中国の習近平（シージンピン）政権が進める巨大経済圏構想「一帯一路」を巡る安全保障をテーマに中国の国防大学が約２年前に開催した内部の会議で、軍当局者ら出席者が、構想の枠組みで軍の海外拠点展開を図るとの認識で一致していたことが、国防大の会議議事録で明らかになった。 「平和的協力、共存共栄を柱とする」という政権の看板の裏側で、構想を軍事的影響力拡大の機会として位置づける中国の「本音」が浮き彫りとなった。 ２０１５年１２月に開催された会議では、国防大や国防省、軍総参謀部（当時）の幹部、対外投資にかかわる銀行や石油業界関係者ら約２０人が発言。国防大の研究者２人は、中国海軍のインド洋海域展開には１２か所の港など「補給基地」が必要との分析を示し、国有海運会社「中国遠洋運輸」など中国企業に「商用名目で他国の港の使用権を獲得させ、海軍の停泊、補給地点とすべきだ」と主張した。

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中国が主導し世界の５０を超える国が参加するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、中国は、創設メンバーの国々による必要な手続きを経て、２５日に銀行が正式に設立されたと伝えました。 中国財政省は２５日、これまでに中国やイギリス、それに韓国など１７か国が協定を批准したうえ出資金も５０％を超えたとして、銀行が正式に設立されたと発表しました。 今後は、来月１６日から１８日にかけて設立式典と初めての会合が開かれ、中国の金立群元財政次官が初代総裁として正式に就任するほか、来年半ばごろまでには最初の資金提供を行う計画で、銀行の本格的な運営が始まることになります。 銀行の設立について中国の楼継偉財政相は２５日夜、「国際経済における統治システムの改革にとって一里塚となる大きな出来事だ」とするコメントを出しました。 アジアインフラ投資銀行は、日本やアメリカなど創設メンバーとなっていない国に対しても引き続き参

【シンガポール＝蒔田一彦】中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁に就任する金立群・元中国財務次官は１９日、経済フォーラム出席のため訪問したシンガポールで読売新聞などのインタビューに応じた。 金氏はＡＩＩＢの意思決定機関である総会や理事会の役割について、意思決定の迅速化などを理由に「個別の事業に直接関与すべきではない」と述べ、融資案件の決定に総裁らの権限が強まる可能性を示唆した。中国の思惑が反映されやすくなるとみられ、日本の懸念が的中しそうだ。 金氏は融資先の国について、「『あれをしろ、これをしろ』と指示することは、（その国の）政府からイニシアチブを奪うことだ。我々は相手国政府の決定を尊重する」と述べ、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など既存の国際金融機関との違いを強調。さらに「ＡＩＩＢ参加国の中にはＡＤＢに入りたかった国もある。しかし、ＡＤＢに新たに加わるのは難しい。既存のメン

中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁に内定している中国人の金立群氏に、韓国側が「副総裁ポスト」を要請したことが分かった。中国経済の失速でＡＩＩＢも発足前の勢いはすっかり色あせたが、韓国は中国依存から引き返すつもりはないようだ。（夕刊フジ） 中央日報によると、韓国を訪問した金氏と韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相が８日に会談し、韓国人がＡＩＩＢ副総裁に就けるようにしてほしいと頼んだ。 ９日には朴槿恵（パク・クネ）大統領が金氏と会談、金氏が初の訪問先として韓国を選んだことに謝意を示した。さらに朴大統領は、北朝鮮が核放棄をすれば、中国の東北３省と北朝鮮、ロシア沿海地方などに特化した「東北アジア開発銀行」を設立したいとの構想を表明し、支持を求めたという。

6月29日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）設立協定の署名式が北京で行なわれた。創設メンバーとして参加を表明した57カ国のうち、フィリピンなど7カ国は署名せず、銀行が運営を開始する年末までに対応を決めるそうだ。 日本は米国とともに参加しなかった。厳密にいえば、参加しないということを決定したのではなく、今後の推移を見守るというのが政府の姿勢である。この構想が打ち出された当初、国内では乗り遅れるなという論調が強かったが、今はかなり沈静化したように見受けられる。しかし、参加しないことに自信を持てる人も少ない。要するに、日本としてはどうするのがよいのかよく分からないというのが大勢だが、私は、やはり日本として参加すべきでないと思う。 AIIBを観察する側の問題点 AIIBの問題点を説明する前に、AIIBを観察する側の問題点を一言述べておきたい。AIIBは「銀行」なので、政府でも、またメディアでも金

【上海＝河崎真澄】中国主導で設立準備が進む国際機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の運営をめぐり、発足当初から中国が単独で最大３０％の議決権を握って「拒否権」を発動できる態勢となる見通しになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（中国語版）が１０日までに伝えた。 銀行運営の透明性確保に関し、中国の対外説明が十分ではないとして、日米は参加に慎重な姿勢を貫いている。中国が単独で拒否権をもつ組織となれば、中国の最終決定に従わざるを得なくなる懸念が強まる。 同紙は、創設メンバー５７カ国が６月下旬に北京で調印する予定の基本規定「定款」の草案を独自入手したという。定款の草案が明らかになったのは初めて。 それによると、ＡＩＩＢの資本金は１千億ドル（約１２兆円）で中国は単独で最大の２９・８％を出資する。出資比率に応じて議決権が決まるが、定款草案は中国の議決権を２５～３０％と幅をもたせており、最終調整に

［ガルミッシュパルテンキルヘン（ドイツ）　７日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）首脳は７日、中国主導で年内に設立されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について討議し、安倍晋三首相は、汚職などの問題に対処する必要性を指摘した。川村泰久外務報道官が述べた。 記者団に対して語った。川村報道官は、中国が人権問題や債務の持続可能性、環境保護、ガバナンスに関する懸念に取り組むまでは、日本政府はＡＩＩＢへの参加の是非について判断を下さない、としている。

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の首席交渉官会合は２１日までに、設立時の資本金を当初予定の５００億ドル（約６兆円）から１千億ドル（約１２兆円）へ引き上げることで合意したもようだ。最大出資国となる中国の出資比率は２５％を上回る程度とし、重要事項で事実上の「拒否権」を持つことで調整している。 シンガポールで開かれている会合に出席する交渉関係者が２１日、資本金の引き上げは「全参加国が合意した」と認めた。これまで資本金は設立時は５００億ドルとし、２～３年後をメドに倍増することを構想していた。しかし、参加国が急増したため、中国は資本を積み増して経営の安定を図ることを提案していた。 中国は出資比率やそれに基づく議決権の割合で、当初５０％近い出資も検討した。しかし、影響力が強まりすぎることを警戒する各国に配慮して譲歩した。 一方、出資比率の変更などの重要議題は「議決権の７５％以上の賛成が

４月２２日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、ジャカルタで開幕したアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議で演説した。３月代表撮影（２０１５年　ロイター） ［ジャカルタ　２２日　ロイター］ - インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、ジャカルタで開幕したアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議で演説し、新興国に開かれた新たな国際金融秩序が必要とし、ブレトン・ウッズ体制の「古びたアイデア」から脱却すべきとの認識を示した。

長く続いた日本人全体にわたってのデフレマインドというものを変えるという意味においては、やはり大きな意義が、力を果たしたというのが一番ではないでしょうかね。 一方で物価上昇については原油価格の下落の影響などもあって２月分の発表によると消費増税後を除くと０％程度。さらに一昨日の日銀の短観ではまだ企業の景気判断には慎重な姿勢が残っていることをうかがわせる結果となっています。日銀の資金供給には国債の適正な価格を歪めているという指摘もある中で、導入から２年の金融緩和の課題を大臣はどのようにお考えになりますか。 これは黒田総裁ではなくて白川総裁の時に共同声明を両方で出したのですけれども、あの時にオープンエンドで２％までという話を、消費者物価、ＣＰＩが２％、オープンエンドで２％を目指すという話で、なるべく早くというふうな話から一応２年という話をして、決めさせていただいたのだと記憶しますけれども、今言った

麻生副総理兼財務大臣はアメリカのルー財務長官と会談し、Ｇ２０、主要２０か国の過半数が参加を表明しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、既存の国際機関を補完する役割を果たすよう促していく重要性で一致しました。 このなかで両者は、世界経済の成長に向けてインフラ関連の投資を増やすことが必要だという認識を示しました。そのうえで、中国が設立を提唱し、Ｇ２０の過半数が参加を表明している一方、日本とアメリカは参加を見送っているアジアインフラ投資銀行について、世界銀行などとの協調融資も含め、既存の国際機関を補完する役割を果たすよう促していくことが重要だという点で一致しました。 会談のあと、麻生副総理は「世界銀行やＩＭＦ＝国際通貨基金と一緒に融資の条件などについて、きちんとしたルールを作っていくというのはいいことではないか」と述べ、アジアインフラ投資銀行が透明性のある組織運営をしていくためには既存

［香港　１５日　ロイター］ - 中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛ける。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１５日、シンクタンク関係者の話として伝えた。 また同紙によると、アジアのインフラ支援のために中国が設立したシルクロード基金とＡＩＩＢに対し、特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促す。

新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅に止まっている、中国の高速鉄道、蘭新線第二複線の甘粛省蘭州行きの列車。この路線は中国のシルクロード経済ベルト推進政策の一環として開発された（2014年12月26日撮影）(c)AFP〔AFPBB News〕 日本は公正なガバナンスの確保を求めていた。ガバナンスの確保には「加盟国を代表する理事会が個別の案件を審査・承認することや、債務の持続可能性が確保されることなどが重要」であり、これらが明確でない限りは参加できないという立場である。 日本国内では参加をめぐって意見が二分している。まさにこれは中国が仕掛けた政治外交ゲームであり、日本はどの手を打ってもリスクが伴う。 参加に慎重だった西側先進国だが・・・ AIIBの出現はこれまでの国際秩序への挑戦状とも言える。日本と米国は世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などの枠組みを通して国際的な影響力を保ってきた。だが今、中国