財政赤字の積極的な拡大を推奨する「現代金融理論（MMT、Modern Monetary Theory）」をめぐり、米国では経済学者たちがメディアを巻き込み、論争を展開している。その論争の内容は、われわれ日本人にとっては失笑を禁じえないところがある。また、ある種のデジャビュを感じるものでもある。 MMTを主張する経済学者たちは、経済学コミュニティにおいては少数派だ。批判する経済学者のほうが数も多いうえ、地位や名声もはるかに高い。この数カ月間で、ポール・クルーグマン、ラリー・サマーズ、ケネス・ロゴフといったそうそうたる面々がMMTを批判する議論を展開しており、ジェローム・パウエルFRB（米国連邦準備制度理事会）議長や黒田東彦日本銀行総裁をはじめ現役の中央銀行幹部も批判の弁を述べている。メディアはこの論争を「主流派経済学 vs 非主流派経済学」という描き方で盛り上げている。 印象から言えば「非主

空き地のブログ受け売り上等　無知上等 どうせあらゆる知識は誰かからの受け売りだ 知らないことは人に聞け 納得できないことは問い質せ そんなずうずうしい人間の戯れ言ブログ 未だに「実質賃金ガー」とやかましい熱心な人たちがいるようですが、そもそも賃金は景気の遅行指標と言われているので、賃金上昇が遅れていることそのものはあまり不思議なことではありません。むしろ、政府が「お願い」をして賃上げが早まったことの方が異例と言えるのかもしれません。仮に、「デフレ脱却という局面」に限ったとしても、それは昭和恐慌での実績を見ればいいわけで、 高橋是清財政とアベノミクスの違いを徹底比較（Ｎｏ．１５２） h ttp://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-1b66.html 2014年3月7日(金) （本文略） インフレ率の変化率と賃金（実収賃金・定額賃金）の変化率を

甘利明経済財政・再生相は19日夜のBS朝日番組で、来年4月の消費増税にあわせた法人減税などの企業支援策を踏まえ「収益が上がっているのに賃金や下請け代金を上げないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」と述べた。「消費税は上がるから物価は確実に上がる。

先日のエントリー（参照）に対して、田中秀臣氏から「頭の悪いど素人経済論の典型」とのコメントがついているとの情報を頂いた。 まあ別に「頭の悪いど素人」と言われたからといって基本的にその通りなのでどうってことはないのだが、ついでにちょろっと氏のサイトを覗いてみて改めて色々とうんざりさせられたので少し毒を吐いてみる。 氏は「リフレ政策（黒田・岩田日本銀行の大胆な金融緩和）に関係ないものまでしょわせて批判する悪質な言説について」と題して 資産市場（株、為替レートなど）がリフレ政策の初期において急激に変化することは、僕らは何億回もいままで書いてきたし予見してきた。この動きがやがて物価や雇用にはねかえることも書いてきた。その時間の経過を待てず、待てない連中がやることは、足のひっぱり＝デフレのまま停滞がいい、とする愚劣である。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/2

いよいよアベノミクス（リフレ政策）が本格的に始動しはじめた訳であるが、今回はあらためてその行く末を予想してみたい。 といっても筆者の予想は、2011年1月に書いたエントリー（「リフレ政策で日本は破綻するのか？」）から殆ど変わっておらず、要は以下の5つのシナリオのどれかになる（或いはその複合になる）というものである。 よってリフレ政策によって日本が破綻しないとして、その時に起こりうる可能性については少なくとも以下の5つが想定される。 0.　インフレ率の上昇、国債金利の上昇、円ドル相場の軟化、資産価格の上昇 ↓↓↓↓ 1. インフレ率がターゲットを早々に上回り、景気が本回復する前に引き締めざる得なくなる 2. 国債金利が高騰し、財政再建へと向かわざる得なくなる 3. 資産価格が高騰し、バブル抑制の為に引き締めざる得なくなる 4. インフレ率の上昇過程で景気が自律回復し、好況・財政再建に向かう

本日５日の国債市場は乱高下した。また、株式市場、為替市場も大きく動いた。昨日４日に、黒田新総裁の下では初めてとなる金融政策決定会合で決定された「異次元の金融緩和」の発表を受けてのものだ。なるべく早期の年率２％のインフレを実現するため、今後２年でマネタリーベースを２倍に拡大し、２年で長期国債の保有残高を２倍以上に、TOPIX ETF、J-REITなどのリスク資産の保有残高も２倍に拡大し、国債の平均残存期間も現在の３年程度から７年以上にする。マーケットが想定していた量的緩和のフルコースを全て実施するとともに、その規模も事前予想を大きく上回った。これはリフレ政策そのものである。この日銀のリフレ政策発動により、朝方の日経平均の上げ幅は一時590円を超え、また、すでに４日に0.425％と史上最低となっていた国債長期金利（満期10年）は、今日の朝方には0.315％となり史上最低記録を更新した。為替市場

ジェームズ・ハミルトンが政府債務を巡ってクルーグマンらと論争を繰り広げている。 論争の焦点になっているのは、ハミルトンがミシュキンらとの共著論文*1で示した以下の回帰式である*2。 この式を基にハミルトンは、政府債務の対GDP比率が高くなると金利が上昇し、やがて下図のように手に負えなくなる、と警告した。 それに対するクルーグマン（＋ここ）、The AtlanticのMatthew O'Brien、デロング、Tim Duyの反論は、概ね以下の2点に集約される： 日本を単なる特別ケースとして扱って良いのか？　（上の回帰式ではαiは国ごとの固定効果を扱っており、日本は非常に大きなマイナスの値となっている） 自国通貨を持たないユーロ圏の国がサンプルの多くを占めるとはこれ如何に？ クルーグマンは論文のデータを用いた以下の散布図を示して、そうした論点を視覚的に表わしている。 またTim Duyは、日本

先週の3/5と3/6に、日銀総裁、副総裁候補となっている黒田東彦氏、岩田規久男氏、中曽宏氏の所信表明が衆議院で行われました。 これについて様々な報道が行われましたが、「株の学校」というブログで、日本経済新聞に掲載されていた三人の発言が分かりやすくまとめられていたので、それを紹介します。 ■日銀総裁候補：黒田東彦氏（アジア開発銀行総裁）の所信表明 ＜達成時期＞ 「2％のインフレ率目標をできるだけ早期に達成する。グローバルスタンダードは2年。個人としてもそれらくいのタイムスパンを念頭においているが、15年続いたデフレを打破するのは大変だ。」 ＜達成手段＞ 「あらゆる手法を講じて何としても、目標を達成する必要がある。」 「1−3年に限らず、より長期の国債を購入する検討をしてもよい。」 「国債以外の資産の買い入れもしているが、責任を果たすには規模や対象が不十分。市場への影響を見極めつつ、何が最も効

［東京　２８日　ロイター］　政府は２８日、衆参の議院運営委員会理事会に、次期日銀総裁として黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、副総裁に岩田規久男・学習院大教授と中曽宏・日銀理事（国際関係統括）を候補者とする人事案を正式に提示した。 参院で多数を握る野党間で正副総裁の評価に違いは見られるものの、現状では可決の公算が高まっている。衆参両院は候補者からの所信聴取を来週中に行う方向で調整しており、それを踏まえて各党は最終的に賛否を決める。 現在の日銀正副総裁は３月１９日にそろって退任する。黒田氏は白川方明総裁、岩田氏と中曽氏は西村清彦、山口広秀の両副総裁の後任となる。日銀正副総裁人事は衆参両院の承認が必要だが、順調に進めば、内閣の任命を経て同２０日にも日銀新体制が発足する見通しだ。 政府が黒田日銀総裁と岩田・中曽副総裁を正式提示、野党に容認論も | Reuters すでに報道されているように、

アベノミスク、特にインフレ目標をいろいろな人に話していると、若い人がきょとんとしていることがある。筆者が社会人になったのは1980年だが、その年より後の生まれた人だ。 考えてみれば、彼らにとってバブル景気はせいぜい小学生のころで記憶がない。物心がついてから一貫してデフレなので、インフレの経験がまったくないのだ。 その一方、筆者より上の世代は、第二次世界大戦直後の猛烈なインフレの印象が強く、インフレと聞くとハイパーインフレと過剰反応する。このときのインフレ率は年率500%くらいであった。もっとも、このときの物価暴騰は戦争で生産設備が壊滅的な打撃を受けたことによるモノ不足が原因だ(2012年11月26日付け本コラム「「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら?「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ!」参照)。 80年代後半のバブル景気の前に

日銀の正副総裁について、民主党や維新の会の意見が割れているようだ。財務省OBかどうかが主な争点になっているが、問題はそんなことではない。彼らが根拠なく量的緩和の効果を主張し、危険な「無制限の緩和」をしようとしていることだ（テクニカル）。 オーソドックスな見解では、日米の量的緩和には効果がなかったという事実は確立されているが、異論もある。浜田宏一氏は次のようにいう。 ジェームス・トービンは、企業の資産と市場での評価を測る指標として「q理論」を提唱しました。この理論では、株式や不動産への投資機運の高まりが、株価を上昇させ、その結果企業がより投資しやすくなるということを指摘しています。日本でもこの効果が、本多祐三教授らによって確かめられています。 これは本多・黒木・立花のことと思われるが、これによって量的緩和の効果が「確かめられた」とはいえない。2002年からの量的緩和の時期に株価が上がったこと

uncorrelated ソフトウェア・エンジニア。Java JavaScript PostgreSQL Oracle 等を使っています。Oracle Certified Professional。Sun Certified Programmer。 詳細プロフィールを表示

今朝29日の日経新聞では一面で白川・日銀総裁が物価目標を掲げ、政府と連携していく姿勢を示したことが報じられています。 日銀総裁、物価目標「政府と連携」　時期・数値「柔軟に」 ２％達成は緩和と成長戦略 2012/12/29 0:07 日銀の白川方明総裁は日本経済新聞のインタビューに応じ、来年１月に導入を議論する物価目標について「達成には金融緩和と成長力強化の両方が必要だ」と述べ、政府との連携を強める考えを示した。導入には「金融政策の柔軟性確保が重要」とも語り、達成時期・目標値などに一定の幅を持たせたり、金融政策を弾力的に運営したりする考えを示唆した。 日銀は今月20日の金融政策決定会合で物価目標の検討開始を決め、来年１月の会合で詳細を固めることにしている。これまでは「物価安定のめど」として、物価上昇率が１％を見通せるようになるまで金融緩和を続ける方針を示してきた。(後略） 昨年12月、FRB

前回、NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 で、 26日に発足する安倍新政権が日銀を制御しデフレを脱却し、無意味な消費税増税を行わなければ、NHKスペシャルでおどろおどろしく語られた「日本国債」問題は氷解してしまうのではないでしょうか。 と結論づけたところ、多くの読者の方から賛同のお言葉をいただきました。 ただ、この結論にはジャンプがあるのでは、というニュアンスでのご批判もいただきましたので、多少続編を書きたいと思います。 まずデータを見ながら考えてみましょう。　IMF World Economic Outlook Oct.2012版で、主要国の名目GDP成長率と政府純債務のGDP比の変化の相関を見てみました。 図１-1〜-4　主要国の名目GDP成長率と政府純債務GDP比変化率の相関 出所：IMF WEO Oct2012。 日本は、デフレ前(1997年以前)を煉瓦色で、デフレ期(199

かつてはネット上で一部の学生に人気のあったリフレも最近はすっかり下火になって、「量的緩和で株価が上がる」とかいうオカルト的な（因果関係の証明できない）話しか論拠がなくなったようだ。ただ世の中にはデフレが諸悪の根源であるかのように騒ぐ人がまだいるので、問題を整理しておこう。 私のブログ記事でも書いたように、ゆるやかな（予想できる）デフレには大きな弊害はない。よくいわれるデフレの弊害としては、次のようなものがある： 実質賃金が上がって企業収益を圧迫する：これは岩田規久男氏が証明したように、事実ではない。2000年代に日本の実質賃金は下がっている。 実質債務が増えて企業経営が苦しくなる：これも岩田氏が示すように、事実ではない。企業は借り換えで実質金利を下げることができ、事実下がっている。 円高になって輸出産業が困る：デフレによる円高では外貨建ての価格は変わらず、国際競争力は同じ。 自然利子率がマ

結論から言えば破綻する可能性はほぼ無いのではないだろうか？ もちろんこれは破綻の定義にもよるが、日本がハイパーインフレになったりIMFのお世話になったりデフォルトしたりするような羽目に陥る可能性はごく低いと思う。 議論の前提として、リフレ政策がインフレ率の上昇を起こすことが可能であるという点については個人的にはそれほど異論は無い。インフレ率の上昇「だけ」を目的にして政府・日銀が強力な政策を採用した場合に、その政策が市場に全く影響を及ぼさない可能性は低いし、影響を及ぼすとすればインフレ率については上昇する方向しかない。 一方で、インフレ率の上昇と共に金利、特に国債金利の上昇、円ドル相場の軟化、及び資産価格の上昇が起きることも過去の事例から考えても予測される資金の流れを考えてもほぼ間違いないところだろう。 上記の前提の下に以下にリフレ政策が日本の破綻につながりうる経路を辿り始めたケースを考えて