（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 中央日報、朝鮮日報が、中国の威圧的態度に対して反発的論調をとるようになってきている。これは韓国世論の対中感情が過去になく悪化していることを反映しているようだ。 韓国にとってみれば、台湾問題は対岸の火事ではない。ところが中国は韓国の懸念など顧みず、「黙れ」という。韓国内でも野党「共に民主党」などは台湾問題を取り上げる政府を非難する方に回っているが、尹錫悦政権は中国に対して一切ひるまない姿勢で臨んでいる。 メディアもこれに歩調を合わせ、中国を強く非難するようになってきているのだ。同時に、中国の圧力を跳ね返したオーストラリアのケースを紹介しつつ、中国による経済面での威圧にも屈することなく、中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すら張るようになってきている。 韓国国民は自尊心が強く、韓国に対して圧力を行使する国に反発する傾向にある。かつてはそのベクトルが日

在韓日本大使館が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の旧正月ギフトの外箱に「独島」が描かれていたとして、ギフトを返送し抗議したという。文大統領が18日に在韓大使をはじめとする各界の要人1万5000人に送った旧正月ギフトの外箱には、島を背景に太陽が浮び上がる様子が描かれている。大統領府が毎年、旧正月を前に韓国を象徴するイメージを込めた包装で各地域の特産物を入れて送る公式のギフトだ。特別に日本に狙いを定めて作ったものでもなく、独島を目立つ形で表示してもいない。しかし、日本大使館は日本メディアにこの事実を公開し、「（独島は）日本固有の領土で（ギフトは）到底受け入れられない」と主張した。 韓国が実効支配する明白な領土である独島のイメージを使うのは当然のことであるにもかかわらず、日本大使館が、過度な言いがかりをつけるだけでなく、これを日本の「竹島領有権」の主張に利用する姿勢を示したことは、極めて遺憾だ。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から各国の大使らに贈られた旧正月のギフトに、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が描かれていたとして、在韓日本大使館が２１日、受け取りを拒否し、韓国政府に強く抗議したことが分かった。大使館関係者が明らかにした。 ギフトは旧正月の慣例として大統領夫妻から毎年、国の功労者や韓国に駐在する各国大使、メディア関係者らに贈られるもので、日本の相星孝一大使宛てにも送付された。大使館側はパッケージに描かれた島がデザインなどから竹島だと判断。「日本固有の領土」だという日本の立場と相いれないとしてギフトを返却し、韓国側に抗議した。

英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で韓国政府が４日に「グローバル脱石炭声明」に公式署名した後の説明が論議を呼んでいる。政府が「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項にすべて従うというわけではない」と説明すると、専門家らは「国際社会に約束しておいて履行できないこともあるというのは理解しがたい」と指摘している。 これに先立ち韓国はＣＯＰ２６で約４０カ国と共に「主要経済国は遅くとも２０３９年までに石炭火力発電を中断する」という内容の脱石炭声明に参加した。政府代表で文勝ウク（ムン・スンウク）産業部長官が、地域単位では丘満燮（ク・マンソプ）済州道（チェジュド）道知事権限代行がそれぞれ署名した。 しかし中国・インド・オーストラリアなど世界最大の石炭消費国と２０３５年までに発電部門で脱石炭をするという米国、そして日本は参加しなかった。米経済

元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）判決をめぐり、韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたことがわかった。日本政府は…

韓国大統領府の高官は23日、記者会見し、日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めた理由について、両国の間の問題を解決するためにさまざまな努力をしたものの、日本側が応じず、両国間の基本的な信頼関係が損なわれたためだと主張しました。 キム第２次長は、日韓の間の問題を解決するために韓国政府はさまざまな努力をしたと主張し、今月15日のムン・ジェイン（文在寅）大統領の演説をめぐっては、日本に対話を呼びかける内容を事前に日本側に伝えたとしています。 キム第２次長は、こうした努力にもかかわらず、日本側は応じなかったして「日本の対応は単なる拒否を超え、私たちの国の自尊心を傷つけるほど一貫して無視をし続け、外交的な礼を欠いていた」と述べ、両国間の基本的な信頼関係が損なわれたため協定を継続する理由がなくなったと主張しました。 一方で、協定の継続を求めていたアメリカについて「検討の過程でアメリ

慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟（額賀福志郎会長）側に示していることが１７日、分かった。同議連の関係者が明らかにした。 【表】韓国による最近の主な対日暴挙 文氏の発言などもあって日韓関係が冷え込む中、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に事態の収拾を図る狙いがあるとみられる。ただ、発言に対する日本側の反発は強く、特使派遣が実現するかどうかも含めて不透明な情勢だ。 関係者によると、文氏は周囲に日本への訪問の意向を示していたが、発言をめぐる日本側の反発を考慮して特使を派遣する方向で調整しているという。特使の派遣とは別に、韓国の国会議員らの訪日も検討されているという。日韓議連幹部は「（特使派遣は）まだ可能性があるという段階だ。韓国側も今のままで

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省報道官は３日の記者会見で、日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ映像を近く公開すると明らかにした。ただ、韓国海軍艦艇が撮影した現場映像は含まれていないという。 報道官は韓国も映像を公開する方針について、「日韓実務協議で解決できる問題だったが、日本が事実をごまかして公開していることに対抗するため」とした。編集が終わり次第、公開するという。 韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。Ｐ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行を行ったとして、日本に謝罪を求めている。 韓国大統領府は３日に開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）でこの問題を取り上げたと発表した。同府は「北朝鮮の遭難漁船の救助中という緊迫した状況で、日本の哨戒機が低高度で接近飛行した事件の深刻性を協議した」と説明し、対応を強化する姿

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は2日、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした行為」について謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。 また、「わが国の艦艇は哨戒機に追跡レーダー（STIR）を照射しなかった」と重ねて否定した。

南北首脳会談が行われた直後の今月初旬、東シナ海の公海上で北朝鮮船籍のタンカーに、韓国船籍のタンカーが横付けしているのを海上自衛隊が確認していたことがわかりました。日本政府は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いもあると見て、韓国政府に事実関係を調査するよう求めています。 これを受けて、防衛省は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いもあると見て、外務省を通じて韓国政府に事実関係を調査するよう求めていますが、これまでのところ韓国側から正式な回答はないということです。 防衛省関係者によりますと、実際に瀬取りが行われた場合、通常は物資の積み替えによって船体の沈む深さが変わりますが、今回の韓国船籍のタンカーについては、横付けの前後で変化はなかったということで、未遂の可能性もあるということです。 瀬取りは国連安保理の制裁決議に違反する行為で、日本政府はことし

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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［ソウル　９日　ロイター］ - 韓国は９日、来月の平昌冬季五輪への北朝鮮の参加を円滑にするために、必要なら同国に対する制裁措置の一時解除を検討する方針を明らかにした。 外務省報道官は定例記者会見で、北朝鮮の平昌冬季五輪参加に向け「事前措置」をとる必要がある場合、 韓国は国連安全保障理事会や関係各国とともに検討すると述べた。 韓国統一省高官によると、北朝鮮は南北高官級会談で、平昌冬季五輪に政府高官・選手団・応援団を派遣すると表明している。

韓国政府主催のトランプ米大統領の歓迎夕食会に、元慰安婦の女性が招待されたり、日韓が領有権を主張する竹島（島根県）の韓国名を冠した「独島（トクト）エビ」が出されたりしたことについて、河野太郎外相は８日、韓国の康京和（カンギョンファ）外相宛てに抗議した。 訪問先のベトナム・ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議の席で、韓国政府の代表者に康外相宛てのメッセージを伝えた。韓国側は「康外相にきちんと伝える」と返答したという。 河野氏は記者団に「北朝鮮危機の中で、日米韓の連携が大事な時期にあって、きわめて遺憾に思う」と述べた。（ダナン＝田嶋慶彦）

韓国政府がトランプ氏を歓迎する夕食会に元慰安婦を招待したことについて、日本政府は７日、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した一昨年の日韓合意の趣旨に反する」と外交ルートを通じて申し入れた。 「独島（トクト）エビ」を使った料理が並んだことにも「受け入れられない」と抗議した。 菅官房長官は７日の記者会見で、「日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」と語った。トランプ氏の日韓訪問には、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米韓が結束して対応していくことを確認する狙いがあるだけに、日本政府内からは「冷や水を浴びせるような行動で、外交的センスを疑う」（外務省幹部）と嘆く声も出ている。

韓国大統領府は７日、トランプ米大統領を招く同日夜の晩餐会に、旧日本軍の従軍慰安婦だった李容洙さん（８８）を招待したことを明らかにした。文在寅大統領は慰安婦問題の解決を確認した２０１５年の日韓政府間合意は「国民の大多数が受け入れられない」としており、米側にこうした立場を訴える意図とみられる。 李さんは０７年、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を可決した際に議会で被害を証言。その後もたびたび訪米し、日本政府の対応を批判している。（共同）

トランプ大統領と安倍首相が５日にゴルフを楽しんだ霞ヶ関カンツリー倶楽部は在日韓国人を会員として受け入れない。今年３月までは女性の正会員加入も認めなかった。日本の排他性を象徴している。このため非難も多い。さらにコースの起伏も激しく、１８ホールにバンカーが１３０カ所もあり、相当な実力者でなければ気分よくラウンドを終えるのが容易でない。それでも「中級者」の安倍首相がここにこだわる理由があったという。２０２０年東京オリンピック（ゴルフ種目開催場所）広報のためだ。東京オリンピック（五輪）は安倍首相の長期政権シナリオのハイライトだ。目標のためには体裁を気にしない「安倍外交」を象徴的に見せている。 トランプ大統領の訪日は「おもてなし外交」の連続だった。その中でも安倍首相がトランプ大統領の長女イバンカ氏を食事場所の前で起立したまま１３分も待った姿は圧巻だった。韓国なら「おかしいのでは」「度が過ぎる」という

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、「自主国防」を旗印に軍の戦力強化を加速させる見通しだ。北朝鮮の核・ミサイル脅威に対しては、米国中心の巨大なミサイル防衛（ＭＤ）に組み込まれるよりも、独自の韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）を構築することに力を入れるとみられる。 ◇原子力潜水艦の保有に言及 文在寅大統領は選挙戦で、自主国防の一環として韓国軍が原子力潜水艦を保有する必要性に言及し、これに向け韓米原子力協定の改定に取り組む考えを示していた。原子力潜水艦を運用するには燃料として濃縮度２０％以上の高濃縮ウランが必要だが、現行の同協定ではその生産が認められていない。 韓国軍が原子力潜水艦を保有すべきだという主張が強まったきっかけは、北朝鮮が昨年８月に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験を成功させたことだった。原子力潜水艦はＳＬＢＭを搭載した北朝鮮の潜水艦を長時間追跡でき、