バブル崩壊以降、日本経済は長期にわたって停滞し、このまま「失われた40年」に突入しつつある昨今です。少子高齢化、人口減少といった課題があるものの、一言でいえば日本社会の活力が失われているのです。これに対し手を打つのが政府の役割であることは言うまでもありません。 構造改革は掛け声のみ先進国の中で唯一低成長にとどまった原因の全てを経済政策のせいにすることはできませんが、今後も同じことを続けていく

年金破綻論を否定したロジックと財政問題 ――対談の後半は、所得の再分配政策や財政に話題を転じたいと思います。いま、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長が議論されていますね。 権丈善一（以下、権丈） コロナ禍で縮小した経済が相似形で元に戻ると想定するのと、そうでないのとでは政策のあり方が変わってくる。新型コロナの影響に加えて、この間のリモート化などライフスタイルの便利さを知った社会では、相似形では戻らないだろう。便利さというのは強い。多くの人たちの需要構造が変わる。そこがリーマンショックのときとは違う。雇用調整助成金に偏重するのではなく、労働力をはじめ、新たな需要構造に見合った供給へと生産要素のシフトがスムーズに行われる政策を期待したい。 ――コロナ対策の巨額支出によって、世界や日本の財政に非常に大きなストレスがかかっています。こちらはどう考えますか。 権丈 財政を考えるとき、

＜現在、世界および日本の経済論壇において、賛成論と反対論の侃々諤々の議論が展開されているMMT。その内実を検討する......＞ 消費増税を含めた財政をめぐる論議が続く中で、MMT（現代貨幣理論）に注目が集まっている。７月中旬には、その主唱者の一人であるステファニー・ケルトン（ニューヨーク州立大学教授）が来日し、講演や討論を行い、昨今のMMTブームを反映するかのように大きな盛り上がりを見せた。その模様は一般のマスメディアでも幅広く報じられた。 MMTの生みの親であるウオーレン・モズラーのSoft Currency Economics II序文によれば、その最初の契機は、国債トレーダーを経て証券会社の創業者となったモズラーが、1990年代初頭に当時「財政危機」が喧伝されていたイタリア国債の売買を行った時に得た一つの「発見」にあった。その把握が、それ以前からポスト・ケインジアンの一部に存在して

［東京　３日　ロイター］ - 自民党金融調査会（小倉将信事務局長）は３日、大胆な財政出動を提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の勉強会を開催した。野口旭専修大教授が同理論の歴史的概要と問題点について講演し、出席者から賛否両論の意見が出た。同理論は米国でも大統領選の争点となっており、日本でも今後、与野党の垣根を越えて議論の遡上に上る可能性はありそうだ。 勉強会は大胆な金融政策を提唱するリフレ派で知られる山本幸三議員が、ＭＭＴには反対の立場ながら、勉強は必要との判断から企画。会合は議員・議員秘書合わせ２０人程度が出席した。 野口教授は、自国建て通貨を発行している国では、国債を中央銀行が買い入れることにより急激な物価上昇が起きない限り財政出動が可能とするＭＭＴ理論の歴史的経緯と概要を説明。主流派経済学と大きく立場が違う論点として、１）有効な経済政策は財政のみで金融政策を無効とみなす点、２）利子率は中銀

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

きょう取り上げるのは、「Modern Monetary Theory（現代貨幣理論）」。頭文字をとって「ＭＭＴ」と呼ばれています。アメリカ発の経済理論です。 その提唱者の一人、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が７月、初めて来日しました。国会議員や大学教授が相次いで面会に訪れるなど、日本でも注目され始めています。どんな理論なのか、なぜ日本でも一定の支持を集めているのか、ケルトン教授に聞きました。 この理論は、「自国の通貨を発行する国は、お金を刷りさえすれば、それを借金の返済に充てることができるため、どれだけ借金しても破綻しない」というものです。そのため、極端なインフレにならない限りは、借金を気にせずどんどん国債を発行して、年金や公共事業などにお金を投入すべきだと主張しています。かなり大胆ですね。 しかし、日本でもこの理論が一定の支持を集めています。ケルトン教授は、その理由につ

表現者クライテリオン編集長、 京都大学の藤井聡です。 ニューヨーク州立大学の ステファニー・ケルトン教授が、 ７月15日から１９日にかけて来日されました。 そのメインの滞在目的は、 京都大学の当方主催のＭＭＴ国際シンポジウムでの 基調講演をしていただくこと。 大変有難い事に、当方から打診差し上げたところ、 ご快諾いただき、この度の来日と相成りました。 ケルトン教授滞在中、当方のシンポジウム以外にも、 研究セミナーにもご参加された他、 １００人近くもの記者を集めた記者会見、 テレビ、新聞、雑誌各社の単独インタビューと ネット動画（三橋ＴＶ）へのご出演、さらには、 与党代議士（西田・安藤・竹内先生）との意見交換会会等、 実に様々なイベントに、精力的にご参加いただきました。 あれこれとご一緒させていただいた中で とりわけ印象深かったのが、 ケルトン教授の「誠実さ」でした。 昨今の筆者は、 政治家

MMTとは、「自国通貨を発行する政府は、高インフレの懸念がない限り、財政赤字を心配する必要はない」という理論。これに反対する反MMT論者が出揃ってきた感がある。 そして、７月の参院選の焦点ともなっている「消費増税問題」から、政府が目的とする「財政赤字の健全化」までをも議論にする、１本串刺しにした理論として依然注目が高まっている。 と同時に米国同様、日本でも議論は大混乱。 なぜこんな大騒動になってしまったのか？ 何が正しいのか？　誰が正しいのか？ そんなMMT理論を唯一分かりやすく紹介した書として話題沸騰中の『目からウロコが落ちる  奇跡の経済教室【基礎知識編】』の著者・中野剛志氏がその混乱した議論の行く末を案じ、緊急寄稿した。 よくご存じない方のために簡単に説明しますと、MMTとは、「自国通貨を発行する政府は、高インフレの懸念がない限り、財政赤字を心配する必要はない」という理論です。 もし

「国はどんなに借金をしても、その重荷で破綻することはない」と言い切って、積極的な財政出動をよびかけるアメリカ発の異端の経済理論＝ＭＭＴが話題になっています。 最初に聞いた時、わたしは「天下の暴論」と思いました。長年、国の財政を取材し、借金が膨らみ続ける状況に警鐘をならす原稿を書き、解説してきた身にとって、借金を減らす努力を「全否定」するかのような経済理論は、「元も子もない」と思ったからです。日本の政府、中央銀行の関係者も含めて、そう思う人が多いでしょう。 ただ、暴論として片づけずに、世界一の経済大国アメリカで議論になっているわけを知りたいと、取材することにしました。 （アメリカ総局記者 野口修司） ＭＭＴは、「Modern Monetary Theory」という学説。その要点は、「自国の通貨を持つ国家は、債務返済に充てるお金を際限なく発行できるため、政府債務や財政赤字で破綻することはない」

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 米国で「Modern Monetary Theory（ＭＭＴ、現代金融理論）」と呼ばれる理論が話題になっている。「自国通貨で借りている財政赤字は紙幣を印刷すれば返せるのだから巨額でも構わない」というものだ。筆者は日本政府の財政赤字について「日本政府が

財政赤字の積極的な拡大を推奨する「現代金融理論（MMT、Modern Monetary Theory）」をめぐり、米国では経済学者たちがメディアを巻き込み、論争を展開している。その論争の内容は、われわれ日本人にとっては失笑を禁じえないところがある。また、ある種のデジャビュを感じるものでもある。 MMTを主張する経済学者たちは、経済学コミュニティにおいては少数派だ。批判する経済学者のほうが数も多いうえ、地位や名声もはるかに高い。この数カ月間で、ポール・クルーグマン、ラリー・サマーズ、ケネス・ロゴフといったそうそうたる面々がMMTを批判する議論を展開しており、ジェローム・パウエルFRB（米国連邦準備制度理事会）議長や黒田東彦日本銀行総裁をはじめ現役の中央銀行幹部も批判の弁を述べている。メディアはこの論争を「主流派経済学 vs 非主流派経済学」という描き方で盛り上げている。 印象から言えば「非主

ビル・ミッチェル「MMTが論ずるのは『現実が何か』であって、『現実がどうあるべきか』ではない」(2017年4月20日) Bill Mitchell, MMT is what is, not what might be, Bill Mitchell-billy blog, April 20, 2017 これまで定番のように書いてきたことの一つに、「MMTで世界は変わる」症候群とでもいうべき、読者や第二世代MMTブロガーが犯しがちな誤りがある。 あるいは「世の中を良くするために、原則をMMTに変える必要がある」症候群とも言えるだろうか。 MMTがレジームチェンジを求めているという考えは間違いで、そういう考え方ではMMTの核の問題意識から乖離してしまうことになる。 このブログ記事では、そういった症候群やMMTの考えの発展の様々な側面を俎上に上げているが、この作業によって、MMTの核の（初期の）研