退職代行モームリ @momuri0201 退職代行モームリ公式アカウントです🙅‍♀️顧問弁護士監修×労働組合提携×株式会社の管理 ⭐退職相談35,000件・退職確定件数20,000件突破⭐【相談無料】日本全国24時間対応・退職成功率100％継続中 ご依頼・無料相談はこちら👉 lin.ee/8rREAQE momuri.com 退職代行モームリ @momuri0201 退職連絡をした際に、会社から衝撃的な言葉を言われました。 ・今から本人の実家に行くからな ・警察呼べよ最高裁までやってやるよ ・保険の脱退手続きしないから本人一生働けないよ 上記は全て同じ会社から言われた内容です。 無事退職は確定しましたが、これは流石にモームリですね。。 2024-12-05 08:20:44

今日のテーマは、「従業員にまともな給料を支払えない企業は潰れるべきか」だ。 先日、『そんな給料で働けるか、バーカ！』という記事が公開された。 内容はタイトルどおりで、人手不足だと嘆くなら給料を上げろ、それができない前時代的な企業は潰れてしまえばいい、というものだ。 そう、人を集めたいのであれば、カネを払えばいい。 十分な対価を用意できない企業に存在価値はない。競争力が低い企業が淘汰されるのは当然のこと。 わたしもそう思う。 働き方改革の際、「労働基準法を守っていたら仕事がまわらない」なんて経営者の声が紹介されていたが、そんな企業潰れちまえばいいのだ。 ……でもこの理論って、ともすれば労働者にきついブーメランとして返ってくるんじゃないだろうか。 「まともに稼げない人間には存在価値がない」と。 給料を上げたい、でもない袖は振れない どこもかしこも人手不足というのはよく聞く話で、『令和４年版 労

「辞めたら損害賠償請求してやる」という脅し文句を使って退職妨害をする会社はよく見聞きする。実際に請求される事案は稀なのだが、その損害賠償請求自体が不当訴訟であるとして、逆に損害賠償義務を負わせた裁判例がある。本稿は弁護士の明石順平氏が、そんな珍しい裁判例（横浜地裁平成29年3月20日判決）を知見をもとに解説する。 「辞めたら損害賠償」を実行した実例 労働者であるAさんは、双極性障害を理由に退職した。これに対し、会社は、双極性障害が退職のためについた嘘であった上に、就業規則に違反して業務の引継ぎを行わなかったとして、1,270万5,144円もの損害賠償を求める訴訟を起こしたのである。 Aさん側は、この損害賠償請求自体が不法行為であり、精神的損害を被ったとして、逆に会社側に対し、330万円を求める反訴を提起した。裁判所は、会社の請求は棄却し、逆に会社に対し、Aさんへ110万円を支払うよう命じる

人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する「カウカウフードシステム」の本社＝大阪市福島区で2022年11月25日午前8時25分、安元久美子撮影 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性（46）が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。命令は25日付。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。 運営会社を巡っては、淀川労働基準監督署が4月、男性を採用した際に労働条件を明確に示さなかったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことも判明した。 運営会社は「カウカウフードシステム」（大阪市福島区）。同社のホームページによると、マダムシンコはバウムクーヘンの「マダムブリュレ」が看板商品で、関西を中心に展開する店舗や主要駅での販売で人気を集めている。

東証一部上場企業「Casa」の宮地正剛社長（48）が、社員たちに「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などの罵倒を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の音声データを入手した。同社は、個人が賃貸住宅を借りる際、連帯保証人の代わりに家賃保証を行うサービスを提供する企業で、売上高約100億円、従業員は約300人を数える。 「宮地社長は国士館大学を卒業し、2004年、前身の会社『リプラス』に中途採用された。同社が08年に倒産後、投資会社と後継会社を設立。自ら手を上げ社長に就任し、10年に『Casa』に商号を変更すると、17年に東証一部に上場しました。今年８月時点で同社株を18.21％、約234万株保有しており、その資産価値は約30億円になります」（元社員）

人生逆転男タカシ#相互フォロー100% @takashi7188 「届かない、手荒い、態度悪い」で有名なデリバリープロバイダの話題が上がっているので、 元デリバリープロバイダの俺が内部の実態について語ろうと思う。 #amazon #デリバリープロバイダ 人生逆転男タカシ#相互フォロー100% @takashi7188 まずデリバリープロバイダサービス（以下DPSと略す）だが、アマゾンの宅配業者ではない。 アマゾン自体は宅配のコストとリスク、更に責任を負いたくないので、 アマゾンの下請けや下僕企業、ブラック配送企業にやらせてる。 アマゾンに無理矢理荷物を押し付けられたドンマイな企業がDPSだ。 人生逆転男タカシ#相互フォロー100% @takashi7188 なぜDPSが増え始めたか？ 理由は単純で、 アマゾンの荷物の単価はハッキリ言ってゴミなくせに、いちいち注文がうるさい。 こんなんで佐川

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自動販売機運営のジャパンビバレッジの従業員が17日、会社に説明を求めた 支店長が出したクイズに正解しないと有給休暇を取得できなかったため 交渉の場にクイズを出したとされる支店長も参加する予定だったが、欠席した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

リンク 日経スペシャル ガイアの夜明け｜テレビ東京 日経スペシャル ガイアの夜明け : テレビ東京 毎週火曜夜10時「日経スペシャル ガイアの夜明け」～事実はニュースで、真実はガイアで。～ 案内人/江口洋介 ナレーター/杉本哲太 98 users 127121

ゴールデンウィークの余韻もそろそろなくなってきた今日この頃ですが、１０日、厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、労基法違反などをして送検された企業について、具体的な企業名を出して公表したことが話題となっています。 ＜厚労省＞書類送検“ブラック企業”３３４件　ＨＰに初公表 有名なところでは、電通や日本郵便が目に入ってきます。 他にも有名な企業が少なからず見受けられます。 ブラック企業を回避する一つの目安にまず、このことの是非ですが、これは良いことであると評価したいと思います。 中には、公表すると、その企業が困るではないか！という人もいるでしょう。 しかし、労働者がブラック企業に入社しないようにするというのはとても大事な問題です。 ここで誤らなければ、かなりの労働者が救われると思います。 ですから、このリストはブラック企業に入らないための重要な指標となると思います。 むしろ

「アリさんマーク」で知られる引越社グループ会社「引越社関東」の男性社員が、営業職から「シュレッダー係」などに異動させられたのは不当だとして、地位確認などを求めている訴訟の口頭弁論が2月9日、東京地裁であった。 この日は、同社の井ノ口晃平副社長の証人尋問が行われた。井ノ口副社長は、男性をシュレッダー係に配転したのは、「秩序を守るため」「制裁ではない」と繰り返し述べたが、裁判官は「懲罰的に見えるんですが」と発言。裁判官から「あなたが（シュレッダー係に）行けと言われたらどう思いますか」と問われると絶句した。 男性社員は、支店の月別売り上げで1位になるなど、営業職として活躍。しかし、2015年1月、営業車の運転中に事故を起こしてしまった。その後も継続して仕事を続けていたが、3月に社外の労働組合に加入すると、会社の態度が硬化したと主張している。 男性はその後、営業職から、客への見積もり電話などをかけ

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電通新入社員過労死事件を受け、ここ最近『働き方』に関する議論が活発だ。そんな流れも受けてか、労働基準法の改正も視野に入れた動きも加速しているようだ。 本ブログでも何度か取り上げたのだが、原則として労働者は一日８時間以上、週４０時間以上働かせてはいけない。例えトラブルがあろうと、企業は労働者を定時で帰すように経営しなければならない。納期と子供の晩御飯、どちらが大事かは言うまでもないだろう。 残業手当は、契約労働時間を超えた際に必ず支払われなければならないが、残業手当を払ったからといって、自由に労働者を残業させて良いわけではない。 もっとも、時間外労働協定、いわゆる『三六協定』を労働者代表と結べば、その制約は一部緩和される。その場合一ヶ月45時間、一年間360時間が上限である。更に『特別条項』を設ければ、残業の上限量は増やすことが出来る。 ただこれらの取り扱いの『上限時間』は法的に明記されたも

正論ではあるけど、是正したら大抵の会社は潰れるリスクが大きくなる 大企業は内部留保があるから長持ちはするかもしれないが、それでもやはりリスクは大きい 中小企業は余裕が無いからブラック化するのであり、ホワイト化なんてできない 「潰れろ」と言っているようなものだ 潰れれば社員は路頭に迷う そこまで考えて発言している人は少ない 正論かざすことが目的になってる 最近はこの手の人が多い 結局これは、”会社規模に拡大した自己責任論”ではないのか ブラック企業を許せなんて言いたいわけじゃない もっと真剣に悩んで考えていく姿勢を社会全体で共有すべきだろうと言いたい 潰すなら潰すで、無職になった社員たちの再就職やそれに伴う収入の減少をどう考えるか これは社会の仕組みの問題なので、我々全員が考える必要がある また、是正しながらリスクを減らして潰さないためには、どうしたら良いのかというのも難しい そんな画期的な

厚生労働省は７日、広告大手、電通の本社（東京・汐留）と全国の３支社に労働基準法違反の疑いで一斉に強制捜査に入った。過労自殺した女性新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の労災認定を受けて、高橋さんの母親が記者会見してからちょうど１カ月。労働基準法違反容疑での立件に向けた動きが加速している。 高橋さんの労災認定は９月３０日で、遺族が記者会見したのは翌１０月７日。東京労働局などが労基法違反の疑いで電通本社を抜き打ち調査したのは、その１週間後の１４日だった。全国の主要子会社５社にも１８日までに立ち入り調査に入った。 違法な長時間労働について労働局が調べる際、立ち入り調査に着手してから、立件に踏み切るまで１年単位の時間をかけるのが通例。今回は「同時期に本社と支社、子会社を一斉に調査するのは異例」（厚労省関係者）というスピード捜査となっている。７日の強制捜査には全国で８８人を動員したが、これも「異例の

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我が家のルール私には大学に通う２人の息子がいます。 長男が生まれて以降、私の細いスネは、ずっとかじられ続けているのですが、それも残すところ後少しとなりました。 大学に通うにあたって、２人の息子には以下のことを伝えています。 学生の本分は勉強。まずはそれを第一優先とすること。食と住（ときどき衣も）の生活と学費等の面倒は見るが、小遣いは渡さない。遊びなどで必要なお金は、自分で稼ぐこと。大学卒業後は、家から出て自立すること。１は、どうせまともに勉強などしないとは分かっていますが、一応、親のポーズとして伝えており、３は、いつまでもダラダラと居つかれると鬱陶しいので、今のうちから釘をさしているのです。 で、ポイントは２。要は「アルバイトをしなさい」ということ。 自分が遊ぶお金は自分で稼ぐ、（ちゃんと学校に通うことは前提ですが）やりたいことがあるなら、自分の責任でやりなさいということです。 私のアルバ

昨年夏からニュースになっていた「しゃぶしゃぶ温野菜」運営会社でのブラックバイト事件は記憶に新しい。同社では、大学生の4か月連続勤務や数十万円にも及ぶ「自爆営業」の強制が問題となっていた。 この事件について、新たな事実が判明した。「ブラックバイトユニオン」が今月17日に行った記者会見を行ったところによると、同社では学生を過酷に働かせるために暴力で脅し、包丁で刺すなどの傷害事件が発生していたという。 そして今回、当該店舗の元店長らに対して被害学生が、殺人未遂罪・暴行罪・恐喝罪・脅迫罪で告訴状を提出し、「しゃぶしゃぶ温野菜」の運営会社を提訴した。本件はブラックバイト事件初の民事提訴で、また告訴状が受理されれば同時に初の刑事告訴となる。 ただ、ここまでくると、このケースは「特殊な事例」であるように見えるかもしれない。しかし、今回の事件の背景には、どのブラックバイトでも共通の要素がある。それは、職場