産物の輸入を全面禁止にした。また日本企業のボイコットもSNSで広がっており、これからさらに広がる可能性も指摘されている。 加えて、中国から大量の“電凸”が発生し、日本各地にその被害は及んだ。報道によれば、東京電力には6000件以上、東京都庁には3万件以上の迷惑電話がそれぞれ発生したという。もはやサイバー攻撃でいうなら「DDoS攻撃」のようなもので、威力業務妨害罪になる可能性がある。

テスラが航続距離推定ソフトウェアを不正に操作し、車両の航続可能距離を水増ししていたとロイターが報じました。この件に関する顧客からの苦情が多すぎて、テスラは苦情対応用の専門部署を作ったそうです。 Tesla’s secret team to suppress thousands of driving range complaints https://www.reuters.com/investigates/special-report/tesla-batteries-range/ Tesla exaggerated EV range so much that drivers thought cars were broken | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2023/07/tesla-exaggerated-ev-range

イーロン・マスクの快進撃は今後も続くのだろうか。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「株式市場でテスラはアップル並みに評価されているが、これは過大評価ではないか。イーロン・マスクの政治発言やハチャメチャな行動はビジネスの腰折れを招いている。チャイナリスクにも直面しており、経営者としてすでに限界に来ている」という――。(第2回) 【画像】モデル3・ロングレンジの走行距離距離を誇大に広告していた？【写真はこちら】 ※本稿は、エミン・ユルマズ『大インフレ時代！　日本株が強い』(ビジネス社)の一部を再編集したものです。 ■アップルのスマホそのものが優れているわけではない 読者から、あるいは講演会の席で、こんな質問をいただくことがある。 「自分はアップルとテスラに注目しているが、あなたはこの両社をどう捉えているのか。正直な考えを開陳していただきたい」 両社はハードウェアをつくっている。ただアップルに

テスラの車載カメラがとらえたドライバーの日常が社内でネタにされている2023.04.09 18:0089,639 satomi 壁に耳あり、車内に目あり。 Tesla（テスラ）の車載カメラが捉えた非公開映像がTesla社員の間で盛んにシェアされて、笑いのネタになっていたことがReutersの調べで明らかになりました。 元社員20人余りの証言によれば、ドライバーの非公開映像の閲覧がTeslaの社内では格好の暇つぶしになっていたのだといいます。 ｢反響がありそうなお宝を見つけたら（社内のメッセージシステムに）投稿するんですね。すると休み時間になると、みんな寄ってきて "見たよ。おもしろいね" って口々に言うってな具合でした｣ ｢管理職に昇進した人たちは面白映像をいっぱいシェアして面白いヤツとして社内で一躍有名になった人たちでした｣（元Tesla社員） どのカメラ？Tesla車には内外に多数カメ

テスラは2016年から「全車両に完全自動運転対応ハードウェア搭載」をうたっており、実際に自宅から会社まで、完全自動運転を用いて通勤するという映像を公開しています。ところが、実際にはこの映像はやらせだったことを、自動運転ソフトウェア担当ディレクターが証言していたことがわかりました。 Tesla video promoting self-driving was staged, engineer testifies | Reuters https://www.reuters.com/technology/tesla-video-promoting-self-driving-was-staged-engineer-testifies-2023-01-17/ Tesla staged 2016 self-driving demo, says senior Autopilot engineer | A

2022年11月24日、高速道路を走行していたテスラ車が突如として減速・停止し、後続の車が追突する事故が発生しました。この事故の報告書が新たに公開されたことにより、事故を起こした車はテスラの完全自動運転(Full Self Driving：FSD)をオンにして走行していたことが分かりました。この日はFSDのベータ版が配信された当日であり、FSDの安全性が改めて問われました。 Exclusive: Surveillance Footage of Tesla Crash on Bay Bridge https://theintercept.com/2023/01/10/tesla-crash-footage-autopilot/ Newly Released Video Of Thanksgiving Day Tesla Full Self-Driving Crash Demonstrates

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米Teslaの株価が急落している。12月27日（現地）の取引で11.4%急落。年初からは69.93%下落した。時価総額は、年初の1兆1366億ドル（約138兆6000億円）から3418億ドル（約45兆7000億円）に減少した。 時価総額の減少額は約8000億ドル（106兆2700億円）にのぼり、自動車メーカーとして時価総額第2位であるトヨタのおよそ3社分の時価総額が1年で減少したことになる。 テスラの株価は2年ぶりの安値。CEOであるイーロン・マスクがTwitterの経営に時間を費やしていることや、同氏が「売却を予定していない」と言いながら、4月、8月、11月、12月とTesla株を売却していることなどが、投資家の懸念を呼んでいる。

電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは、間違うはずがないと長年考えられてきた企業だったが、大荒れの2022年を締めくくる12月に同社の株価は急落した。 月初から23日の取引開始前までにテスラの時価総額から約2190億ドル（約29兆円）が吹き飛んだ。これは自動車メーカー２位のトヨタ自動車の時価総額とほぼ同額だ。中国での値下げと減産、米国での大幅値引き販売に加え、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がテスラの経営よりもツイッターの事業見直しに注力していると見受けられることへの投資家の懸念が響いた。現在、多くの自動車大手がＥＶ市場に進出し、テスラの追撃を図っている。 マスク氏は22日、少なくとも来年末まではテスラ株を売る予定はないと表明したが、23日午前の段階で株価に大きな影響はなかった。同氏は今年４月と８月にも同様の発言をしていたが、結局、その後にテスラ株を大量に追加売却した。

リコールの発表は2日連続となっており、テスラの迷走を象徴するかのようだ。11月18日には助手席エアバッグが正常に展開しないおそれがあるとして、約3万台のモデルXのリコールを発表している。ロイターによると株価は3％の下落を記録し、2年来の安値となった。 翌11月19日には、同社は10倍規模のリコールを発表する。テールランプが点灯しない不具合を理由として、全米で32万台をリコールする展開となった。起動処理中にまれに故障を誤検知することで、ランプが断続的に点灯しない不具合が発生することがあるという。 同社はソフトウエア・アップデートで対応可能だとしているが、アメリカだけで32万台に影響する大きな不具合となった。同事象は海外でも報告されており、影響数はさらに膨らむとみられる。 安全性を担保するだけの技術力が不確かなまま、見切り発車で販売に踏み切ったともいえる。 高校生が死亡、映像はツイッターで世界