ウツロたくや @utsurotaku710 日本人は会社の労基違反という違法行為や嘘求人という詐欺行為より、平社員のたった5分、10分の遅刻の方が許せないんだよな。 ちょっとしたことで「社会人として」とか説教するくせに、会社は当たり前の法律すら守らず、多くの人がそれを見て見ぬふりするという意味不明な社会。 2025-06-06 22:06:01

弱い立場にある労働者を守るのは超大事。令和を生きる僕らが乗り込むのは「蟹工船」ではあってはならない。カニなら「かに道楽」に乗り込みたい。しかしながら、ときどき、労働者を守るはずの法律や制度が悪用されることがある。よろしくない。たとえば職場に問題ある人物が現れたとき、労働者を守る様々なものが邪魔になるのだ。解雇事由までいかないような問題、例えば指示や命令に反抗する、いちいち不平不満を口にして共に働いていると嫌な気持ちになる、注意されるたびに「労基に駆け込む」と逆脅迫してくる、といった言動をする、扱いにくい人物がいる場合、その人物も守られているがために、周りが迷惑して消耗するのだ。 昨年、とある社会福祉法人と給食事業の契約を結んだ。給食事業では、従業員の引き取りが条件になることがある。「長年働いてくれたから」「彼らの雇用を守りたい」という歯が空中浮遊するような言葉は建前で、「波風を立てたくない

長崎市の私立高の英語教諭だった30代男性＝3月末で退職＝が生徒の大学受験対策などのために長時間の残業をしたのに残業代が支払われていないとして、学校法人に未払い賃金と付加金計約800万円の支払いを求める訴えを長崎地裁に起こした。男性は「生徒が合格できるよう懸命に指導してきたのに、適切な対価が支払われていないのは納得できない」と訴える。 提訴は2月25日付。訴状などによると、男性は2012年から勤務。受験対策の指導などに当たった。学期の平日は午前8時15分から職員朝礼、その後夕方まで授業などがあり、放課後も受験対策の補習指導や自習監督などを務め、退勤が午後8時40分を過ぎる日もあった。平日以外にも授業や自習監督、模試監督などの仕事があった。夏・冬休み期間にも補習指導や三者面談などがあり、夏休みには学習合宿もあった。

「1日でも早く辞めてほしい」 「有休マックス取れると思っちゃ大間違いだからね」 「私はあなたを、もうほんと、人間だと思えないぐらい、普通の人じゃないと思う」 これは社員Aさんが退職願を出した後の面談で、社長たちから投げつけられた言葉である。 Aさんが訴えた結果、裁判所は「有給休暇の取得を否定する発言である」「パワハラ発言だ」「個人的な人格非難だ」と認定して、社長たちと会社に慰謝料10万円の支払いを命じた。（東京地裁 R6.7.25）（弁護士・林 孝匡） 事件の経緯会社は、補聴器や聴力測定器の製造販売などを行っており、Aさんは経理全般の業務とともに、人事や営業補助など総務的な仕事も担当していた（入社約20年目）。 この会社は、いわゆる家族経営だった。会長Bと副社長Cが夫婦、その三男Dが社長であり、次男Eが元社長である。今回、Aさんにパワハラ発言を行ったのは副社長Cと社長Dだ。 パワハラ発言の

ǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ / メタバース炎上対策専門家 @otsune 退職代行を使う20代を批判する中年。言いたい気持ちはなんとなくわかるけど。 若者はバツ印が迷彩されている卑怯なスマホ広告や、解約手続きが隠されてるダークパターンのサービスで契約解除の正当な手段が騙されたり嫌がらせされる体験で育ったから中年側が信用されなくなっただけだと思う。 2025-04-15 13:56:13 ǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ / メタバース炎上対策専門家 @otsune 会社をやめたいんですがと退職者が言い出したときに、採用にかけたコストや新人研修コストで頭を抱える経営者の損をした気分というのは現実として発生するだろうけど、それを退職手続きへの嫌がらせに接続したら代行業が流行っても文句言えなくなるよね。 2025-04-15 13:58:06 ǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ / メタバース炎上

Xさんは残業代を請求しようとしたが、ひとつの壁に阻まれた。証拠がないのだ...。 「勤務時間を手書きで記載して会社に渡していました」 「それを会社が裁判所に提出してくれないんです...」 そこでXさんは、手書きの紙の提出を求めて提訴（文書提出命令の申立て）。無事に勝訴し、裁判所は会社に対して「勤務時間が記載された紙を提出せよ」と命じた。（東京高裁 R5.11.14） 今回は勝訴できたが、同様のケースにおいて必ずしも勝てるとは限らない。残業していたことを立証する責任は従業員にあるので、その事実を証拠として残しておくことも大切だ。以下、アドバイスを交えて解説する。 事件の経緯 会社は、東京で高級中華料理店を営んでおり、Xさんはそこに勤めていた従業員だ。 Xさんは、未払い残業代、交通費、立て替えた経費の支払いを求めて提訴した。裁判で立ちはだかったのが「残業代の存在を証明する証拠がない」ということ

2025年に入り、米国労働者の実に半分近くが新しい職を探している。これは、過去10年間で最高の数字だ。 レイオフや、オフィス勤務への復帰を義務付ける厳しいポリシー、さらには業務量の急増を受けて、従業員はもはや黙ってはいない。働き手は突然仕事を辞め、声を上げている。大企業は、働き方の柔軟性やワークライフバランスを考慮していない、として反旗を翻しているのだ。 2025年は、「リベンジ退職」が職場における一大トレンドになっている。ある研究では、本年中に退職を計画している、と回答した従業員の割合は28％に達した。さらにグーグル検索では、「リベンジ退職」が検索される頻度が、ここ数週間で234％増加している。 ■「リベンジ退職」とは何か？ 「リベンジ退職」とは、職場でのネガティブな体験への対抗策として、働き手のあいだで広がっているトレンドだ。具体的には、仕事ぶりを認めてもらえない、燃え尽き、あるいは職

会社での飲み会では「今夜は無礼講で、楽しく飲みましょう！」のような言葉を耳にします。この無礼講とは、身分・地位の差や礼儀作法を無視して行う宴会のことをいいます。ただし、この言葉をうのみにして、なんでも遠慮なく話してしまうのはルール違反です。しかしそうはいっても、飲みの席での発言や行動を理由に解雇はできるのでしょうか？ 不当解雇とは会社が従業員を解雇できるのは、次の3つにあたる場合です。1つ目は、勤務成績の不良や能力不足、傷病による就業不応が理由の「普通解雇」です。2つ目は、横領をはじめとした犯罪行為や重大な経歴詐称、長期間に及ぶ無断欠勤が理由の「懲役解雇」で、3つ目は、業績不振や倒産などの会社都合による「整理解雇」です。 上記のような理由がなく、雇用した人を解雇することはできません。客観的に合理的かつ相当性がない解雇や、法律の規定に反した解雇を不当解雇といいます。 これらを踏まえると、今回

僕は食品会社の営業部長だ。勤めているのが人員に余裕のない中小企業のため、本業の新規開発だけではなく既存クライアントとの交渉も任されている。今は、年度末ギリギリまで続いていた価格交渉を終えて落ち着いたところだ。「ウチも苦しいんだよ。値上げ？無理無理～従業員にも泣き寝入りしてもらっているんだから」と却下する一方で、春闘で組合にしれっと満額回答していた素晴らしい某大手企業のような例外を除けば、原材料等コストと人件費上昇分（見込み）を転嫁した価格で契約更改することができた。合格点をつけられる交渉だったのではないか。 僕の勤務する会社には定期昇給がない。中途で入った当初はあったが、会社上層部が今のメンバーになってから凍結されてしまった。実力主義を打ち出した彼らは、業績が向上すれば定期昇給は行うと説明してきた。コロナ時代の業績低迷に耐え、価格転嫁交渉がうまくいった今こそが定期昇給を行う千載一隅のチャン

いわゆる管理職は、残業代をもらえないのか？ この仕打ちに納得できず会社を訴えた管理職の事件を解説します。（弁護士・林 孝匡） 会社 「Xさんは【管理監督者】（労働基準法41条2号）なので残業代を払わなくていいはずです」 裁判所 「いや。この権限じゃ【管理監督者】って言えないわ」 「会社は残業代538万円を払え」 「お仕置きとして374万円も払え（付加金）」 以下、詳しく解説します。（三栄事件：大阪地裁 R5.3.27） ※ 争いを簡略化した上で本質を損なわないよう一部フランクな会話に変換しています どんな事件か登場人物は以下のとおりです。 ▼ 会社 ・建築現場へ生コンクリートを搬入するなどを行っている会社 ▼ Xさん ・【練り】という仕事の責任者 ・工場長などに次ぐ地位にあった ・入社約12年目 ーーー【練り】の責任者とは、どのレベルの地位にあったんですか？ Xさん 「組織図を上からザッと

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）が、劇団員以外の一部スタッフに適用した専門業務型裁量労働制について、西宮労働基準監督署が2021年9月、歌劇団に是正勧告をしていたことが分かった。毎日新聞の取材に、歌劇団が明らかにした。歌劇団は休日労働などの取り扱いについて指導を受けたと説明しているが「詳細については差し控えたい。労働基準監督署からの指摘には適切に対応しています」と回答した。 今年9月に劇団員の女性が死亡した問題を受け、西宮労基署は11月22日、労働基準法などに基づき歌劇団を立ち入り調査し、実態解明を進めている。しかし、過去にも行政指導を受けていた事実があり、労務管理の不備が組織全体に及んでいた可能性もある。

サイ @verdant08 管理職やるようになって実感したけど、日本の産業ってパワハラとサビ残で支えられていたので、健全化したら凋落するのは残当なんだよな。 2023-06-30 18:51:47 サイ @verdant08 上司が部下を好きなだけシバけて、さらに労働者が無給で働いてくれるなら利益がデカくなるのは当たり前なんだよな。 日本が先進国だったのは能力が高かったからではなく、倫理観がアレだったから。 2023-06-30 18:54:34

■発達障害は「わがまま」？　働く場の合理的配慮　仕事がうまくいかないのは、発達障害のせいだったんだ――。40代の女性がそのことに気づいたのは、38歳のときだった。　暴力をふるう元夫から逃れ、シングルマ…

藤堂 @heizo12 かつて扱った案件で、支店の女子社員から「宴会で上半身裸で踊った男性社員の裸を見たのがショックで二度と顔を見たくない。彼を異動させて欲しい」という訴えがあった。 これに人事の後輩の女子社員が食いついて「かわいそう！即懲戒の上異動させるべき！」と息巻いた。 2023-04-24 22:59:17 藤堂 @heizo12 人事案件のトラブルは基本的に双方の事情聴取をした上で人事の管理職、人事担当者、当該所属長で協議のうえ懲戒稟議を上に出すんだけど、まだ企業内経験値の少ない『セクハラ』の判断に関しては社会的風潮に流される傾向があった。 2023-04-24 22:59:18 藤堂 @heizo12 私は「どんな案件でも双方の事情聴取が基本。万一虚偽申告（これを言って女性を疑う事すら当時は憚られた）で判断した場合人事の権威が落ちて今後の懲戒発令にさわる」と主張して、結局支店に

結論。子持ち同僚のフォローがしんどすぎて会社辞めた。 大変だなあと思うから急な子供の発熱も学校行事にも快く送り出していたんだけど。 もうダメだ。 というか、もう嫌になった。 ずっと、本当ーーーーーにずっと、週の半分以上は遅刻、　中抜け、早退。 それも当日に。 いや、仕方ないんだよ。仕方ないんでしょ。 病気は当たり前に子供全員移る、何なら親も感染して、卒業式だ、入学準備だ、面談、送迎、春休みだからお昼は長めに取りまーす、明日は入学式でーと、びっくりするほど業務時間内に来ない。 当然、その人の仕事はこっちに降りかかる。 大事な会議も当欠。 話し合いの場にそもそも来ないのに、あとからノコノコやってきて「あの件どうなりました〜？」と始まる。 議事録読めと突っ返したこともあったが、読ませても何かと質問してくるのは変わらないのでやめた。 弊社は残業で業務時間を補填できるシステム。 なので配偶者にバトン

長崎大学（長崎市）で有期雇用の助教として勤めたベルギー人男性が、契約更新されなかったのは「無期契約への転換を逃れるための不当な雇い止め」だとして地位確認などを求めた訴訟の判決が30日、長崎地裁で言い…

一連のTweetに関してのご報告を代表より行わせていただきます。 本来会社としての発言を行う場ではありますが、 公私入り乱れた内容となってしまい、一部不適切と捉えられる恐れがある表現が含まれますことご容赦ください。 【面接について】 ・２時間程度の面接がある ・圧迫面接がある ・客を敵といった認識を持っている ・面接で土下座を強要した と読み取れる情報が出ております。 本件については当事者とは話し合いにて解決済ですが、 ご説明を加えさせていただきます。 ・２時間程度の面接について →あります 面接に来られる方が本気で就職したいと来ている以上、 私も本気で対応いたします。 就職は、その方の人生の分岐点となりうるからです。 入れるのは簡単だ、 でも 本当にうちに入ることが、その人の為になるんだろうか 別の会社のほうが、幸せなんじゃないだろうか 入ったとして、 弊社でやっていけるか 病んでしまわ

宝塚歌劇団に所属する演出家の原田諒氏（41）が、演出助手に対してセクハラ行為を行い、公演中に担当していた演出を外れ、親会社の阪急電鉄に異動していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 演出助手が原田氏からのセクハラを劇団に告発 原田氏は2003年に宝塚に入団。2010年に演出家デビューすると、2013年には読売演劇大賞優秀演出家賞を受賞するなど、演劇界の主要な賞を獲得してきた有名演出家だ。

最低賃金の引き上げなどで働く人の時給が上がる中、配偶者がいてパートタイムで働いている女性の6割以上が労働時間を調整しているという調査結果を民間の研究機関がまとめました。税や社会保険料の負担を意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 調査は「野村総合研究所」がことし9月にインターネットで行いました。 それによりますと、配偶者がいてパートタイムやアルバイトとして働いている全国の20歳から69歳の女性およそ3000人のうち61.9％が、年収を一定額以下に抑えるため働く時間や日数を調整していると回答しました。 年収が一定額を超えると税や社会保険の制度上、自身や家計の負担が増えることがあり、これを意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 また、最低賃金の引き上げなどが続く中、労働時間を調整している人のうち、59.4％が時給が上がったため調整を行わざるをえな