【イスタンブール=渡辺夏奈、ワシントン=坂口幸裕】イスラエル政府は10日、閣議でパレスチナ自治区ガザの停戦を承認した。同国首相府が発表した。閣議後24時間以内に停戦が発効し、残る人質48人は週明けをメドに解放されると説明している。停戦を仲介したトランプ米大統領は9日、協議が開かれたエジプトで改めて調印式を実施すると明らかにした。イスラエルとイスラム組織ハマスはトランプ氏が示したガザ和平案の「

パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルは現地時間9日、戦闘を停止し、ガザ地区で拘束された全ての人質を解放することで事実上合意した。 発効すれば、ガザの住民は1～3月の一時停戦以来、約7カ月ぶりに戦火から解放される。ただ、ハマスの武装解除などを巡る交渉はこれからで、戦闘終結と中東の安定につながるかは予断を許さない。 「神は偉大なり！」。停戦合意の発表を受け、SNS（交流サイト）では9日未明、ガザの住民が路上に繰り出し、手をたたいて踊ったり歓声を上げたりする様子を映した動画が投稿された。23万人以上の死傷者を出し、人道危機が深刻化しているガザの住民にとって、停戦合意は待望のニュースだった。 今回の交渉は、トランプ米大統領が9月末に包括的な和平案を提示したのをきっかけに動き始めた。国連総会に合わせて訪米していたアラブ・イスラム諸国の首脳らからいち早く支持を取り付け、イスラエルの

イスラエル軍の攻撃で負傷し、治療を受ける子供たち＝パレスチナ自治区ガザ地区北部ガザ市で2025年9月29日、ロイター パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは3日の声明で、米国が提案した戦闘終結と戦後統治に関する計画を受け入れると述べ、合意の詳細について交渉する用意があると表明した。イスラエルのネタニヤフ首相も計画を支持すると表明しており、双方が正式に合意すれば即時停戦が実現することになる。 ガザではこれまで、6万6000人以上が死亡しており、人道危機も極めて深刻化していた。双方が和平案を支持する姿勢を示したことで、約2年間に及ぶ戦闘の終結に向け、新たな一歩を踏み出した形だ。ただ、計画の細部についていずれかが条件を付け、交渉が長期化する可能性も残る。 ハマスは声明で、トランプ米大統領やアラブ諸国に感謝を示し、「条件が整えば人質全員を生死を問わず解放することに同意する」と表明。「詳細に

今月初め、フサム・ゾムロット氏というパレスチナの外交官が、英シンクタンク「王立国際問題研究所（チャタムハウス）」の討論会に招かれた。 この時はベルギーが、イギリスやフランスなど共に、ニューヨークの国連総会でパレスチナ国家を承認すると約束したばかりだった。ゾムロット氏は、これが重要な瞬間だと明言した。

【9月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は24日、複数の西側諸国によるパレスチナ国家の承認について、イスラエルを何ら義務付けるものではなく、「パレスチナ国家は存在しない」と述べた。 「一部の指導者がパレスチナのテロに屈服したことは恥ずべきことであり、イスラエルを何ら義務付けるものではない。パレスチナ国家は存在しない」とネタニヤフ氏は声明で述べた。 今週、英国、カナダ、フランスを含む複数の国が新たにパレスチナ国家の承認を表明した。国連加盟国の約80％が承認している。(c)AFP

石破茂首相は日本時間の9月24日午前、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会の一般討論演説で、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃について、「断じて容認できず、この上なく強い言葉で非難する」と発言。イスラエルによるガザへの軍事作戦の即時停止を求めた。 石破首相は、パレスチナをめぐる情勢は「極めて深刻で憂慮すべき局面にある」と述べ、こう続けた。 「イスラエル軍によるガザ市における地上作戦の拡大は、飢餓を含むすでに深刻なガザ地区の人道危機を著しく悪化させるものであり、我が国として断じて容認できず、この上なく強い言葉で非難します。作戦の即時停止を求めます」 また「イスラエル政府高官から、パレスチナの国家構想を全面的に否定するかのごとき発言が行われていることには、極めて強い憤りを覚えます。ガザの人々が直面する、想像を絶する苦難を看過することは断じて許されません」とも強調

【ニューヨーク=中岡敬登】石破茂首相は23日（日本時間24日午前）、ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨んだ。パレスチナの国家承認は「するか否かではなく、いつ承認するかの問題だ」と述べた。戦後80年を念頭に、アジアの人々が「寛容の精神」で日本を受け入れてくれたと語った。演説では①国連改革②中東③核軍縮④北朝鮮⑤開発――の5つのテーマを取り上げた。中東情勢について、イスラエルによる攻撃を「

石破総理大臣はアメリカ・ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行い、安全保障理事会が十分に機能を発揮できてい…

21日、イギリス、カナダ、オーストラリアの3か国がパレスチナを国家として承認したと発表した。なぜ今、承認に踏み切ったのか。また、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘に影響はあるのか。 【相違】トランプ大統領、スターマー首相と“意見の相違”　英のパレスチナ国家承認方針を支持せず ■これまで パレスチナ暫定自治政府の外務省によると、パレスチナを国家承認している国はおよそ150か国。多くは、1988年にパレスチナが「独立」を宣言した時に承認していて、国連安全保障理事会の常任理事国5か国（アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア）のうち、中国とロシアもこの時に承認した。 しかし、G7＝主要7か国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、日本）は、基本的に、イスラエルとパレスチナが平和的に共存する「2国家共存」の原則を共有してきたものの、これまでパレスチナを国家として承認してこなかった

国連人権理事会の調査委員会は16日、パレスチナのガザ地区でイスラエルがパレスチナ人に対するジェノサイド、集団殺害を行っているとする報告書を発表し、イスラエル側は激しく反発しています。 国連人権理事会の調査委員会は16日、おととし10月にパレスチナのガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってからことし7月までの人権状況について報告書を発表しました。 このなかで調査委員会は、ジェノサイド条約に基づいて法的に評価した結果、6万人以上のパレスチナ人の殺害や、強制的な移住、人道支援物資の搬入の阻止などイスラエル側による行為はジェノサイド、集団殺害にあたると結論づけました。 イスラエル当局や軍がガザ地区のパレスチナ人を破壊する意図をもっていると指摘しています。 また、イスラエルのネタニヤフ首相が過去に行ったテレビ演説の発言などから、ジェノサイドを扇動したとしています。 これに対し、ジュネ

日本政府は、パレスチナを国家として承認することを当面、見送る方向で最終調整に入った。国家承認がパレスチナ情勢に悪影響を与えかねないとの懸念や、米国との関係を考慮した判断とみられる。22日に米ニューヨ…

日本政府は、パレスチナを国家として承認することを当面、見送る方向で最終調整に入った。国家承認がパレスチナ情勢に悪影響を与えかねないとの懸念や、米国との関係を考慮した判断とみられる。22日に米ニューヨ…

【速報】国連総会は、イスラエルとパレスチナの２国家共存を支持する「ニューヨーク宣言」を採択した 2025年09月13日00時19分配信 国連総会は、イスラエルとパレスチナの２国家共存を支持する「ニューヨーク宣言」を採択した（ニューヨーク時事） ＜この速報の記事を読む＞ #パレスチナ情勢 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年09月13日00時19分

欧州を中心にパレスチナを国家として承認すると新たに表明する動きが出ている。日本政府もどのような立場をとるか検討を進める。国家承認はパレスチナの人道問題に向き合う象徴的な意思表示となる一方、承認に反対するイスラエルや米国とのあつれきを生みかねない。日本は難しい外交判断を迫られる。岩屋毅外相は8月7日、超党派の「人道外交議員連盟」による表敬を受けた。幹事長を務める立憲民主党の近藤昭一衆院議員らは、

画像説明, パレスチナ自治政府のアッバス議長は9月下旬からの国連総会に出席するため、米ニューヨークを訪れる予定だった（写真は、2023年9月の国連総会一般討論で演説するアッバス議長） 9月下旬から米ニューヨークで開かれる国連総会を前に、米国務省は29日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長をはじめ、パレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構（PLO）の関係者約80人に対し、ビザ（査証）の発給を制限する方針を発表した。議長らは、国連総会の一般討論に出席する予定だった。

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月25日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の村で24日、イスラエルのブルドーザーがオリーブの木を中心に数百本の木を根こそぎ引き抜き、除去した。現場にはイスラエル軍が立ち会っており、AFP記者が確認した。 現場はラマラ近郊のアル・ムガイール村。オリーブの木は西岸の経済と文化にとって重要な存在だが、長年にわたり、農民と侵入してくるイスラエル人入植者の間で衝突の火種にもなってきた。 地元農家のアブデラティフ・モハメド・アブ・アリヤさんは、約1ヘクタールの土地にあった樹齢70年以上のオリーブの木を失った。 アリヤさんはAFPに「偽りの理由を掲げて完全に根こそぎにした」と話し、住民らは引き抜かれた木の植え直しをすでに始めていると説明した。 AFPの

イスラエルのネタニヤフ首相が仏豪の首脳に対し、厳しい内容の書簡を送付した/Marton Monus/Reuters （ＣＮＮ） 国際紛争が激化する中、イスラエルは来月パレスチナ国家を承認する準備を進める西側の協力国に対し、一連の外交攻撃を開始した。 イスラエルのネタニヤフ首相はフランスとオーストラリアの首脳に対し、厳しい内容の書簡を２通送付。両国首脳がパレスチナ国家を承認する決定によって反ユダヤ主義を煽（あお）っていると非難した。どちらの書簡でも、ネタニヤフ氏はここ数カ月に発生した反ユダヤ主義および反イスラエル的な事件を引用。パレスチナ自治区ガザ地区で起きている紛争と、パレスチナ国家に関する両国の立場とを関連付けた。 「あなた方のパレスチナ国家樹立の呼びかけは、この反ユダヤ主義の火に油を注ぐものだ」。ＣＮＮが入手した１９日付の書簡の中で、ネタニヤフ氏はフランスのマクロン大統領に向けてそう述

ニュースNews ガザにおける危機的な人道状況の即時改善と恒久的な停戦のため パレスチナ国家承認の表明を求める（コメント） 外交・安保戦略PT会長　岡田克也 ネクスト外務大臣　武正公一 イスラエル・パレスチナでの紛争は依然として継続しており、とりわけガザ地区における人道状況は危機的であり、特に、イスラエルが国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁止した上に、支援物資の搬入制限や支援物資の配給所に対する攻撃を行っているため、支援物資が届かず、連日多くの子どもを含む一般市民が飢えにより亡くなっています。国連は最悪な飢餓のシナリオが進行しており、大規模な犠牲者が出る事態を回避するため即座に行動を起こす必要があると訴えています。トランプ大統領もガザに本当の飢餓が起きていると認め、食料センターを他国とも協力して設置すると発言しました。 このようなガザの深刻な人道危機を背景に、フランスは

ドイツのワーデフール外相は、フランスなどが表明したパレスチナの国家承認について「適切な国家が存在しない状況で、形式的な承認手続きを始める意味は全くない」と強調し、改めて否定的な見方を示した。ドイツのニュース専門放送局NTVテレビが1日報じたインタビューで述べた。 ワーデフール氏は「われわれはパレスチナ…