ロンドン（ＣＮＮ） 世界は３度目となる核の時代の瀬戸際にある。英国の軍隊のトップがそう警鐘を鳴らした。 英海軍のトニー・ラダキン参謀総長は４日、英シンクタンク「王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）」での講演で、「世界は変わってしまった」「世界的大国の地位は移行しており、３度目の核の時代が迫っている」と述べた。 ラダキン氏の警告によれば、今回訪れる時代はこれまでよりも「あらゆる面においてより複雑」だという。同氏は最初の核の時代を冷戦期、２度目を軍縮の取り組みと定義している。 世界が「迎えつつある」という第３の核の時代は、「数多くの並行するジレンマ、核の拡散、破壊的なテクノロジーによって定義される。過去には存在した安全保障の仕組みがほぼ完全に欠如している状況もそこに加わる」と、ラダキン氏は指摘した。 その上で、ロシアによるウクライナでの戦争と中東での数多くの紛争が世界の安定を覆したと示唆した。

戦争への備えを記したパンフレットを示すスウェーデンのボリーン民間防衛相＝ストックホルムで2024年10月8日、TT通信・AP スウェーデン政府は18日、欧州で近く戦争が始まる可能性も視野に入れ、国民に対して食料や医薬品の備蓄を促すパンフレットの配布を始めた。フィンランド政府も同日、同様のデジタル冊子を発表した。ウクライナを巡るロシアと欧米の対立が激化する中、スウェーデン民間緊急事態庁は「安全保障環境は劇的に変化した。私たちは全員、戦争への『耐性』を高める必要がある」と警告している。 スウェーデン政府作成の冊子には、空襲時の避難方法、防空壕（ごう）の見つけ方、負傷の際の止血法などが約30ページにわたって記載されている。食料や薬のほか、子供用のおむつ、生理用品、ウエットティッシュなどの備蓄も呼びかけている。冊子は18日から2週間かけて国内の全520万世帯に郵送する予定で、既にデジタル版は数万回

この夏、空軍と海軍を日本へ派遣し、安全保障分野の協力を進めているドイツのピストリウス国防相がNHKのインタビューに応じ、インド太平洋地域での中国の動向に懸念を表明し、日本との連携を深めるため、来年、陸上自衛隊などが行う訓練にドイツ軍を初めて参加させることも検討していると明らかにしました。 ドイツは、先月、空軍の戦闘機などを日本に派遣して航空自衛隊と共同訓練を行い、今月はフリゲート艦などを3年ぶりに日本に寄港させ、海上自衛隊と共同訓練を予定しています。ドイツ軍がインド太平洋地域に空軍と海軍を同時期に派遣するのは初めてです。 ドイツのピストリウス国防相は、先月下旬、首都ベルリンでNHKのインタビューに応じ「安定したインド太平洋地域は、自由な航行、安全な海上輸送につながり、世界にとって極めて重要だ」と述べ、貿易立国のドイツとしてもこの地域の安定を重視していると強調しました。 そして「インド太平洋

防衛省は、ドイツとフランス、スペインの空軍機が7月、初めて同時期に日本に展開し、航空自衛隊と共同訓練を行うと発表しました。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を深めるとしています。 ドイツとフランス、スペインの各空軍は、6月中旬からおよそ2か月間、アメリカのハワイやオーストラリアなどの太平洋地域に戦闘機などを展開させる共同演習「パシフィック・スカイズ」を行っています。 防衛省によりますと、この演習の一環で3か国の戦闘機と輸送機、それに空中給油機合わせて30機余りが、7月19日から25日の間に日本に展開するということです。 3か国の空軍機が同時期に日本に展開するのは初めてで、北海道や関東周辺の空域で航空自衛隊の戦闘機と共同訓練を行うということです。 また、航空自衛隊が日本国内でスペイン空軍と共同訓練を行うのも初めてで、ドイツ空軍とフランス空軍とは2回目だということです。

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食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討していくことになりました。 農林水産省は、8日開いた、食料安全保障の強化に向けた有識者会議で、世界的な穀物の不作や紛争で輸入が滞るなどして、最低限、必要な食料も確保できない場合の対応案を示しました。 それによりますと、国民が必要とするカロリーの確保が重要になるとして、極めて深刻な食料不足に陥った場合には、総理大臣をトップとする政府対策本部を設置し、国内のさつまいもやコメといったカロリーが高い作物の生産者に対し、増産を指示することが考えられるとしています。 さらに、野菜などほかの作物の生産者に対しても、さつまいもなどのカロリーが高い作物への転換を指示することも検討する必要があるとしています。

【ベルリン=南毅郎】ミュンヘン安全保障会議が13日公表した国民意識調査で、日本ではウクライナ危機を世界政治の転換点と捉える回答が全体の45%にとどまった。主要7カ国（G7）や中国、インドを含む主要国で最低だった。侵攻の長期化が見込まれるなか、欧米諸国ほど危機意識が広がっていない状況が浮き彫りになった。G7で最高だったのはイタリアで68%、次いでドイツが65%、英国が58%と続いた。米国は55%

りちゃ @LicjarXeymelloz 日本は実は最前線国家なので感覚が鈍ってる案件であるところの、普通の国は連日スクランブル発進してない・普通の国は国民が弾道ミサイル防衛の話をしてはいない 2023-02-05 01:51:00

日本政府は、日本の防衛費を倍増し、自衛隊に他国攻撃能力を持たせるという方針を、国会さえ開かずに決めようとしており、そのために増税するということです。 もちろん増税だけではなく、国債を発行することも考えられますし、福祉や教育などの予算にもしわ寄せが来るのは間違いありません。 国力を削って軍事力を強化するということです。 こんな無茶苦茶な軍拡を国民が吞むはずもないため、国会を開かずに決めてしまうという、およそ民主主義国家ではありえないことをしています。いくら自民党でも、これが無茶苦茶であることは自覚しているはずですが、安倍晋三以来のでたらめな国政運営に慣らされた国民やマスメディアが、民主主義を思い出さないうちに、とにかく決めてしまおうというわけです。独裁国家です。 アメリカに言われたから軍拡こんなやり方をするからには、もちろん裏の理由があって、いつものように「アメリカに命令されたから」です。も

安全保障っていうのは「攻撃しないことが攻撃することのメリットを相互に上回る状態」を作ることが全てなんだよ。 この定義は興味深いのだけど、武力が必須である、という結論は導けない気がする もし武力が必須であるなら、この世界から軍隊は永遠になくならないということだけど、人類の限界ってこと？

提言を公表する「平和構想提言会議」のメンバーら。左から武器取引反対ネットワーク・杉原浩司代表、ピースボート・川崎哲共同代表、ピースボート・畠山澄子氏、上智大・中野晃一教授=１５日、国会で（高嶋ちぐさ撮影） 政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。　（柚木まり）

日本は隣接する中国、ロシア、北朝鮮が核保有国で非友好的な関係にある上に、独裁国家で現状に不満を持っている点も共通し、厳しい安保環境に直面している。今後10年ほどは日本も軍備拡張をしなければならない局面だ。だが、日本政府が検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は不要だと思う。相手に攻撃を思いとどまらせる抑止として機能するか、怪しいからだ。 抑止はもともと核兵器とともに練り上げられた概念で、基本的に耐え難い苦痛を与える能力を持ち脅し、相手がそれを脅威と認識しないと成り立たない。相手基地の滑走路に撃っても1日で修復されるような被害しか与えられない通常弾頭のミサイルを仮に1000発持っても、中国のような核保有国が脅しと感じるだろうか。移動式ミサイルを正確に破壊するのも難しい。抑止ではなく制空権の確保の時間稼ぎになる程度だろう。 逆効果を生む恐れもある。いくら日本が反撃専用で先制攻撃をしないと言っ

政府は、長射程ミサイルを海中から発射可能な垂直発射装置（VLS）を備えた潜水艦を保有する方針を固めた。近く閣議決定する「防衛力整備計画」など安全保障関連3文書に明記する。政府は安保3文書に他国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を明記するが、陸や海上からに加え海中からも反撃能力を行使可能にし、抑止力強化に努める。 海中に潜む潜水艦は他国に位置を把握されにくい。いざとなれば海中からも反撃できる能力を持つことで、抑止力を格段に向上させられると判断した。

「新外交イニシアティブ（ND）」のオンラインシンポジウムで発言する猿田佐世さん（右）と柳沢協二さん＝2022年11月28日 政府・与党による防衛力の抜本的な強化の検討が大詰めを迎える中、平和外交を重視する民間のグループで提言をまとめる動きが相次いでいる。財源には増税や国債の発行が検討されているほか、いざ戦争が起きれば自分が攻撃の被害者になる恐れもある。各グループは、安全保障のあり方を「自分ごと」として関心を持つよう呼び掛ける。 「戦争を回避せよ」。日米や東アジアの外交の多様化を図る民間シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」は11月28日、こんなタイトルの政策提言を発表した。NDは、2013年に弁護士の猿田佐世さんらが設立し、沖縄県の米軍基地問題をめぐる米国でのロビー活動などに取り組んできた。

わいるどうぃりぃ @wildwilly888 軍ヲタの心境 「は？　（これに限らずだが防衛は特に）あの永遠のイヤイヤ期だった立民が、国会の茶番（支援者へのアピール）もすっ飛ばして容認を検討？　アジア情勢どんだけヤバいの（戦慄）」 リンク 日本経済新聞 立民「反撃能力」容認を検討、維新・国民民主に続く 立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している 18 users 526