旧日本軍による持久戦で住民被害が拡大した沖縄戦を巡り、政治や行政による歴史修正と取れる動きが相次いでいる。今年５月には自民党の西田昌司・参院議員が、戦場に動員された学徒を弔う「ひめゆりの塔」の展示説明について「『日本軍は悪、アメリカ軍は善』という東京裁判史観そのものだ」と主張した。台湾有事への懸念が深まる中で、なぜ日本軍の残虐行為や責任を矮小化するような試みが続くのか。沖縄戦当時、県知事ら行政が戦争にどう加担したかを研究する沖縄国際大の川満彰・非常勤講師に考えを聞いた。（共同通信＝新里環） ▽「島守」の実態 ―沖縄戦を巡る行政の責任とは。 「戦前は、天皇を頂点として軍と官が対等な関係にあり、その下に民がいた。戦争責任は、何でもかんでも全て軍にあるわけではない。当時の県知事は、選挙で選出されたのではなく、旧内務省から任命された官製の知事だった。国が決定したことを地方の末端まで指導する役割を担

ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、今月閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所について、玉城デニー知事は19日の定例記者会見で「可能な限り早期に、再スタートできる体制を整えていきたい」との考えを示した。一連の疑惑はほとんど解明されておらず、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で調査が続いている。記者は「百条委の調査終了前の再開もあり得るのか」ともただしたが、再開のめどについて言及はなかった。 玉城知事は会見で、「米国における情報収集、情報発信は引き続き必要と考えている」と強調し、「県民の理解を得られる透明性の確保なども含め、次の取り組みのための情報収集を行っていく」と述べた。 ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題解決のため、普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対で結集する「オール沖縄」の生みの親、翁長雄志前知事（故人）の肝煎りで作られた対米ロビー活動拠点だ

旭日旗や軍艦が描かれたステッカーなどが販売されていた売店＝2024年11月、豊見城市豊見城の旧海軍司令部壕 豊見城市の旧海軍司令部壕の売店で、大日本帝国海軍のシンボルマークをモチーフにしたグッズや、海軍沖縄方面根拠地隊の大田実司令官が残した「沖縄県民斯ク戦ヘリ」の言葉をプリントしたオリジナルTシャツなど、戦争賛美と取られかねない商品が販売されていたことが26日までに分かった。 海軍にまつわるグッズやオリジナルTシャツなどが販売されていた海軍壕の売店 同施設を運営する県の外郭団体・沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）が考案し販売していた。OCVBは県民から意見が寄せられたことなども受け「不適切だった。真摯（しんし）に受け止めたい」として、26日に関連商品をすべて撤去した。 OCVBによると、売店の商品は「沖縄戦の歴史を継承し、平和を発信する」ことを目的として販売している。一方、コロナ

1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」（アスペクト）など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。（動画インタビュー） 前の記事：きれいに物撮りしたい～私の背景紙遍歴 ＞ 個人サイト webやぎの目 気になるものがありすぎる Airbnbで沖縄に少し広めの部屋を借りた。 静かな部屋でパタパタとパソコンを叩き、夜は沖縄料理なんて食べたりして。記事にするネタも持ってきた。借りた部屋で撮影をして、原稿も書いてしまおう。 だけど、ぜんぜんやらなかった。 沖縄が面白すぎたのだ。 おとなしく原稿なんて書いてる場合じゃないぞこれは、という気になってしまった。 沖縄に行くのは4～5回目だが、ただ10年ぶりである。 まずはそう思ったきっかけをいくつか紹介したい。 1.公園の東屋がごつい 沖縄らしい建築になっていたり、ご

会見でワシントン事務所を巡る問題について釈明した沖縄県の玉城デニー知事＝28日、那覇市（大竹直樹撮影） 米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題を受け、沖縄県の玉城デニー知事は28日の定例記者会見で「深く反省している」と謝罪し、「しっかりと説明責任を果たしていく」と釈明した。 沖縄県議会は26日、ワシントン事務所の関連経費を盛り込んだ令和5年度一般会計決算を賛成少数で不認定としていた。また自民、公明、維新の3会派は、事務所や駐在職員の適法性などについて県監査委員に監査請求する動議を提出し、可決された。 玉城知事は不認定を踏まえ、「残念に思うとともに、大変重く受け止めなければならない」と述べた。また、日本の法令との適合について「改善を要することが見つかった

新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党） @yo4104 “9日夜も10日も待機していたのに、情報収集し、知事判断のもとで災害対策本部の設置指示がなされていないこと”が問題 10日の朝7時37分には大宜味村喜如嘉には緊急安全確保発令されとるんだわ てか、その後のデマとかスクショってスラップの脅し？ まずは詫びだろ… pic.x.com/phtZoqtpz0 x.com/tamakidenny/st… 2024-11-14 23:40:33 右近衛少将𝕏 @RunForTheR つまり冠水浸水や土砂崩れを報じるニュースが次々と流れていたのに政府の担当部署と連絡相談する事も災害対策本部を設置する事もせず、県民にメッセージを出す事すらせず、ただただ夜からずーっと知事公舎で『待機』していただけ、と そんなものを「事実です」とか言って出してくるってヤバ過ぎやろ… x.com/tamakidenny/

沖縄本島北部の大雨被害を巡り、県の対応が遅れたことで災害救助法の適用が困難になっていることについて、沖縄県の玉城デニー知事は１２日、「われわれも反省しなければいけない」と非を認めた。改善のため、国からの窓口を県庁内で一本化するよう指示したという。県庁で報道陣の取材に答えた。

沖縄本島北部の大雨が一時収まった１１日、国費で被災者支援ができる災害救助法の市町村への適用が難しくなったことが分かった。適用するのは県で、災害発生中は被害の「恐れ」を根拠にできるが、終息後は住宅被害戸数など厳密な根拠が必要になるためだ。鹿児島県は大雨が続いていた９日、早々に与論町へ適用したが、出遅れた沖縄県は財政支援を得にくくなっている。（編集委員・阿部岳） 同法が適用になると、市町村が費用を負担している避難所の開設、水や食料の提供などに国費が投入される。市町村負担はゼロになり、県が５０％以下を負担する。また半壊以上の住宅には、最大約７０万円の応急修理費用が支給されることになる。 内閣府は災害発生中、災害対策本部が設置され、住宅被害が１件でも把握できれば「恐れ」を基に適用が可能などと基準を示し、「積極的な活用」を呼びかけている。 県は週明けの１１日になって...

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と批判した。 産経新聞が今月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性をかばうように制止しようとする警備員の姿が映っていた。 玉城氏は「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について「私は見ていない」と強調した。 記者から見ない理由を尋ねられた玉城氏は「事故の詳細については現在、警察で捜査中であり、事故映像の報道に係る内容について見解を述べることは今の段階では差し控える」と述べた

中国当局が沖縄県との政治・経済・文化交流を以前にもまして推進している。2024年だけでも、7月には沖縄県の友好都市である福建省のトップ、周祖翼・中国共産党福建省委員会書記が沖縄を初訪問。9月には同省の厦門（アモイ）市に本部を置く厦門航空が初の沖縄路線の定期運航を開始した。那覇と福建省の省都の福州を結ぶ直行便で、同路線の直行便は他社が運航していた2015年以来およそ9年ぶりだ。 「学術交流」名目に沖縄に政治的接近 中国側の積極的な動きについて、日本側では台湾有事やそれと連動可能性の高い尖閣諸島に対する中国軍の軍事行動を念頭に置いているとの見方が出ている。日本政府と沖縄県政との政治的離間工作との見方も根強い。 中国当局の狙いは在沖縄米軍基地問題と南西諸島地域における自衛隊の軍事力増強（南西シフト）への反発をテコとして、沖縄における反日本政府・反米国の県民感情を高め、日米の対中抑止力の向上を牽制

沖みら @okimira_jp ついに。 >産経新聞が関係者からカメラ映像を入手し、確認した >警備員は女性を制止しようと、ダンプカーと女性の間に割って入る形となり、そのままダンプカーの左前面に衝突。10秒ほどの… ＜独自＞辺野古抗議活動制止警備員死亡 事故映像を入手 11日に県議会で映像確認へ sankei.com/article/202410… 2024-10-10 19:50:36 新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党） @yo4104 この内容を薄らと勘づいた県政与党議員は、映像を見ないと言い、ある議員が道路構造令の話を持ち出したり、県には安全対策の義務は無いと答弁させたり、と聞いている 反基地無罪を正当化するためにはここまで酷いことをするのだと…残念です x.com/sankei_news/st… 2024-10-10 20:06:47 産経ニュース @Sankei_news ＜

社会に出ると同時に23歳で継いだ家業は、2億円もの巨大な負債を抱えていた──。 「華麗に継いだというわけではなかったですね」 少し苦笑いを浮かべながら、自らの人生の転機となった15年前の出来事を振り返るのは、沖縄県本島中部の沖縄市に本社を置く、株式会社上間の上間喜壽（うえま・よしかず）代表取締役会長だ。 県民のソウルフードとして知られ、ダシの味が効いた柔らかい衣が特徴の沖縄天ぷらや弁当を販売する「上間沖縄天ぷら店」を8店舗展開し、冠婚葬祭や企業の会議など向けの折詰、重箱も受注販売している。 上間氏が会社を継いだ時点ではまともな帳簿がなく、収支を把握することすらままならない状態だった。そこから経営の健全化や規模拡大を進め、現在では年商8億円の企業に成長。今年3月の決算では4000万円超の利益を上げ、社員の待遇も着実に向上している。 その過程では、デジタル技術による経営革新も業績を伸ばす要因の

沖縄県名護市安和（あわ）の国道で６月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、牛歩による抗議活動をしている市民団体のメンバーが１日、産経新聞の取材に応じ、「危険な行為ではないという認識だ」と語った。事故に巻き込まれ、足の骨を折る重傷を負った那覇市の無職女性（７２）は「あえて飛び出したわけではない」と説明しているという。 現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）が止めに入り、その際、左折したダンプに２人とも巻き込まれたとみられている。 今回の事故現場や隣接する本部町内の土砂搬出港近くで抗議活動をしている市民団体によると、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送り、１

リンク Yahoo!ニュース 牛歩の市民団体「警備員の合図に問題」「飛び出したわけではない」 辺野古ダンプ事故（産経新聞） - Yahoo!ニュース 沖縄県名護市安和（あわ）の国道で６月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、牛歩による抗議活動をしている 1 user 115