【10月29日 AFP】ノルウェーの首都オスロとその周辺地域で公共交通機関を運営する「ルーター」は28日、中国製の電気自動車（EV）バスの一部に重大な欠陥があると発表した。ソフトウェアに欠陥があり、メーカーや悪意のある人物に車両を乗っ取られる可能性があるという。 ルーターは今夏、中国・宇通客車製とオランダ・VDL製のEVバスの試験を実施した。 宇通客車製EVバスにはSIMカードが搭載されており、メーカーが遠隔操作でソフトウェアアップデートをインストールすることで脆弱（ぜいじゃく）性を生じさせていたが、オランダ製モデルにはそれがなかった。 ルーターのベルント・レイタンイェンセン取締役は国営放送NRKに対し、「インターネットに接続されたあらゆるものがリスクをもたらすことが判明しており、バスも例外ではない」「例えば、サプライヤー（メーカー）がコントロールを奪うリスクだけでなく、他の主体がこのバリ

１０月２８日、国営新華社が発表した中国の第１５次５カ年計画（２０２６―３０年）では、これまで戦略的新興産業に含まれていた電気自動車（ＥＶ）が除外された。写真はブエノスアイレスで行われたBYDのイベントで８日撮影（２０２５年　ロイター/Alessia Maccioni） [北京 ２８日 ロイター] - 国営新華社が２８日発表した中国の第１５次５カ年計画（２０２６―３０年）では、これまで戦略的新興産業に含まれていた電気自動車（ＥＶ）が除外された。中国で供給過剰に直面しているＥＶや、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）を含めた新エネルギー車（ＮＥＶ）は、過去３回の５カ年計画では産業競争力の強化を目指す戦略的新興産業として位置付けられていた。

A BYD Co. dealership in Berlin, Germany, on Friday, Sept. 12, 2025. BYD is reinforcing its European expansion with new models and showrooms amid a bruising price war at home in China. Photographer: Liesa Johannssen/Bloomberg 中国の電気自動車（EV）メーカー、比亜迪（BYD）は9月、販売台数が1年半ぶりに前年同月比で減少し、中国の自動車販売で首位の座を国有の上海汽車集団（SAICモーター）に明け渡した。 中国自動車工業協会（CAAM）が14日発表したデータによれば、9月の販売台数はBYDが39万6000台、SAICは前年同月比41%増え43万台。 SAICはフォルクスワ

大阪・関西万博をはじめ各地を走る「EVモーターズ・ジャパン」（北九州市、EVMJ）の中国製の電気自動車（EV）バスをめぐり、トラブルが相次いでいる。原因がわからず、運行を中止するケースも。国土交通省は販売したバスを総点検するよう異例の指示を出している。 【画像】EVバスで事故が起き、白い煙が上がる瞬間 EVMJは2019年に設立。複数の中国メーカーにバスの製造を委託し、輸入販売している。万博向けのほか、各地のバス会社、自治体などに数百台が導入されている。 大阪メトロ（大阪市）によると、同社はEVMJのバス約190台を保有。9月1日に予約相乗り制のEVバスが回送中、中央分離帯に乗り上げた。運転手はメトロの聞き取りに対し、「ハンドルが利かなかった」と説明しているという。 原因についてメトロはEVMJから、車体の横滑り防止装置が働き、右前輪がロックしたという趣旨の説明を受けたという。一方、メトロ

京王バスが路線バス車両に国産初の大型電気自動車（EV）バスを大量導入します。現在は中国製の大型EVバスを抱えていますが、国産に切り替えるのには納得の理由がありました。 京王EV大型バス、中国製から国産へ転換 京王電鉄子会社の京王バスは路線バスに、いすゞ自動車の国産初の大型電気自動車（EV）バス「エルガEV」を大量導入することを筆者（大塚圭一郎：共同通信社経済部次長）の取材に明らかにしました。これまでの中国EV大手、BYD（比亜迪）の大型EVバス「K8」からの”路線転換”には、納得の理由がありました。 拡大画像 京王バスのBYD製大型EVバス「K8」（大塚圭一郎撮影） 東京都西部を中心に路線バスを運行している京王バス（京王電鉄バスを含む）は通常のディーゼルバス以外に、脱炭素化に役立つ環境対応車を2025年3月末時点で69台を抱えています。うち日野自動車の大型ハイブリッドバス「ブルーリボンハイ

電気自動車（ＥＶ）約800台を含む車両3000台前後を積載した貨物船で３日、火災が発生した。消火活動を行ったものの鎮火に至らず、太平洋上に船体が破棄される事態となっている。 同船舶を管理するゾディアック・マリタイムの発表によると、火災が発生したのは「モーニング・ミダス」で、デッキから煙が上がっているのが最初に確認された。 乗組員は直ちに消火活動を開始したが、鎮火できなかったとしている。 米沿岸警備隊は、乗組員22人全員を近くを航行していた商船に避難させたと発表した。 ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによれば、この船舶は５月26日に中国・煙台港を出港。メキシコに向かっていた。 ゾディアックは消火・回収作業を支援するため、対応チームを派遣していることを確認した。同社の広報担当は積載されていた車両の所有者についてコメントを控えた。 近年では、ＥＶを輸送中の船舶で大規模な火災が複数発生してお

中国で「空飛ぶクルマ」の開発競争が過熱している。中国政府が無人機（ドローン）の活用と合わせた低空域での経済活動「低空経済」の概念を打ち出し、「新たな成長のエンジン」と位置付けているためだ。各地の地方自治体も今年、次々に関連施策を発表。先進地域である南部・広東省の企業では、実用機の量産と販売の計画が見切り発車ともいえる早さで進んでいた。 自社製品に自信 「世界で唯一のデザイン。われわれにライバルはいません」 広東省広州市に本社を置く「広東匯天航空航天科技（小鵬匯天）」のブランドマネジャー、陳萍氏は、11月の航空ショーで初の有人飛行を公開した同社の空飛ぶクルマ「陸地航母」について、こう自信を見せた。同社は電気自動車（EV）の新興メーカー「小鵬汽車」が2020年、前身のベンチャー企業を買収して設立した。 陸地航母は、2人乗りの飛行ユニットを6輪車両に載せて運ぶ「分割型」で、多くの従来型と異なり離

BYDやニオといった中国の新興電気自動車メーカーの存在感がますます高まっている。BYDは2024年10月、四半期ベースで初めてテスラの売上高を上回った。EVにおいて、中国勢は世界の絶対的な覇者になったと言えるのか？　英紙のアジア編集長が意見をまとめた。 中国はすでに電気自動車の世界の覇者なのか？ 深圳から広東省東南部にある東莞、広州へと中国の工業地帯を貫いて走る高速道路には、世界中の自動車メーカーのあらゆる車種が行き交っている。トヨタのセダンが産業用タンカーの間を果敢にすり抜け、マイバッハやメルセデスのような高級車が重役たちを運んでいる。テスラが静かな存在感を示し、フォルクスワーゲンのコンパクトカー「ゴルフ」のような世界的な定番車がマイペースな走りを見せている。 だが、これは全体の半分に過ぎない。目にする車の2台に1台はなじみのないブランドのプレートと個性的なヘッドライトを付け、電気モータ

１１月２２日、電気自動車（ＥＶ）用電池を手がけるスウェーデンの新興企業ノースボルトが経営破綻したことは、ＥＶ充電用に独自のリチウムイオン電池産業を立ち上げようとする欧州の計画に打撃を与えた。ポーランド・グダニスクで１０月２１日撮影（２０２４年　ロイター/Marie Mannes） [ストックホルム/グダニスク（ポーランド） ２２日 ロイター] - 電気自動車（ＥＶ）用電池を手がけるスウェーデンの新興企業ノースボルトが経営破綻したことは、ＥＶ充電用に独自のリチウムイオン電池産業を立ち上げようとする欧州の計画に打撃を与えた。また、新興企業が中国の競合に追い付くのに苦戦する中で、投資を呼び込むためにより努力が必要との議論も巻き起こした。 ドイツの大手自動車メーカー、投資家や債権者との資金調達交渉が不調に終わったのを受け、ノースボルトは２１日に米連邦破産法１１条の適用を申請した。「石油を歴史に変え

中国の電気自動車（EV）販売が思わぬ展開を見せている。中国内陸部の四川省成都市の中心部からクルマで30分。オフィスビルが立ち並ぶエリア近くにある商業ビルに足を踏み入れると、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）がズラリと並べられた光景が広がっていた。中国の大手や新興に加え、ドイツ勢の自動車も多く、日本勢ではホンダのEVが展示されていた。1万3000平方メートルの広大なフロアに並べられた数は、

欧州自動車大手が苦境に立っている。最大手の独フォルクスワーゲン（VW）の7〜9月期決算は6割減益となった。低燃費ディーゼル車戦略が頓挫した後、急速な電気自動車（EV）シフトを目指したが、中国が2万ドル（300万円）台の低価格EV技術を確立し青写真が狂った。長年、欧州は中国の車産業の発展を支えてきたが、攻守は逆転した。30日、VWの経営が揺れている様子が改めて浮き彫りになった。同日発表の7〜9月

ロンドン（ＣＮＮ） 外国の自動車メーカーは何十年にもわたり、中国市場で支配的地位にあり、数百万台を売り上げ、巨額の利益を得ていた。その黄金時代が突然、終焉（しゅうえん）を迎えようとしている。 中国ではＢＹＤや小鵬汽車といった電気自動車（ＥＶ）メーカーが急速に台頭。世界最大の自動車市場である中国での勢力を塗り替え、自動車メーカー世界大手を劣勢に追い込んでいる。 従来の自動車メーカーが直面している厳しい課題の最新の事例は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がコスト削減の一環として、同社史上初めてドイツの工場を閉鎖する可能性があると警告したことだ。 ＶＷの中国市場での販売台数は今年１～６月期が１３４万台とわずか３年前と比較して４分の１以上減少した。ＶＷは昨年、２０００年以来保持してきた中国市場での販売台数首位の座をＢＹＤに明け渡した。 困難に見舞われている自動車メーカーはＶＷだけではない。米国のフォー

【広州=田辺静】世界で販売を広げる中国製の電気自動車（EV）に対し、追加関税を決めた欧州だけでなく北米などでも流入に歯止めをかける動きが広がる。中国の自動車業界は供給能力の過剰問題を抱えている。輸出先が絞られると、国内でだぶついた低価格な中国車が東南アジアや南米などになだれ込み、世界の自動車市場に波乱を巻き起こしかねない。中国ではEVやプラグインハイブリッド車（PHV）など新エネルギー車分野で

日本の一般メディアでは「EV失速」などと伝えられる中、ノルウェーにおける4月の自動車販売台数における電気自動車のシェアは91％を記録。最も売れた車種はボルボEX30でした。アメリカのメディア『CleanTechnica』から全文翻訳でお届けします。 【元記事】EVs Take 91.0% Share In Norway — Volvo EX30 Grabs Top Spot by Dr. Maximilian Holland on 『Clean Technica』 ※冒頭写真は日本でも販売好調なボルボ『EX30』（関連記事）。 新車販売で90％以上の電気自動車シェアが継続 2024年4月、ノルウェーの自動車市場は「プラグイン充電可能な」EV（PHEVを含む）のシェアが91.0％で、前年同月の91.1％とほとんど変わらない結果となりました。BEVのみのシェアは89.4％で、前年同月の83.3

ついにこの時がやってきた。米政府は中国製のEVにかけられていた25％の関税を、なんと100％に引き上げると発表した。 100％課税とはつまり税込価格は元値の倍。誰がどう考えても懲罰的課税である。米政府はトランプ大統領時代に、米国通商法301条に基づいて中国製品の一部に対して制裁関税をかけ始めたが、今回の引き上げは、従来の25％を一気に4倍に引き上げる措置となる。ついに米国は、常識の仮面をかなぐり捨て、調整名目では説明のつかない関税を実施した。中国を名指しで攻撃しているに等しい。

「昨日からだから、もう17時間待ってますね」（Teslaオーナー） 週末から北極嵐で氷点下20～30℃まで冷えこんだシカゴでTesla（テスラ）の急速充電ステーションが凍てつき、電池切れで動けなくなったTesla車が長い行列になっています。 付近の駐車場には、待っているうちに暖房なんかでバッテリーが死んで動けなくなった車がずらり。雪がわびしく降り積もっていて、「充電ステーションが車の墓場と化している」とFoxニュース。 「充電が止まってるステーションがあるし、動いてても40分の充電に2時間かかる」のだそうな。「残量ゼロ。今朝は3時間、昨日も8時間ここにいたのに…」とTeslaオーナーたちは疲労困ぱいです。 しょうがなくTeslaを手で押す人もいれば、レッカー車呼んで最寄りの充電ステーションまでTeslaを運ぶ人まで出る始末。 「シカゴの空港に着いたらTeslaがビクとも動かなくなっていた」

厳寒期の2月にマイカーである2022年製テスラモデルYパフォーマンスを使用して、真冬の北海道のEV性能や北海道の充電インフラを調査する、毎年恒例の「北海道遠征」レポート。後編では、氷点下25℃という過酷な状況での車中泊について紹介します。 ヒートポンプ式エアコンは正常に作動するか？ 前編では、関東埼玉から北海道陸別まで1350kmという超長距離を移動（青森〜函館はフェリーを利用）した際の電費や充電行程などをレポートしました。 【関連記事】 テスラ『モデルY』北海道遠征【前編】埼玉→北海道陸別の充電や電費レポート（2024年3月29日） 後編では、「日本一の寒い町」をアピールする陸別において、一晩暖房をつけっぱなしにして車中泊を行うと、どれほどの電気を消費してしまうのかという暖房電力消費量テストを敢行しました。 最新のEVは、ヒートポンプシステムを搭載しているケースが多く、熱を生み出すだけで