米南部バージニア州のアーリントン国立墓地で、2021年にアフガニスタンで起きたテロ事件の被害者遺族と共に悼む共和党のトランプ前大統領（中央）＝2024年8月26日、AP アフガニスタンの首都カブールで2021年に米兵13人を含む180人以上が死亡したテロ事件から26日で3年を迎えた。 共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）は米兵の遺族の一部とともに、南部バージニア州のアーリントン国立墓地を訪問。事件を含む米軍撤収時の混乱を「アフガンの屈辱」と呼び、11月の大統領選で対決する民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）にも責任があると批判した。 トランプ氏は国立墓地訪問後、中西部ミシガン州で開かれた全米州兵協会の総会で演説し、「アフガンの屈辱によって、世界中で米国への信頼と敬意が崩壊した」と指摘。米国の国際的な威信の低下が、ロシアによるウクライナへの全面侵攻やパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム

今アフガニスタンのタリバンがコシュテパ運河っていう超デカい運河（全長285km、幅100m、深さ8.5mで、毎秒650立方メートル）を建設してるんだが こいつはウズベキスタンが農業で使ってる母なる川アムダリヤ川から大量に導水するので大事になりそうである ウズベキスタンは危機感を表明しているがタリバンは案の定聞く耳を持たず運河建設を続行している 運河のスペックは先ほどの通りだが具体的にはアムダリヤ川の総水量500億立方メートルの1/3から1/4の100億～150億立方メートルの水が流れ込む予定のため まあ当然ウズベキスタンの農業はとんでもないことになる 特にウズベキスタンは綿花の生産が世界第6位のため綿の市場は大きく変動するだろうし（当然物議を醸しているウイグル産の綿花のシェアも上がる） アフガニスタン側でどれだけ食料が生産できるかによるが食糧危機が起こる可能性も高い またアムダリヤ川でピン

米大統領選に向けた第1回候補者テレビ討論会に臨む民主党のバイデン大統領（右）と共和党のトランプ前大統領＝米アトランタで2024年6月27日、ロイター 11月の米大統領選に向けた民主党のジョー・バイデン大統領（81）と共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）による第1回テレビ討論会が27日夜（日本時間28日午前）、南部ジョージア州アトランタで実施された。2020年の前回大統領選と同じ顔ぶれによる約4年ぶりの直接対決。政策や大統領としての資質を巡って舌戦を交わした。 討論会は米CNNが主催し、日本時間の28日午前10時に開始。バイデン氏は青色、トランプ氏は赤色のネクタイ姿で、政党のシンボルカラーを身につけて登場した。

ヨギタ・リマエ、アフガニスタン特派員 「最後に子供のミルクを買えたのは2カ月前でした。いつもは哺乳びんにお茶を注いでいます。それかパンをお茶にひたして、子どもにあげています」。アフガニスタンの首都カブール東部の丘の上にある家で、泥レンガでできた床に座りながら、ソハイラ・ニヤジさんはそう話した。 ソハイラさんの家には道路が通っていない。下水が両脇を通る、急斜面の泥の小道を歩いて登る必要がある。 ソハイラさんは夫を亡くしている。6人の子供がおり、最年少は生後15カ月のフスナ・ファキーリちゃんだ。ソハイラさんが言っていた「お茶」はアフガニスタンの伝統的な飲み物で、緑茶葉とお湯だけで作り、ミルクや砂糖は入れない。赤ん坊の栄養となるようなものは何も含まれていない。 ソハイラさんは、この1年で国連食糧計画（WFP）の緊急食料支援を受けられなくなった1000万人のうちの1人だ。支援は巨額の資金不足によっ

イギリス軍の特殊空挺部隊（SAS）が、アフガニスタンでの夜襲で「ベッドで寝ていた」9人を殺害したとの主張が、9日にあった独立調査の聴聞会でなされた。遺族によると、犠牲者は非武装の民間人だという。特殊部隊は先に、自衛のためだったと述べていた。 BBCの調査報道番組「パノラマ」は2022年7月、南部ヘルマンドに6カ月間派遣されていたSAS部隊が、54人を不法に殺害した疑いがあると報じた。イギリス政府はこの報道を受けて、独立調査を開始していた。

2021年のアフガニスタン政権の崩壊を受け、日本に避難してきた114人が難民に認定されたことがわかった。 過去最大規模での難民の一斉認定となる。 政府関係者によると、114人は、アフガニスタンのJICA（国際協力機構）で働いていた現地スタッフやその家族らで、出入国在留管理庁から、11日までに難民と認められたという。 アメリカやヨーロッパと比べ、難民認定率が低いと指摘される日本では、2022年の1年間で202人認定されたのがこれまでで最も多く、今回、一度に114人が認められるのは、異例の規模といえる。 日本のために働いてくれた人々を救う人道的観点から、一斉認定したものとみられる。 114人は、定住者としての在留資格を与えられ、条件を満たせば、永住も可能になるという。

アフガニスタンで２０２１年８月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが「外国政府の協力者」として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。 来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。「いつアフガンへ帰るのか」「日本での生活は難しい」…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。 日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。（共同通信編集委員＝原真） ▽計１６９人が避難 ２０２１年１０月から１２月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と

「毎日、これが勤務最終日になるかもしれないと恐れています。職場に通うのも難しくなるばかりです」 こう嘆くのは、国境なき医師団（MSF）で働く女性のアフガニスタン人スタッフだ。昨年末、タリバン暫定政権によって女性が非政府組織（NGO）で働くことを禁じられ、医療現場でも不安が広がっている。いまのところMSFを含む医療団体はこの措置から除外されているが、今後も女性職員が働き続けられるかは正式に保証されていない。 NGOによる人道支援への依存度が高いアフガニスタンでは、医療分野のNGOに勤務する女性が不可欠だ。同国にいるMSFの医療スタッフは、半数以上を女性が占めている。 しかし前述のスタッフは、女性の自由な移動を制限するため、すでに検問所の係員があらゆる口実探しをしている、と話す。「つい先日も、病気になった妹が検査で病院へ行く途中、検問所で止められました。マフラム（男性親族）の付き添いがいないと

アフガニスタンの実権を握るタリバン暫定政権も安倍元総理が死亡したことを受け、哀悼の意を表明しました。 アフガニスタンの実権を握るタリバン暫定政権の外務省報道官は、ツイッターで「安倍晋三元首相が暗殺されたことについて、日本政府および国民に深い哀悼の意を表します」と述べました。 さらに、日本のアフガニスタンに対するこれまでの支援に触れ、「日本はアフガニスタンと緊密な関係を保ち、これまでもアフガニスタンの人々に多大な人道支援を提供してくれました」「今回の事件について、アフガニスタン国民は、日本国民にとって大きな損失であると考え、同情しています」としています。

イスラム主義勢力タリバンが実権を握ったアフガニスタンで、女子バレーボール代表選手が斬首されたと海外メディアが報じ、衝撃が走っている。 米「ニューヨーク・ポスト」などによると、女子バレーボールチームのコーチであるアフザリ氏（仮名）が「ペルシャ・インディペンデント」に証言。「マジャビン・ハキミがカブールで軍隊がスポーツ選手を探している時に殺害され、その切断された頭部の写真がＳＮＳに投稿された」と語っているという。 同コーチによれば、ハキミさんは１０月初めに殺害されたが、タリバンが家族に口外しないよう脅迫していたため「これまで隠されていた」と主張している。 タリバン政権下では女子スポーツ選手が競技を続けることが困難になり、国外脱出を余儀なくされているが、女子バレーボール選手で逃げられたのは２人だけだという。

米国との和平交渉を率い、タリバン内閣の中でも穏健派としての役割を欧米諸国に期待されていたバラダル師は、事実上失脚した。 暴行を働いたのは、ハッカニ・ネットワークのリーダーの１人であるカリル・アル・ラーマン・ハッカニ氏とされる。 ハッカニ・ネットワークを率いるシラジュディン・ハッカニ氏は、テロ犯罪に絡む米連邦捜査局（ＦＢＩ）の最重要指名手配者リストに入っている。 ７日に発表された閣僚リストでは、包摂的な内閣を提唱していたバラダル師の提案が退けられ、タリバン外からの起用は皆無だった。シラジュディン・ハッカニ氏が内務相代行に就任する一方で、バラダル師は副首相の地位にとどまった。 12日にカタールのムハンマド外相がカブールを訪問した際、バラダル師は不在だった。バラダル師は16日に国営テレビで、自分は負傷も死亡もしていないと言明。カタール外相の訪問は知らなかったと述べた。 タリバンの報道担当ビラル・

アフガニスタン・カブールのハミド・カルザイ国際空港を出発するために米空軍機に搭乗する準備をしている落下傘兵たち（2021年8月30日、提供：Master Sgt. Alex Burnett/U.S. Army/ロイター/アフロ） （北村 淳：軍事社会学者） バイデン大統領がアフガニスタンからの米軍完全撤退を急がせた結果、アメリカならびに協力諸国の市民・軍隊・外交団のアフガニスタンからの「撤収」、加えてそれらに協力したアフガニスタン市民たちの「退避」は、逃亡劇のような醜態を国際社会に晒すことになった。 この無様な姿は、バイデン政権の意思決定や外交当局ならびに軍当局の情報分析などによって引き起こされたものであるが、アメリカ軍はあたかもそれを実行した主役とみなされてしまっている。そのため、現役・退役のアメリカ軍関係者たちの多くが、「国際軍事コミュニティーの中で今後10年以上にわたって蔑まれること

武装勢力タリバンが掌握したアフガニスタンの首都カブールで4日、数十人の女性が権利尊重を求める集会を開いたものの、タリバンがこれを解散させた。