Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の

コンビニチェーン「ファミリーマート」を通じて、同人誌を1日50通発送しようとしたら、店から困るなどと言われて断られたと、同人作家がツイッターで明かして関心を集めている。 発送のレジ受け付けには、1回5通の制限があり、50通なら少なくとも10回は店に依頼する計算になる。こうした発送量についてどう考えるのか、ファミリーマートの広報部に話を聞いた。 「困るので、他の店に行ってくれ」と言われたと報告 この同人作家が利用したのは、同人誌などを扱うマーケット「BOOTH」が手がける発送サービスだ。 そのサービス「あんしんBOOTHパック」は、宅配大手のヤマト運輸と連携しており、個人を特定されずに匿名で発送できる。発送物は、自宅などへの集荷はしておらず、ファミリーマートかヤマト運輸の営業所に持ち込む。発送では、受け取り先のポストに翌日投函する「ネコポス」便が使われる。 今回のトラブルについて、同人作家は

宅配大手のヤマトホールディングスのことし９月までの中間決算は、最終的な損益が34億円の赤字に転落しました。ドライバーの採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、料金を値上げした影響で荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。 ヤマトホールディングスが発表したことし９月までの中間決算によりますと、売り上げにあたる営業収益が、前の年の同じ時期と比べて1.4％増加して8001億円となった一方で、最終的な損益は、前の年の99億円の黒字から34億円の赤字に転落しました。 ヤマトの中間決算が赤字になるのは２年ぶりです。 これは、ドライバーの負担を軽くするため採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、ネット通販などの事業者から請け負う配達の料金を値上げした影響で、荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。 このため、今年度１年間を通じた業績の見通しを下方修正し、最終的な利益は、８月時点の予想より

人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物

お知らせ 2019/07/24:参加登録を開始しました。大変お待たせいたしましたことお詫び申し上げます。 2019/08/10:問題Bテストケースに不備があり、修正およびリジャッジを8/9 19:00に行いました。参加者の皆様にはご不便をおかけしますことお詫び申し上げます 2019/08/19:コンテスト受賞者+若干名に表彰式のご案内をメールでお送りいたしました。ご確認よろしくお願い致します。 概要 本コンテストは、ヤマト運輸株式会社が主催するマラソン型プログラミングコンテストです。 現在、ヤマト運輸は、宅急便をはじめとした生活に身近なサービスの提供を行っています。 その一方で、宅配業界はライフスタイルの変化やEコマース市場の急激な拡大への対応など、大きな社会的課題に直面しています。 その中で、ヤマト運輸は、従来にない新しい物流システムを再構築し、業務効率化を図ることでの課題解決を目指して

ヤマトホールディングスの2018年4～12月期の連結営業利益は600億円台半ばと前年同期の約2倍に急拡大したもようだ。ネット通販の拡大で宅配便の需要増が続くなか、単価もさらに引き上げることができた。人手不足への対応として賃上げで自社ドライバーを増やした結果、荷受けする能力が高まった一方、割高な輸送の外部委託の圧縮で採算改善にもつながった。18年末時点で従業員数はドライバーを中心に5%程度増えた

宅配業界では拡大する需要に人員が追いつかないという状況が続いている。宅配大手のヤマトと佐川は似たような状況にあると思われがちだが、実はそうではない。 人件費増加に苦しむヤマトに対して、佐川の業績は堅調そのものだ。この差は、会社の成り立ちと基本的な収益構造の違いに起因している。1月30日にヤマトホールディングスは第３四半期決算短信を発表したが、これを機に「似て非なる存在」であるヤマトと佐川を比較した。 ヤマトの赤字の要因はアマゾンではない ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスの2017年4～9月期決算は128億円の赤字となった。通期では黒字を確保する見通しだが、10％の営業減益となる可能性が高い。 同社はアマゾンをはじめとするネット通販事業者からの委託を積極的に引き受けることで取扱数量を伸ばしてきたが、急激な荷物の増加に現場が対応できず、業務が回らなくなるという事態が発生した。このた

宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ

労働現場がパンクしたヤマト運輸と、その引き金になったアマゾンとの交渉が大詰めを迎えている。関係者によると、ヤマトがアマゾンに対して、現状の1.7倍への値上げを要請しているという。 ヤマト運輸は、10月には運賃の値上げと総量コントロールする方針を打ち出している。大口の法人客にも値上げを要請しており、アマゾンとて例外ではない。 ネット通販の王者であるアマゾン・ジャパンの宅配便数は、年間3億個にものぼる。このうち4分の3にあたる2億2000万～3000万個をヤマト運輸が、残りを日本郵便が運んでいる。 関係者によると、ヤマトが受けているアマゾンの荷物の平均単価は270～280円。これは2013年に佐川急便が利益が出ないとしてアマゾンの仕事から撤退したときの価格に等しい。「タリフ」と呼ばれる運賃表の4割という水準だ。 にもかかわらず、その価格で受けてきたのは、「アマゾン・ジャパンが物流機能の

宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは３月末。３年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。 この業者は年間に少なくとも数…

宅配便最大手のヤマト運輸は、通信販売会社との配送契約の一部を打ち切る方針を固めた。違法な長時間労働が常態化する宅配ドライバーらの負担を軽減するためには、法人客との取引を打ち切ってでも、扱う荷物量を減らす必要があると判断した。すでに一部の荷主に対し、契約打ち切りの通告を始めている。 荷物量などに応じて適用する運賃の割引幅が大きく、採算割れしている法人客が契約打ち切りの主な対象で、大手の通販会社も含まれる。契約期間の満了をもって取引を終える方針だ。ヤマトが昨年度に扱った荷物（約１８億７千万個）の数％分の取引が対象になる可能性がある。９月末までに打ち切り交渉を終え、１０月に始める中期経営計画に交渉の結果を反映させる考えだ。 ヤマトが扱う荷物はこの５年間で約４億４千万個増える一方、荷物１個あたりの収入は４０円程度下がった。２０１３年度から本格的に取引を始めたネット通販大手アマゾンを中心に低運賃

ヤマト運輸の未払い残業代問題で、ヤマト側の支払い金額が大幅に増える恐れがある。全社的に「変形労働時間制」が適切に運用されていない可能性があるからだ。元ドライバー2人が未払い賃金をめぐり、ヤマトと争っていた労働審判の中で明らかになった。ドライバー側の代理人弁護士によると、人によっては残業代が2～3倍になる可能性があるという。 変形労働時間制とは、労働時間を1日単位（8時間まで）ではなく、一定期間で考える手法。ヤマトでは労使合意で、1カ月単位が採用されている。月およそ170時間（週平均40時間）を上限に、10時間、6時間、10時間…といった風に勤務時間を割り振って行く形だ。通常10時間働けば、2時間の残業になるが、変形制で所定労働時間が10時間と決まっていれば、残業代は払わなくて良い（ただし、月の上限を超えた分などは支払い対象）。 しかし、労働審判の中で、この変形労働時間制の運用に問題があ

宅配便（総合2面きょうのことば）最大手のヤマト運輸が9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた。ヤマト運輸の長尾裕社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、アマゾンジャパン（東京・目黒）など大口顧客と交渉に入った。現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で「協力を得られないなら運賃体系に反映しなければならない」として有料化に含みを持たせた。（関連記事総合2面に）

内容物の種類を「非信書」に限定した「クロネコDM便」が2015年4月1日から開始されることが発表され、その詳細や料金が判明しました。 「クロネコDM便」のサービス内容について | ヤマトホールディングス http://www.yamato-hd.co.jp/news/h26/h26_85_01news.html クロネコDM便｜ヤマト運輸 http://www.kuronekoyamato.co.jp/kuronekodmbin/index.html まず気になる「クロネコDM便」の料金は「郵便の代替としての利用をふせぐ」ため、定価を設けず、数量や届け先の地域ごとに仕分けるなど、出荷形態に応じて、利用者ごとに決めるという方式。上限金額は「クロネコメール便」の上限である164円となっており、既に現在のクロネコメール便を契約している場合、4月1日以降も一定の移行期間を設け、期間中は現行の「クロ

出荷する殆どの荷物をヤマト運輸に任せている。月間2000〜3000件くらい出荷数があって、毎日専用のトラックが数回かき集めに来る。管轄センターの中ではこのスケールを安定供給する顧客が他に居ないらしく極めて安い。 以前より値上げの噂は届いていたし、決定後の日経の記事も目には触れていたのだが、大口ということもあってまあウチは十円程度だろとか思っていた。しかしそんな甘っちょろいものではない事を見積書が教えてくれた。 これまでの価格帯 本州は概ね割引される。ネットの情報を拾う限り相場並だけどやっぱり安い。これからはサイズ別価格を厳格化すると言っているようにサイズ関係なく一律価格であった。この様な割引は法人個人は関係なく出荷量を基準に適用されるみたいで、一日数件もあればディスカウントを持ちかけてくれた。同情するような安さではあるのだけど、よく考えたら高いと思ってる苺ですら1パック400円位だし、育て

ヤマト運輸は法人顧客に対して一斉に運賃の引き上げを要請する。インターネット通販など大口顧客には契約見直しを打診し始めた。荷主の企業がコストを吸収できなければ、消費者が負担する送料が上がる。宅配便市場の拡大にもかかわらず、競争が激しい法人向けの単価は下落が続いていた。業界最大手のヤマトが人件費や燃料費の高騰分を料金に反映することは日本経済の「脱デフレ」の流れを象徴する。ヤマト運輸が全国の顧客に対