鹿屋を飛び立った海自哨戒機が中国戦闘機に追尾される。元隊員は「生きた心地がしなかった」。東シナ海の緊張は今も続く ある日の東シナ海上空。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿屋市）を飛び立ち、洋上を監視中だった哨戒機内は緊張感に包まれた。 中国の戦闘機が近づき、追尾されていた。空自の戦闘機がスクランブル出動（緊急発進）で応援に来たが、中国側を刺激してはいけない。しばらくにらみ合いが続き、結局は事なきを得た。「生きた心地がしなかった」。元隊員は明かす。 尖閣諸島を国有化した２０１２年９月以降、中国の海洋進出は大幅に増えた。別の元隊員は「不審船を追う時は国を背負うような重圧を感じる」と振り返る。 海自幹部は「今の中国軍は量に加え、動きの質も高度化している」と言う。「進出と監視の我慢比べだ。負担はかつてなく重い」 ■□■ 防衛省によると、自衛隊機の緊急発進は年間９００～千回、１日あたり２回以上の高い水準が続

Published 2022/10/29 21:11 (JST) Updated 2022/10/30 06:31 (JST) 中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。 発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実だ。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。（共同）

【北京共同】中国の国営中央テレビや共産党機関紙、人民日報系の環球時報の電子版は1日、東京都知事を務めた作家の石原慎太郎さんが死去したと相次ぎ速報した。環球時報は石原さんについて「右翼の政治屋」と紹介した。 石原さんが2012年春、沖縄県・尖閣諸島の購入計画を言い出し、寄付金を募り始めたと指摘。その後、日本政府が尖閣の国有化を決め、日中関係を悪化させたと強調した。 中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」では尖閣国有化の「元凶がついに死んだ」「中日関係をひどく破壊した罪人」などのコメントが相次いだ。

中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を唱え始めた１９７１年以前は日本領だと認識していた－。政府の「領土・主権展示館」（領土館、東京・霞が関）がこうした実態を詳細に理解できる展示を始めた。中国の政府機関が同年以前に発刊した公式地図や機関紙を読み解くと、同年を境に認識を一変させた経過が浮き上がる。 中国が尖閣の領有権を初めて公式に主張したのは７１年１２月。６０年代後半に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためとみられる。 領土館は尖閣をめぐる中国の主張の変化に着目。有識者や政府関係者らから関連資料の寄贈を受け、先月から展示を始めた。 日本の国土地理院にあたる中国の「国家測絵総局」（当時）直属の地図出版社が発刊した「世界地図集」をみると、中国が恣意（しい）的に認識を変化させた経緯が浮き彫りになる。 地図集の６０年版では、尖閣は日本の地図を示すページに記載されていた。しかし

日米を離間するのが最重要なテーマだろうに 尖閣諸島刺激し続けるから、集団的自衛権を行使するように法改正して、軍備も増強し続けていて 敵基地攻撃ミサイルも配備しようとしてるし、そのうち憲法9条改正も必要と言い出すよ それらは全て中国が危険だと認識したおかげで、平和ボケ日本人が目を覚ましたことが切っ掛けだ おまけに日米同盟の重要さを再確認して、離間どころか結びつきは更に強固になって 自由で開かれたインド太平洋という国家戦略の根幹を共有するまでになった 1，3位を切り離す一方で、中国が1位になりアメリカから静かに対抗力を奪うのが最上のシナリオだったとして 中国の国家戦略だった一帯一路も寸断されて、今や最低のシナリオを歩んでいる 米英日加印豪が組んだ上に中国の戦略を潰す方向に舵を切った以上は中露南北が組んだところで風向きを変えるのは難しいだろう 中核をなす米日、米英の関係は中国が脅かすことで、コロ

防衛省統合幕僚監部は27日、中国海軍の空母「遼寧」など計6隻の艦艇が、太平洋から沖縄本島と宮古島の間を北上し、東シナ海に向かったのを確認したと発表した。6隻は今月初めに、同じ海域を南下していた。同省は東シナ海で中国の動向を警戒している。防衛省によると、6隻が26日夜、宮古島の南約160キロを北東に進むのを確認。海上自衛

中国当局の船による航行が常態化している沖縄県の尖閣諸島の近海で、ことし2月、アメリカ軍が兵士を輸送機から降下させる訓練を計画し、海に物資を投下したとみられることが日本の防衛関係者への取材でわかりました。アメリカ軍が尖閣諸島の近海で実際の作戦を想定したとみられる訓練を行うのは極めて異例で、米中の対立が深まる中、この地域への関与を強めようとする動きだと受け止められています。 日本の防衛関係者によりますと、ことし2月17日、アメリカ軍の輸送機が尖閣諸島の上空を飛行し、その途中、何らかの物資を海に投下したとみられるということです。 その直前、アメリカ軍から自衛隊に対し、兵士を輸送機から降下させる訓練を計画していると通告があったということで、実際には兵士は降下させなかったものの、訓練の一環として物資を投下したとみられています。 また、訓練との関連は分かっていませんが、この日、中国軍の戦闘機が尖閣諸島

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域を航行する中国軍の艦艇が入れ替わる際、自衛隊や米軍に動きを察知させないためレーダーを切って航行していることが２９日、分かった。実戦を想定した動きを強めているといえる。こうした動きは尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す海警船と連動しており、防衛省は警戒・監視を強化している。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、実戦を想定した動きを見せているのは、尖閣諸島北方約９０キロの北緯２７度線付近の海域を航行する中国軍艦艇。この海域には常時２隻が航行しており、尖閣諸島周辺で活動する海警船に不測の事態があった場合に備えているとみられている。常に同じ艦艇が航行しているのではなく、一定の時間が経過すれば別の艦艇に入れ替わっている。 ２、３年前から、この海域に向かう中国軍艦艇は出港時から水上レーダーや対空レーダーを作動させずに航行。海域に到着後にレーダーを作動させ、

文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・中国海警法には「強制力を行使し武力使用も可能」と読み取れる部分あり。 ・しかし中国はそのような行動はせず、海警法よりも国際法を優先する。 ・このような死文化される法が作られる背景に中国の国内事情あり。 中国海警法が2021年2月1日に施行された。これは日本の海上保安庁法に相当する法律である。沿岸警備隊にあたる海警局の機能や運用を規定する内容だ。 この法律は国際法との矛盾が指摘されている。本来ならどの国の軍艦や政府公船は不可侵性をもつ。また他国領海内でも軍艦や商船は無害通航できる。それにもかかわらず中国海警は強制力を行使し必要があれば武器使用もできる。条文にはそうとも読み取れる部分があるからだ。 中国は国際法に背く行動をするのだろうか？ 中国はそのような行動はとらない。海警法よりも国際法を優先する。そう判断する理由は次の3つである。 第1は中国は

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることについて、アメリカ国防総省は「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と指摘し、中国にやめるよう要求しました。 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、今月20日と21日に、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入するなど、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しています。 アメリカ国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、記者から中国海警局の船が日本の領海侵入を繰り返していることについて問われ「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。中国に対して海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べました。 さらに、尖閣諸島の問題で「日本を支持する」と述べ、中国をけん制しました。 中国では今月1日、中国海警局の船が停船命令などに従わない、外国の船舶に武器を使用することを認めるなどとした「海警法」が施行されています。 アメリカ

自民党の長尾敬衆院議員が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で漁業活動を計画していることが２日、分かった。長尾氏は漁業経験があり、地元漁師らの活動をサポートするという。現職の国会議員が尖閣周辺を訪れるのは異例。 長尾氏によれば、水産庁の許可が下りれば５日夜に石垣市の漁港から出港するという。尖閣海域は好漁場として知られ、長尾氏は落選中の平成２５年にも尖閣周辺を訪れている。 長尾氏は産経新聞などの取材に「石垣の漁師たちの漁業活動を手伝うことが目的だ。漁業従事者の見習いとして、許可が出ればきっちりと行きたい」と語った。一方、中国政府は尖閣諸島の領有を主張し、中国海警局（海警）に武器使用を認める権限を定めた海警法も１日に施行した。懸念については「わが国固有の領土で漁業を行うというだけだ。漁業活動はどんな場所でも危険なので気を引き締めたい」と述べた。 尖閣諸島周辺は中国海警局の船の領海侵入が相次ぎ、漁業

（北村 淳：軍事社会学者） 2021年1月22日、中国の全国人民代表大会（全人代）において、中国海警局の任務や権限を明示した「中華人民共和国海警法」（以下「海警法」）が可決され、2021年2月1日から施行されることとなった。 この法律によって、海警局巡視船に、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与される。今後、尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されるものと危惧される。 漁船に武器を使用することはない 現時点でも尖閣周辺海域では日本の漁船が中国海警局巡視船などに追尾されたり、大型漁船もまじった中国漁船団に圧迫されたりしている。たしかに海警法によって外国船に対する武器使用が認められることになるが、海警局巡視船が日本漁船に対して武器を使用する可能性はほとんど存在しない。 中国海警局といえども、巡視船に漁船側が体当たりを仕掛けてきたりしない

米国のバイデン政権発足を受け、北村滋国家安全保障局長は21日夜、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と初めての電話協議を行った。日米同盟の重要性とともに、バイデン新政権でも米国の日本防衛義務に…

第１１管区海上保安本部（那覇）は１４日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に午前７時１５分ごろ、中国海警局の船１隻が侵入し、航行中の日本漁船１隻に接近しようとする動きを見せたと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは２日連続で、今年２日目。 １１管によると、大正島の南方約２２キロの海上で、漁船に近づこうとした。海保が漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保した。 別の中国船３隻も接続水域を航行し、うち１隻は機関砲のようなものを搭載。接続水域も含めた尖閣周辺で、中国当局の船が確認されるのは５日連続となった。

防衛省情報本部。東京・市谷の防衛省13階に拠点を構え、部外者の立ち入りは厳に制限されている。職員は約2500人。衛星写真の解析や電波傍受も担い、周辺国の軍の動静をつぶさに分析するインテリジェンス（情…

菅総理大臣は、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行い、日米同盟の強化で一致し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認しました。 菅総理大臣は、12日午前8時半前から、およそ15分間、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行いました。 一方、バイデン氏は前日にイギリスやドイツなどヨーロッパの首脳と電話会談したのに続いて、12日は、菅総理大臣のほかにも韓国、オーストラリアの首脳と電話会談を行いました。 冒頭、菅総理大臣は、バイデン氏と副大統領候補のハリス上院議員に祝意を伝えたうえで、「日米同盟は、厳しさを増すわが国周辺地域と国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要だ。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、連携していきたい」と述べまし