2011年7月、長期にわたる内戦の末に独立を果たした、 「世界で最も若い国」として知られる南スーダン。 国民の約3分の1が難民、あるいは国内避難民となり、 国際通貨基金（IMF）が2018年に公表したデータでは、 「世界で最も貧しい国」に選ばれているなど、 独立から10年以上が経った今も、 過去の傷から完全には立ち直れていません。 未来への希望が必要な中で先日、日本の支援によって、 白ナイル川に架かる「フリーダム・ブリッジ」が完成しました。 白ナイル川は同国を南北に1000キロ超にわたって流れていますが、 BBCアフリカによると、この川に架かる恒久的と呼べる橋は存在せず、 その事が物流や経済発展の大きな妨げになっていたそうです。 しかし「フリーダム・ブリッジ」が完成した事で、 ウガンダやケニアなどの近隣諸国とも以前より往来がはるかに容易に。 同国における経済活動の活性化につながるものと考え

南スーダンのジュバで、工事現場の周辺を警戒する陸上自衛隊のPKO派遣隊員＝2016年11月、仙波理撮影 「第三国で最初に親しくなる外国人は韓国（日本）人だ」と、何人もの日韓の外交官から耳にした。だが、信頼関係から生まれた協力が、国家のメンツにもまれて無残な結末を迎えることがある。2013年、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の際に起きた弾薬貸与事件はその一例だ。この傷痕は今も癒えていない。何が起き、後に何を残したのか。内閣府国際平和協力本部事務局長だった高橋礼一郎氏（元駐豪大使）が、当時を克明に語った。（牧野愛博） 【写真】2011年に独立した、世界で最も新しい国。南スーダンを写真で見る 13年12月当時、南スーダンには、日本など50カ国以上の約7600人で構成される国連南スーダン派遣団（UNMISS）が駐留し、平和維持活動にあたっていた。首都ジュバで同月15日、クーデター未遂事件が発

５月５日、南スーダンの首都ジュバ。飲食店やホテル、米国大使館が立ち並ぶ中心部の道路脇に、自衛隊が補修したことを示す看板が立っている。陸上自衛隊の施設部隊が２０１３年、この道路のうち約１・８キロ部分を補修したのだ。 日本政府は１２年１月から国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に自衛隊を派遣。昨年５月２５日、「一定の区切りがついた」として完全撤収させた。 施設部隊は車道に砂利を敷き詰め、道路脇に側溝を造成。補修前は雨が降るたびに冠水し、車は行き来できなくなったが、補修後は水はけがよくなり、車も通行できるようになった。 道路沿いに自宅を構える大学講師のデビッド・ラドさん（３７）は「補修前は大雨が降れば自宅に帰るのは難しかった。でも今はそんな心配はない。日本人のおかげだ」と感謝する。 だが、完成から４年半が過ぎ、劣化が目立つ。あちこちに凸凹があり、水たまりも残る。側溝に

2004年1月から2年8カ月に渡り「イラク復興支援」のために派遣された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報問題が、森友・加計問題とともに政権の屋台骨を大きく揺るがしています。この復興支援に深く関わっていたという、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、日報に使われた「戦闘」という言葉が一人歩きして、必ず政治問題化することを指摘。どんなに小規模な戦闘だったとしても、その文字が使われただけで国会で追及されたりマスコミに叩かれる現状が、今回のような問題を生み出した可能性について持論を展開しています。 「日報問題」──平和実現のための戦史の重要性 イラク復興支援の時の日報問題が、安倍政権の足もとを揺るがしかねない騒動になっています。 4月5日の時事通信は次のように報じました。 陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は5日の記者

#週刊報道LIFE 布施祐仁さん「一番、安倍政権によるゆがみをもたらされたのは防衛省、自衛隊。日報には何度も何度も戦闘と言う文字が出てくるのに、衝突と言い張る。新任務付与ありきという結論で官邸主導で進めていった。死傷するような事態… https://t.co/csLM8lJjQM

アフリカの南スーダンでは国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加していた陸上自衛隊が撤収したあとも各地で武力衝突が繰り返され、政府軍が反政府勢力に激しい攻勢をかけている地域では今月に入って新たに７０００以上の世帯が避難を強いられるなど犠牲者や難民が増え続けています。 今月は隣国エチオピアとの国境に近い反政府勢力が拠点とする地域に政府軍が激しい攻勢をかけていて、７０００以上の世帯が戦闘から逃れるために避難したということです。 南スーダンではすでに国民全体の３分の１にあたるおよそ４００万人が家を追われて周辺国などに逃げていて、犠牲者や難民が増え続けています。 ＮＨＫの取材に応じた首都ジュバの住民の１人は「南スーダンでは人々が次々に犠牲になっている。一刻も早く平和が訪れてほしい」と述べ、和平に向けた国際社会の働きかけを求めました。

アフリカ・南スーダンでの国連のＰＫＯ＝平和維持活動に派遣された陸上自衛隊の部隊の第２陣が６日、帰国し、青森空港に到着しました。 ６日午前１１時前、隊員を乗せたチャーター機が青森空港に到着し、自衛隊の幹部など２０人が出迎えました。１１次隊は、青森市に司令部がある第９師団の隊員を中心とする３５０人余りで、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新たな任務が付与され、去年１２月から現地で道路の整備などに当たってきました。 政府はことし３月、「一定の区切りがついた」などとして撤収を決め、先月には第１陣のおよそ７０人が帰国しています。 空港に居合わせた青森市の７２歳の男性は「ご苦労さまと声をかけてあげたい。『駆けつけ警護』などをすることがなくて、よかったと思う」と話していました。 １１次隊は今月１４日に第３陣が、２７日に最後の第４陣が帰国し、撤収を終える予定です。 青森駐屯地では、家族や同僚など

【ジュバ共同】南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に参加してきた陸上自衛隊部隊の第1陣約70人が17日午後（日本時間同日夜）、撤収を開始、首都ジュバの空港から民間機で帰国の途に就いた。5月末までに全部隊を引き揚げ、5年を超えた活動を終了する。安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」の運用開始から約4カ月。南スーダンで新任務は実施されない見通しが高まっている。 「積極的平和主義」を掲げる安倍政権にとって、南スーダンPKOは国際貢献の実例として象徴的な意味を持ってきた。撤収に伴い、日本が自衛隊の部隊を派遣する形のPKOはなくなる。

稲田朋美防衛相と金田勝年法相の国会答弁をめぐり、市民団体が２１日、東京・永田町の国会前で両氏の辞任を求める抗議集会を開いた。約４５０人が参加し、「自衛隊は直ちに撤退」「共謀罪は絶対やめろ」と声を上げた。 国連平和維持活動（ＰＫＯ）で陸上自衛隊が派遣されている南スーダン情勢に関する稲田氏の発言を受け、「安保法制違憲訴訟の会」共同代表の内田雅敏弁護士は「戦闘があったのに『衝突』と言い換えていた」と批判。稲田氏は「（戦闘という）憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから『武力衝突』という言葉を使っている」と答弁していた。 一方、日本体育大学の清水雅彦教授（憲法学）は「困ったことに法相が（審議中の法案を）よくわかっていない。しっかりしてほしい」と訴えた。犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、金田氏は答弁に行き詰まるなどし、野党から対応を問

南スーダンのＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長が、日報の存在について報告を受けていたことが防衛省幹部への取材でわかりました。陸上自衛隊はいったん公表を検討しましたが、その後、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部から公表しない方針が伝えられたということです。 防衛省幹部によりますと、陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長が、これについて報告を受けたのはことし１月中旬で、いったん公表することが内部で検討されたということです。 ところが１月下旬になって、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の「背広組」と言われる防衛官僚が、これまでの説明と矛盾するため「いまさら言えない」として、外部には公表しないという方針を伝えてきたことが、新たにわかりました。 その後、先月になって陸上自衛隊の上層部から担当部署に対し、日報の電子データを消去するよう指示が出されたとい

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン

南スーダン国連平和維持活動（PKO）に派遣している陸上自衛隊が、「破棄した」と説明していた日報を保管していたことが15日分かった。政府関係者が明らかにした。防衛省はこれまで、現地で大規模な武力衝突が起きた昨年7月の日報は「陸自ではなく別の組織にある」と説明していた。従来の説明との矛盾を巡り、稲田朋美防衛相への批判が強まりそうだ。政府関係者は15日、陸自が昨年12月以降の一定期間、電子データで日

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊の日報をめぐり、防衛省が昨年１２月、情報公開請求に対し「廃棄した」として不開示の決定を出した問題で、不開示決定後に陸自内に日報のデータが保存されていたことがわかった。 「廃棄した」とされた日報は同省統合幕僚監部で保存されているのが見つかり、問題化したが、そのほかの部署にも保管されていたことになる。 同省関係者によると、日報のデータは、陸自の調査研究部門の研究本部が管理する内部サイトに保存されていた。日報は派遣部隊が現地の日々の状況や課題を報告する資料。専用のネットワークで日本に送られ、関係部署が閲覧できる。 同省は昨年１２月、南スーダンの首都ジュバで昨年７月に大規模な戦闘があった時期の日報の情報公開をジャーナリストが求めたのに対し、「廃棄した」として不開示を決めた。しかし、自民党の河野太郎衆院議員らに求められて再調査

新たに開示 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊が作成した日報を巡る問題で、防衛省は１３日、新たに昨年６月２日から９月１０日までの約３カ月分の日報を開示した。政府軍と反政府勢力が激しい衝突をする前の同６月２～２６日までの日報には「反政府勢力支配地域」との表記があった。 部隊は日報の地図で南スーダンの北部地域の一帯を色分けし、反政府勢力の支配地域を図示していた。同６月２７日からは記載や色分けがなくなった…

「人道保護に空白」＝日本撤収に懸念－国連外交官 【ニューヨーク時事】南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する陸上自衛隊施設部隊の撤収決定を受け、国連を担当するアフリカ外交官からは「治安に対する懸念が高まっており、日本の撤収は人道保護の面で大きな空白を生む可能性がある」と懸念の声が聞かれた。 　国連は５月の撤収までに日本に代わる派遣国を探すとみられるが、隊員は不足傾向にあり、順調に進むかは予断を許さない。（2017/03/11-00:29） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

岸田文雄外相は12日、南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に従事する陸上自衛隊施設部隊が5月末をめどに撤収することに関し、同国への食料援助などで600万ドル（約6億9000万円）規模の支援を行う方針を明らかにした。 「今後は政治的なプロセスの進展や包括的な国民対話、人材育成を支援し、食料援助を含む人道支援を強化していく」と述べた。近く支援策を取りまとめて発表する。熊本市内で記者団の質問に答えた。 岸田氏は、15日に来日するティラーソン米国務長官との会談で、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応について「しっかり政策を擦り合わせ、戦略的な目標を共有していきたい」と述べ、日米、日米韓の協力を確認する考えを強調。慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意に関しても、「日韓両政府は合意を履行する大きな責任を担っている」との認識を米国と共有したいとの意向を示した。