自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は25日、長野県松本市で講演し、相次ぐ闇バイト強盗事件の対策として、通信傍受の強化や、警察官が身分を偽る捜査の導入を検討すべきだとの考えを示した。

高市早苗経済安全保障担当相は２３日配信のインターネット番組「虎ノ門ニュース」で、選択的夫婦別姓の導入に改めて反対の立場を示した。「戸籍上のファミリーネーム、家族一体とした氏は残したいと思っている」と強調した。選択的夫婦別姓を巡っては経団連が６月に早期実現を求める提言を公表したほか、共産党の田村智子委員長らが同月の党首討論で岸田文雄首相に導入を働きかけるなど導入の是非が議論になっている。 高市氏は、旧姓が使えないことで生じる社会生活上の不便の解消については、自身が総務相時代に所管する制度を変えたとして「住民票やマイナンバーカードに通称使用届けを出したら、婚姻前の氏も併記されるようになっている。総務省に関わる法令を全部チェックして、あらゆる届け出、資格、制度、『旧氏の併記でＯＫ』と１１４２の手続きを全部変えた」と述べ、「全部の役所が同じことをやってくれたら」と語った。 また、高市氏は平成１４年

高市早苗・経済安保担当相（発言録）　（安倍晋三元首相の一周忌を前に所感を問われ）7月1日に、事件のあった奈良市で留魂碑の建立をいたしまして、除幕をいたしました。安倍（元）総理が敬愛しておられた吉田松陰先生の辞世の句なんですが「身はたとひ　武蔵の野辺に　朽ちぬとも　留め置きまし（置かまし）　大和魂」というのがございました。まさに私たちは留魂碑を設置したんですが、「留め置きまし　大和魂」、つまり、日本人として日本を思う心、安倍元総理のその魂というのは、まだこの世にとどまっているんだろうなと思います。（記者会見で）

初の女性宰相候補とまで呼ばれたはずだった。それがいまや、総務省の行政文書をめぐって窮地に陥り、先日の奈良県知事選では県連会長でありながら保守分裂を招き惨敗。泣きっ面に蜂の状況の高市早苗氏の周辺に、新たな問題が浮上している。 【写真19枚】巨大なクレーンも小さく見える広大な土地、白い壁で囲まれた建設中の天理市のゴミ処理場。他、天理教所有地であることを示す看板、平木氏の事務所、瓦屋根が幾重にもなる天理参考館 いわくつきのゴミ処理施設　維新の会が大阪以外の知事選で初めて勝利を収めた奈良県知事選。維新の会から退いた松井一郎・前大阪市長が「自民党が割れた事による漁夫の利」とツイートしたように、その原因は自民党内の分裂にあった。 自民党奈良県連会長の高市早苗・経済安保大臣が新人の平木省氏を擁立したのに対し、現職の荒井正吾氏が引くことなくともに立候補、党内が割れたことで維新に敗れた。 高市氏の責任が問わ

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高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

参院予算委で岸田文雄首相の答弁後、挙手をする高市早苗経済安保相（左）と松本剛明総務相＝２７日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。 糾弾キャンペーンを展開「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」 ２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、

総務省、放送法文書の「原案作成」　閣僚辞任要求、高市氏は拒否 2023年03月22日18時13分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相（手前）＝２２日午後、国会内 総務省は２２日、放送法の政治的公平性に関する行政文書を巡り、追加報告書を参院に提出した。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が否定する２０１５年２月１３日の「大臣レク（説明）」の記録について、担当者が「原案を作成した認識はある」と証言。これに対し、高市氏は「捏造（ねつぞう）」との考えを重ねて示し、野党の閣僚辞任要求を拒否した。 総務省担当者「原案作成の認識ある」　放送法文書で追加調査報告 担当者は、高市氏の関与について「（政治的公平性を定めた）放送法４条の解釈という重要案件を全く報告していないのはあり得ない」と指摘。その上で、記録された発言内容は「概要として間違っていない」と明言した。別の担当者も「（部下に）

放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の議員が明らかにした。 立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「(総務省関係者に)捏造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣の捏造というのはすべて崩れたと思います」 高市大臣は、総務省が公表した4枚の行政文書について、国会答弁で「捏造」だと主張している。 これについて、総務省が文書を作成した関係者らに調査をした結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の石橋参院議員が明らかにした。 高市大臣は、捏造だとした発言について、「撤回するつもりはない」と強調している。

放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。 一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されたものが4枚ありますが、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は、17日の記者会見で改めて認識を問われ、「国会では『不正確だ』と答弁している。『ねつ造』と言うのは、ことばがきつすぎるかなということで、そう答弁しているが、『ありもしないことだ』という認識は変わっていない」と述べ、ねつ造だとする発言は撤回しない考えを示しました。 一方、高市大臣は、17日の参議院内閣委員会で、先の質疑で「答弁が信用できないのであれば質問をしない

悪質な報道 高市大臣「レクあり得た」報道⇒切り取りでした 「NHK予算や地方税法改正案や地方交付税法改正案、そういった所を詰めたレクは」 TBSの認識誘導に騙された？切り取りで高市大臣発言を取り上げるTwitterユーザー 高市大臣「レクあり得た」報道⇒切り取りでした 焦点の大臣レクで新展開 高市氏「レクあり得た」…一方で内容は否定 “放送法の解釈”文書めぐり（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース 焦点の大臣レクで新展開 高市氏「レクあり得た」…一方で内容は否定　“放送法の解釈”文書めぐり2023年3月14日(火) 19:57　TBS NEWS DIG Powred by JNN 放送法の「政治的公平性」の解釈をめぐる問題。「大臣レク」の有無が焦点となるなか、高市氏が別のテーマでレクを受けた可能性に言及しました。 高市大臣が「ねつ造」と主張して

安倍政権下で総理補佐官が放送法の事実上の解釈の見直しを迫ったとされる問題。当時、総務大臣だった高市氏が補佐官の影響は受けていないとして、証拠となるメールなどを国会に提出すると表明しました。 総務省の行政文書では、当時の礒崎総理補佐官が放送法の政治的公平性の事実上の解釈変更を求め、最終的に当時の高市総務大臣が解釈の補充的説明として国会で答弁を行ったとしています。 しかし、高市大臣は一貫して礒崎氏や総務省側と政治的公平性の件で打ち合わせたことはないとしています。 高市早苗 経済安保担当大臣 「委員会前夜の私と大臣室の答弁案に関するやり取りのメールや、答弁案を作成した課から大臣室に送られてきた資料につきまして、お求めをいただけましたら、本院に提出をさせていただきたく存じます」 高市大臣は、きょうの国会でこのように述べ、礒崎氏の影響を受けていないことを証明するため資料を提出する考えを表明しました。

放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する行政文書をめぐって総務省幹部は、13日の参議院予算委員会で文書に記載された当時の高市総務大臣への説明は実際に行われた可能性が高いという認識を示しました。一方、高市大臣は「文書の内容は不正確だ」と改めて反論しました。 参院予算委 首相や閣僚が出席して集中審議

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市大臣が、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、みずからに関する4枚について、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で、一連の行政文書について「相手方の確認をとるなど正確性を期する手順が取られていない。関係者からの聞き取りによると、認識が異なるものも判明している」と重ねて指摘しました。 そのうえで「当時、私が大臣だった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変、残念に思う。総務省の行政すべてに責任を持つ立

3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま

松本総務相「全て行政文書」　放送法内部資料、午後公表へ 2023年03月07日12時37分 記者会見する松本剛明総務相＝７日午前、総務省 松本剛明総務相は７日の閣議後記者会見で、放送法が定めた番組の政治的公平性の解釈を巡る首相官邸と同省とのやりとりを記した内部文書とされる資料について、「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と明らかにした。同日午後に文書を公表する。 高市氏、放送法文書は「捏造」　事実なら議員辞職 資料は約８０枚で、放送法の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけたとされる経緯が記されている。立憲民主党の小西洋之参院議員が２日、総務省職員から提供を受けたとして公表。政府は「精査が必要」として行政文書か明言せず、岸田文雄首相も「正確性や正当性が定かでない」と述べるにとどめていた。 松本氏は「総務省が取得または作成したと判断できる」として、行政文書であると結論付けた。ただ