본문 바로가기 来年の予算７２８兆ウォン…国家債務１４２兆ウォン増 2025.08.30 09:56 0 韓国、今年上半期の国家財政赤字９４．３兆ウォン…歴代４番目の規模＜韓国大統領選＞李在明候補「国の借金無知」発言に…専門家「韓国は米国・日本とは違う」 創刊企画「大韓民国トリガー６０」 国防予算８．２％増…２００８年以来の最大増加幅 2025.08.30 11:32 0 米裁判所「関税の大部分は違法」…トランプ氏「関税は有効」 2025.08.30 12:08 0 「中国戦勝節、習近平主席の右隣にプーチン、左隣に金正恩」 2025.08.30 08:52 0 米軍事力、中国に集中…同盟防衛は各国の責任 2025.08.30 12:51 0 「サムスン・ＳＫ、米半導体装備を中国に搬出なら件別許可を」 2025.08.30 13:20 0 また「赤い海」発生…南海岸の養殖場で大量死 2025

散ればこそいとど桜はめでたけれ　浮き世になにか久しかるべき 散るからこそ、一層桜は素晴らしい。憂い多きこの世で、永遠に続く事などない。 伊勢物語に登場するこの美しい和歌を口ずさみ、散りゆく桜を眺めれば、新型コロナウイルスで苦しむ今の暮らしが永遠に続く事は無いのだと、未来に希望を抱けるだろう。 古来日本人は桜について様々な思索を巡らせてきたが、コロナ渦の今だからこそ、騒がず静かに桜を愛でたいものだ。だが、そんな安らかな心をささくれ立たせる記事が、韓国から出てきた。 ワシントンDCの桜は韓国原産？ ワシントンDCで咲き誇る桜。公園には石灯籠や石塔なども設置されている この記事の画像（4枚） 韓国では春の風物詩のように毎年「ソメイヨシノは韓国起源」という類いの記事が出ていた。だが2018年9月、韓国山林庁の国立樹木園が、韓国の済州島に自生する桜とソメイヨシノは、遺伝的に別物であるとの研究結果を発

韓国の国民健康保険公団理事長である金容益（キム・ヨンイク）氏が３日、日本の新型コロナウイルス（新型肺炎）対応に関連し、「日本がオリンピック（五輪）を控えて診断と防疫をしないで隠蔽戦略の方向に進んでいる」としながら「韓国より（日本の感染者数が）はるかに多い可能性があるが、非常に政治的な判断をしている」と主張した。 金氏はこの日、ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）チャネル『柳時敏（ユ・シミン）のアリレオライブ』に出演し、「夏に五輪があるため、診断をしようとしない」と話した。 金氏は「普段なら日本も（感染病を）積極的に管理する国だが、今回はなんとかしようとは全く考えていない」とし「五輪という政治的動因があるためで、新型コロナは韓国の人々が考えるよりもはるかに弱い病気のため」と分析した。 続いて「診断しなければそのまま風邪としてやり過ごせるもので、重症になれば肺炎治療をすればよい。日本も高齢者が多いか

英国軍ラグビーチームが日本で開催される大会に参加した際に靖国神社を訪問したことで厳しい批判を受けた。 １９日（現地時間）付けのザ・タイムズの報道によると、ポール・マデン駐日英国大使は戦犯が合祀された靖国神社のガイドツアーを行った英国陸軍ラグビーチームを非難した。同チームは靖国神社と神社境内にある戦争博物館を訪問した後、笑顔で記念写真を撮影し、これをラグビーチームのツイッターに投稿するなど、歴史に対する無知が露呈する姿を見せた。 同チームはラグビーワールドカップと日程が重なる国際防衛ラグビー競技会に参加している。参加１０チームには靖国神社参拝に強い反感を持つ韓国も含まれているとザ・タイムズは強調した。 駐英韓国大使館の報道官はザ・タイムズに「靖国神社は過去の日本の植民地支配と侵略戦争を美化するための場所」とし「特に戦犯が合祀されており、神社境内の戦争記念館は過去の帝国主義と軍国主義を美化して

ソウル中区（チュング）に「ノージャパン（Ｎｏ　Ｊａｐａｎ）」旗が設置される。 ソウル中区（チュング）は日本の韓国ホワイトリスト（ホワイト国）除外に対する抗議の意味で管内に「ノージャパン」旗を設置することにしたと５日、発表した。 退渓路（トェゲロ）、乙支路（ウルチロ）、太平路（テピョンノ）、東湖路（トンホロ）、清渓川路（チョンゲチョンロ）、世宗大路（セジョンデロ）、三一大路（サミルデロ）、貞洞（チョンドン）ギルなど管内２２の道路に太極旗とノージャパンのバナー旗１１００本が街灯に掲示される。 中区は６日夜から７２２本を先に設置した後、残りも街灯の状況に合わせて設置を継続する予定だ。 ソ・ヤンホ中区庁長は「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域で、世界に日本の不当性とあわせてこれに屈しないという我々の強い意志を示すのに大きな効果がある」としながら「今後も地方自治体でできるすべ

日本政府が第２次経済報復として韓国を「ホワイト国」から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。特にユニクロやアサヒビールなど日本ブランド製品の不買を越えて、日本産原料・素材などを使用した製品にまで「ボイコットジャパン」が拡散している。 不買運動をすべき日本製品を共有する「ＮｏＮｏＪａｐａｎ」サイトに登録された日本製品は先月１８日の６０品目から２日には１３０品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。 ＮｏＮｏＪａｐａｎはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探

「朝鮮人強制徴用はナチス・ドイツのホロコーストに違わないことだ。日本企業に賠償を命令した韓国大法院（最高裁）の判決はあまりにも当然だ」 日本の著名な脱核専門家であり、作家である広瀬隆さんが最近韓日間紛争の原因とされる強制徴用賠償問題についてこのように主張した。２４日、時事週刊誌「週刊朝日」に掲載したオンラインコラムを通じてだ。彼はコラムで「日帝が犯した朝鮮人強制徴用は奴隷制に当たるものであり、重大な人権侵害で、ナチス・ドイツがユダヤ人をアウシュヴィッツ強制収容所に送りこんだのと何ら違わない」と書いた。１９６５年韓日請求権協定の時、強制徴用賠償問題などすべてのことが解決済みという安倍政権の主張もつじつまの合わない主張だと批判した。

日本の経済報復措置により韓日対立が深刻化する中、光化門（クァンファムン）広場で日本の安倍政権を糾弾するろうそく集会が開かれた。 ５９６の市民団体が集まった「安倍糾弾市民行動」は２７日午後７時、光化門広場北側広場に集まり、「歴史歪曲、経済侵略、平和威嚇の安倍糾弾２次ろうそく文化祭」を開いた。光化門北側広場で開かれた今回の文化祭は主催側推定で５０００人ほどが参加した。今回のろうそく文化祭は全国各地でリレー進行された。前日からこの日までろうそく文化祭は大田（テジョン）と春川（チュンチョン）、釜山（プサン）、蔚山（ウルサン）、慶尚南道（キョンサンナムド）でも開かれた。

鄭斗彦（チョン・ドゥオン）元議員は１２日、日本の経済報復と関連し、「チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」と話した。 鄭元議員はこの日ＣＢＳラジオのニュースショー番組に出演し、「（韓日対立が）チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」としながら、「乗用車とトラックが互いに向かい合って走っているのにどっちの被害が大きいだろうか」と問いかけた。経済規模が大きい日本と対立が続けば韓国が被害を受けるという論理だ。 鄭元議員は一部で提起されている日本製品不買運動は望ましい対応策ではないとも強調した。彼は「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」とし、不買運動は実利的でもなく意味もないと主張した。鄭元議員は「話にならないのは韓国製品もみんな日本の機械で作り日本の設備

安倍晋三首相が韓国に対する半導体部品輸出規制について「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と述べた。２日付の読売新聞のインタビューでだ。前日の日本政府の説明と同じく、安倍首相も「韓国との信頼関係低下による輸出管理強化」レベルで見るということだ。 ＷＴＯ違反という声を意識したかのように、２日、菅義偉官房長官と河野太郎外相、世耕弘成経済産業相は一斉に「安全保障上の輸出管理であり（韓国最高裁の強制徴用判決に対する）対抗措置ではない」と抗弁した。軍用品に転用可能な部品に対する輸出管理は国家間の信頼を基礎に行われるが、韓国とは徴用問題などで信頼が崩れたために管理体系を見直すのであり、徴用問題に対する直接的な報復ではないという主張だ。 特に世耕経済産業相は「各種条約、国際貿易体制の枠組みの中で実施する措置であり（安全保障のための輸出統制は）ＷＴＯの前提であるＧＡＴＴ（関税及び

日本列島の雰囲気は冷たかった。会う人会う人から「なぜ韓国は国同士の約束を守らないのか」と聞かれ、そしてまた聞かれた。明らかに私たちのほうが慰安婦・強制徴用の被害者なのに、ある瞬間加害者に転落した。澄んだ精神では受け入れ難い反転だ。 先週、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交統一委員長をはじめ合計すると２０選の野党重鎮議員５人が日本を訪問した時に会った唯一の議員は自民党参議院比例代表初当選の渡邉美樹外交防衛委員長だった。あとで分かったのは、彼は７月の参議院選挙に出馬しない例外的人物だった。最悪の「韓国忌避」現象だ。

韓日関係が改善どころか崖っぷちに突き進んでいる。日本メディアは「安倍晋三首相が６月に大阪で開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議の際に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と個別の首脳会談をしないことを検討している」と先週末一斉に報道した。「文在寅政権に関係改善の意志が感じられず建設的な対話を期待できない」というのが日本政府の立場だと伝えた。 巷間には日本の反応が福島産水産物の輸入禁止と関連し、世界貿易機関（ＷＴＯ）が最近韓国の手を上げたことに対する報復措置という観測もある。大法院（最高裁）の強制徴用判決を契機に悪化し始めた韓日関係は両国の政治家がこれを国内政治用に巧妙に利用してますます溝が深まる様相だ。 だが関係悪化は両国ともに損害だ。両国は互いに３大貿易相手国のひとつだ。相互に経済報復が現実化すればどちらも致命打を受けかねない。すでに両国間の貿易が減少するなど影響が現実化しているだけにもつれた

世界経済が減速している。日本も例外でない。しかし日本経済は米国、欧州連合（ＥＵ）、中国に比べると安定的だ。長期間の低成長基調にもかかわらず企業は体質が強化され、雇用も完全雇用に近い。これは政治的な安定につながっている。安倍晋三首相はすでに連続３選を越えて４選も可能だという見方が出ている。昨年９月の自民党総裁選挙で３選に成功し、２０２１年９月まで首相の在任が可能になった。来年８月２４日には佐藤栄作（在任日数２７９８日）を抜いて戦後最長寿首相になる。さらに４選に成功すれば安倍首相は日本歴代最長寿首相となる。すべてアベノミクス効果といえる。「経済こそが重要」という真理をはっきりと示している。 日本経済がなぜ相対的に安定的なのかは世界経済の動向を見れば分かる。まずは資金の流れだ。世界の主要投資家は今年に入ってリスク回避を加速している。景気減速の信号は強まっている。お金のにおいをよく知る国際金融市場

韓国船籍のタンカーが、北朝鮮の瀬取り（洋上での物資の積み替え）に関与していた疑惑が提起され、日本政府が韓国政府に事実確認を要請したと１３日、産経新聞が報じた。 北の瀬取りは、北朝鮮が国連と国際社会の制裁を避けて、東シナ海などで第３国船籍の船舶から隠れて石油などの物資を移し替える行為をいう。同紙は「現場の状況から未遂に終わった可能性がある」としつつ「韓国籍船舶が瀬取り行為に関与した疑いが明らかになるのは初めて」と伝えた。 同紙によると、今月初め、東シナ海の公海上で韓国船籍タンカーと北朝鮮船籍タンカーが接近したところを日本海上自衛隊が確認した。ただし、大量の貨物を移し替えた場合、重量差で船体が水面上に浮くなどの変化は確認されなかったという。日本政府関係者は「何らかの理由で実行に移されなかった可能性がある」と伝えた。 韓国船籍タンカーは、その後韓国国内で帰航し、韓国政府は日本政府からの情報提供を

韓日関係が悪化している。韓国が強制徴用賠償判決に続いて財産差し押さえを決定すると、日本が報復関税や送金制限などのカードに触れながら対抗している。両国国民の感情的な争いも激しくなっている。韓国では「日本戦犯企業が生産した製品」ステッカーを貼ろうという条例案が登場するなど反日感情が高まっている。日本では「在日（韓国人）を一掃しよう」という極言と共に嫌韓情緒が広がっている。こうした葛藤は経済と民間交流、国際外交舞台に広がる兆候を表している。今年５０周年を迎える韓日経済人会議が突然延期され、企業間の関係もふさがっている。両国の企業関係者は経済の断絶で双方に被害が生じることを知りながらも政治的な葛藤の気流に巻き込まれ、地団駄を踏んでいる。 それでも解決の糸口は見えない。学者らは両国の長い文化・歴史観の違いを理解すれば解決法が見えるかもしれないと話す。韓国は名分を重視する朱子学的思考、日本は実利を重視

ワシントン外交界では、現在の韓米同盟の危機が２人の指導者間の政策や価値観の違いだけでは説明することはできないという指摘が少なくない。 米国務省のある関係者は、ワシントン内の韓日外交の違いを次のように説明する。 「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。それから何々してほしいとお願いする。要請を聞き入れるとその後しばらく連絡が途切れる。少しするとまた連絡が来るが、会うとまた要請だ。日本の外交官は会うと先に『私はあなたのために何ができるか』と聞く。助けようとしてくれる。だからこちらも『われわれのほうでは何を助られるだろうか』ということになる」 先月、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長と与野党代表がナンシー・ペロシ下院議長と会談した後、ワシントン外交界では微妙な波紋を呼んだ。 北朝鮮の非核化意志に対する論争が起こったこの日の会談に対し、文議長と与党主要人物は「ペロシ議長は『（北朝

２０１９年１月に慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さんが死去した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は弔問し、歴史を正すことを忘れないと述べながら、残りの方々に道理をつくすと伝えた。しかし「歴史を正す」という言葉を慰安婦被害者だけにしてはならない。『懲ヒ録』の柳成龍（ユ・ソンリョン）と１５世紀最高の外交官・申叔舟（シン・スクジュ）に向かってもそのような言葉を述べることができなければいけない。２人は韓日間に永遠に適用される外交指針を残したからだ。 『乱中日記』の李舜臣（イ・スンシン）とは違い、柳成龍は『懲ヒ録』の最初の部分で壬辰戦争の前史を通じて戦争責任の相当な部分が朝鮮にあると主張した。柳成龍は『懲ヒ録』を始めながら成宗に残した申叔舟の遺言に言及した。「我が国は日本との和平を失うべきでない」という部分がそうだ。普段から隣国と和平を維持することが、過去の過ちを懲戒して後難に注意するという懲ヒ

数年前、ワシントンは韓国と日本の戦場だった。慰安婦問題をめぐり両国は米国を味方につけるための総力戦を繰り広げた。国のプライドをかけた銃声ない戦争だった。休戦もわずか、第２戦の気運が高まっている。慰安婦合意の取り消し、強制徴用判決、レーダー照射、哨戒機低空威嚇飛行が次々と出てきているからだ。韓国の不当さを訴える日本政府、その日本を非難する韓国政府の神経戦が続いている。米政府関係者は「独島（ドクト、日本名・竹島）と教科書問題で韓日関係はこれ以上悪化することはないどん底と考えた。ところが地下（慰安婦問題）があった。それが本当の底だと考えた。ところがなんと、いつのまにかマグマがぐつぐつと沸き立つところに立っている」と話す。 「ワシントン第２戦」の状況をあえて言うなら、韓国にそれほど有利でない。第１戦当時、慰安婦問題は未解決懸案であり、我々に道徳的優位があった。オバマ大統領もそれとなく韓国寄りだった

韓国野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）議員が、最近、韓日の間で論争となっている「日本海上自衛隊哨戒機レーダー照準」に関連して「挑発したのは韓国ではなく日本」としながら「むしろ威嚇的な近接飛行をした日本が謝るべきだ」と明らかにした。 河議員は２７日、フェイスブックに「日本は連日、駆逐艦『広開土大王』が自衛隊海上哨戒機に攻撃型ビームレーダーを放射する挑発的行為をしたとして韓国の謝罪を要求している」としながら「いかなる電磁気波証拠も提示できずにいるのに」と記した。 河議員は「一般的に、韓日の中間水域で相手国の飛行機が我が軍艦から最小限５マイル、すなわち８キロほど離れていなければならない。なぜなら、８キロ内に進入すればその船が識別できるのでそれ以上離れているのが国際軍事的慣行でありエチケットだとされている」と説明した。 引き続き「海軍の報告によると、この日本海上哨戒機が我が軍艦５００メー