日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する方針を固めた。持ち株会社方式で協議したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したものの、日産は社内で反発が起き協議の打ち切りを決めた。世界3位グループの誕生を目指した統合計画は、約1カ月で振り出しに戻る。日産はホンダに対し4日に経営統合に向けた協議を打ち切る意向を伝えた。日産は5日に取締

2020/11/12 17:12 (JST)11/12 17:29 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

日産社長への質問状 「エアコン故障は仕様ですか？」第１弾 　常軌を逸した世にも恐ろしい回答書にビビる（＠＠） （　2020年９月27日補筆 このブログには、続編の第２弾があります。 もし、このブログをお読みになるのであれば、 第２弾もお読み頂くようお願いします。 第１弾のこちらのブログだけでは 日産への悪いイメージだけが残ってしまいます。 それは本意ではありませんので。 第２弾のブログは最後にリンク先があります。） 愛車スカイラインＶ３７のエアコンは、 暖房にしても左側吹出し口から冷風が出続ける 不具合があります。 そのため設定温度に暖まらず、車内は冷えたままです。 最早不具合というより故障ですね。 これをディーラーで計測したところ 左右で１０度違うことが確認されました。 さらに日産本社でも同型車を使って調査し 同現象を確認しています。 ですからこの故障は私の車だけではなく、 同型車全部に

どんな企業内クーデターにも仕掛け人が存在する。日産自動車では、好戦的な戦術を駆使し、マールボロとダブルカフスのシャツ、香りの強いコロンを好む実力者のハリ・ナダ氏だった。 専務執行役員のナダ氏は2018年、当時日産の会長だったカルロス・ゴーン元会長の金融商品取引法違反などによる逮捕と、失脚につながる一連の出来事を画策した。それらがもたらした後遺症は混迷だった。経営幹部らの輝かしい経歴は打ち砕かれ、経営は混乱に陥り、日産は多額の損害を被った。フランスのルノー、三菱自動車との日産のアライアンスは瓦解（がかい）の瀬戸際にある。一方、ゴーン元会長は昨年末にレバノンに逃亡したため、日本の司法制度の下で裁かれる可能性は極めて低い。 英語、フランス語、アラビア語、ポルトガル語を操り、ビジネス界のセレブだったゴーン元会長は、2000年代初めに日産を没落から救った。十数人の関係者とのインタビューやビデオ映像、

７月２９日の株式市場で、日産自動車が大幅下落。市場コンセンサスの予測を大きく上回る赤字が拡大した業績予想を嫌気した。１４日、横浜で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２９日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>が大幅下落となっている。市場コンセンサスの予測を大きく上回る赤字が拡大した業績予想を嫌気した。 同社２８日、２０２１年３月期（今期）の連結純損失が６７００億円となる見通しを発表した。６７１２億円の巨額赤字となった前期並みの損失で、年間配当も無配とする（前期は１０円）。従来予想は未定だった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内外での販売不振や構造改革費用が響く。

保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車の前会長で、フランス自動車大手ルノーの最高経営責任者（CEO）も務めたカルロス・ゴーン被告（65）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝が8日午後（日本時間同日夜～9日未明）、首都ベイルートで記者会見した。ゴーン被告は、「私は日本を愛している」と話し、休憩を挟み約2時間半にわたり持論を展開した。冒頭発言の主な内容は次の通り。（ロイター通信が配信した映像に基づき作成） 現在の自動車メーカー連合は「死に体」 RNBV（ルノー・日産統括会社）に対する監査法人マザーの監査についてだが、彼らが取締役会に提出したのは「暫定」の調査報告書だ。それを目にしたルノー幹部と政府関係者は「結論」について議論した。調査が完了していないにもかかわらずだ。私には一切の説明の機会が与えられなかった。この報告書なるものは、今後の司法闘争での争点の一つになると理解している。監査報告書として

日産自動車は１２日、２０２０年３月期通期の業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業利益が５月時点の予想を８００億円下回る１５００億円になる見通しだと発表した。前年実績（３１８２億円）を５２・９％下回る大幅減益となる。 世界的な販売低迷に加え、円高などの影響も織り込んだ。カルロス・ゴーン前会長が進めた拡大路線のツケで業績低迷が長引いており、苦境が深まっている。 売上高は従来予想から６・２％減の１０兆６千億円、純利益は６００億円減の１１００億円にそれぞれ見直した。純利益も前年実績（３１９１億円）を６５・５％下回り、大幅減益となる見通しだ。 同時に発表した１９年９月中間決算は、売上高が前年同期比９・６％減の５兆３０億円、営業利益は８５・０％減の３１６億円、純利益は７３・５％減の６５３億円だった。業績悪化を受けて中間配当を前年同期より１８・５円減の１０円に減配し、期末配当は未定とした。 ","

今月16日付けで辞任が決まった日産自動車の西川廣人社長は９日夜、横浜市の本社で記者会見を開き、「負の部分を全部取り去ることができず、道半ばでバトンタッチすることをお許しいただきたい」と述べました。 この時期の辞任となったことについては「連合を組むルノーとの関係修復や業績の回復、新しいガバナンスの立ち上げをとにかく進めることが最後の使命だということでやってきた。やめる意思はずっと持っており、できるかぎり早い段階でけじめをつけて宿題をある程度片づけて引き継ぎたいという思いがずっとあった」などとしました。 また、経営責任について問われると「去年発覚したゴーン元会長の大事件について言えば、過去、経営に携わった人間は多からず少なからず責任があると思っており、その責任を果たすという意味はある」と述べて、事件を防げなかったことへの責任はあるという認識を示しました。

日産自動車が発表した先月までの３か月間の決算は、アメリカやヨーロッパでの販売の落ち込みを背景に、売り上げが２兆3724億円と、前の年の同じ時期より12％減ったほか、本業のもうけを示す営業利益は16億円と98％の大幅な減益になりました。営業利益はこの時期の決算としては過去最低です。

日産自動車の２０１８年度の通期決算が減収減益となった。西川社長はゴーン前会長の逮捕の影響が業績に表れたと述べた。 日産自動車・西川社長「結果としてですね、（ゴーン被告逮捕が）事業結果にも表れてしまった。やはり元の体制から受け継いだ負の遺産という面が大変多くございます」 西川社長は謝罪した上で、ゴーン前会長時代の規模拡大路線を変えていきたいと述べた。 昨年度の決算は本業のもうけを示す営業利益がおよそ４４％減るなど、業績悪化の社長としての責任と進退について質問をされると、西川社長はしかるべきタイミングで後継者にバトンタッチすると答えるにとどまった。 一方、フランスのルノーからの経営統合提案に関しては、「スナール会長に経営統合の考えがあるのは承知しているが、今は議論をする時期ではないということで一致している」と明かした。その上で、経営統合にはネガティブなインパクトが大きいとして否定的な考えを示し

日産自動車が14日発表した2019年3月期連結決算では、収益力低下が鮮明になった。売上高に対する本業のもうけの比率を示す営業利益率が2．7％と、前期から約2ポイント悪化。トヨタ自動車（8．2％）やスズキ（8．4％）の3分の1にとどまり、自動車大手7社の中で下位に甘んじた。前会長カルロス・ゴーン被告が主導した拡大路線の「負債」が重くのしかかっている。 【図解】ゴーン被告をめぐる動き 「今回の業績は大変申し訳ないと思っている」。日産の西川広人社長は14日の決算記者会見で率直に陳謝した。西川氏は「（問題の）多くは元の体制から受け継いだ負の遺産だ」と指摘。「今後2、3年もらえれば、元の日産に戻す」と決意を強調した。 日産の営業利益率は、ゴーン改革でリストラが進んだ00年代前半には約10％だった。19年3月期の数値は、リーマン・ショックで赤字に転落した時期を除けば、ゴーン体制で経営再建が本格化した0

１月11日に、特別背任等で追起訴された後も、２度の保釈請求が却下され、勾留が90日近くに及んでいる日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏の事件、日本の「人質司法」の“悪弊”を海外に露呈する状況が続いている。 日産自動車が、2月12日に発表した2018年第3四半期決算で、有価証券報告書に未記載の約92億円をゴーン氏への報酬として一括計上する一方、ゴーン氏の報酬過少申告の事件をめぐる司法判断や、日産が検討しているゴーン被告への損害賠償請求をにらみ、実際の支給は見送ることを明らかにした。 数日前から、そのような日産の方針が報じられていたが「まさか」と思っていた。本当にゴーン氏の役員報酬を決算に計上するとは…。 苦し紛れの「役員報酬約92億円計上」に根拠はあるのか　昨年12月３日にヤフーニュースに出した記事【ゴーン氏「退任後報酬による起訴」で日産経営陣が陥る“無間地獄”】で、私は以下のように述べた。

日産自動車は12日、2019年3月期（今期）の連結純利益が前期比45%減の4100億円になりそうだと発表した。33%減の5000億円としていた従来予想から減益幅が拡大する。自動車の販売台数が想定を下回ったほか、これまで計上されていなかったカルロス・ゴーン取締役の役員報酬を一括計上した。売上高は3%減の11兆6000億円（従来予想は12兆円）、営業利益は22%減の4500億円（同5400億円）に

［ロンドン　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 仏ルノーと日産自動車<7201.T>の「鬼ごっこ」。日産の西川廣人社長は、鬼のルノーをしばらくかわすことはできるが、最終的にはつかまってしまう恐れがある。 今のところ西川氏は、フランス政府が強く後押しし、日産株４３％を持つルノーと、それなりの「間合い」を取ることが可能だ。日産の前会長カルロス・ゴーン被告は昨年１１月、会社の資金を不正に使用したとして逮捕され、共謀が疑われているグレッグ・ケリー被告とともに取締役会を追われた。その結果、日産取締役会において親ルノー派は劣勢となった。残る７人の取締役のうち３人は、日産がルノーとの関係を築いた１９９９年よりもずっと前からその椅子に座り続け、あと１人は経済産業省ＯＢだ。 ゴーン被告の下で集中が進んだ権限の分散化を図っている西川氏は、ルノーの影響力を削る上で、今から夏の株主総会までの期間を

ゴーン前会長の一連の事件を受け焦点となっている日産とルノーの今後の提携関係をめぐって、ルノーの筆頭株主であるフランス政府が日本政府側に両社を経営統合させたい意向を伝えていたことがわかりました。 関係者によりますと、この中で、フランス政府の代表団は、日本政府側にルノーと日産の提携関係を強化するために両社を経営統合させたい意向を伝えたということです。フランス政府としてはルノーと日産が共同で持ち株会社を設立し、その傘下に両社を置く案も示したとみられます。 さらにフランス政府の代表団はこうした問題で意見を交わすために、22日からスイスで開かれるダボス会議に出席する、ルメール経済相と世耕経済産業大臣で会談したいという意向も示したということです。 これに対して日本政府は、あくまで企業どうしの問題であるとして会談に応じることを含めて慎重な姿勢です。 日産とルノーの経営体制についてフランス政府は、ゴーン前

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、サウジアラビア人の知人にＣＥＯ＝最高経営責任者の予備費から16億円余りを不正に支出させたとして再逮捕された事件で、この予備費からは、ほかの知人が経営に関わるオマーンとレバノンの販売代理店にも合わせて50億円余りが支出されていたことが関係者への取材で分かりました。このうちオマーンの代理店の知人からはその後、前会長側に15億円余りが支払われていたということで、東京地検特捜部は、中東を舞台にした巨額の資金の流れを調べています。 この16億円余りは、子会社の「中東日産会社」を通じてＣＥＯ＝最高経営責任者の予備費から支出されていましたが、この予備費からは、ほかの知人が経営に関わるオマーンとレバノンの販売代理店にも合わせて50億円余りが支出されていたことが関係者への取材で分かりました。 支出されたのはオマーンの販売代理店におよそ35億円、レバノンの販売代理店におよ

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