WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。 これは、5日の会見でWHOのテドロス事務局長が明らかにしました。 WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。 WHOは、4日、専門家による委員会を開き、この宣言を解除できるか検討しました。 テドロス事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘した上で委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。 これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。 一方で、「これは

WHO＝世界保健機関は28日、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐる指針を改定しました。健康な成人については定期的な追加接種の推奨はしていません。 新たな指針では高齢者や妊婦、糖尿病などの基礎疾患がある人、医療従事者は半年から1年ごとに追加接種を受けることを推奨しています。 一方、60歳未満の健康な成人や基礎疾患のある子供については1回の追加接種を推奨するものの、2回目以降は効果は比較的小さいとして定期的な追加接種の推奨はしていません。 さらに、生後6か月から17歳までの健康な子供についてははしかなどの予防接種などに比べて接種の効果ははるかに小さいとして、症状や費用対効果を考慮して検討するよう各国に呼びかけています。

欧米を中心に感染が広がるサル痘について、WHO＝世界保健機関は新たな名称として「M痘」を使うよう推奨すると発表しました。 WHOが28日に出した声明では、サル痘の新たな名称として「M痘」を使うことを推奨するとしたうえで、混乱を避けるため新旧の名称を併記するなど1年の移行期間を設けるとしています。 WHOによりますと、サル痘のウイルスは1958年にサルから発見され、その後、その名称が使われるようになりました。 ことしの感染拡大に伴ってサル痘という名称が「特定の動物などへの誤解や偏見につながる」という指摘が出ていたことからWHOが名称の変更を検討していました。 サル痘についてWHOはことし7月「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言していて、ことしに入ってから110の国と地域で8万1000人以上が感染し、55人が死亡しています。 WHOは、新型コロナウイルスの変異株についても去年、特定

ＷＨＯ、日本人幹部を調査　「人種差別発言」の告発で 2022年01月30日05時56分 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝２０２１年１２月、ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２９日の執行理事会で、西太平洋地域事務局の葛西健事務局長が職員に人種差別的な発言を行ったり、ワクチンに関する情報を日本政府に漏えいしたりしたと内部告発を受けた問題について、「調査を行っている」と明らかにした。 パンデミック終息「程遠い」　ＷＨＯ テドロス氏は、まだ話せることは限られているとしたものの、告発を「深刻に受け止めている」と語った。 ＡＰ通信によると、フィリピン・マニラにある西太平洋地域事務局の複数の元・現職員が、匿名で葛西氏を告発。葛西氏が特定の国籍の職員に「人種差別的・侮辱的発言」を行ったほか、取り扱いに注意が必要なワクチンの情報を、日本政府に渡した

Published 2021/12/02 07:45 (JST) Updated 2021/12/02 14:38 (JST) 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。 WHOは渡航の一律制限に否定的な見解を示し、ウイルス検査などを活用するよう呼び掛けている。ライアン氏は1日の記者会見で、日本の対応について「公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない」と語った。

世界保健機関（WHO）が2019年に認定した国際疾病「ゲーム症/ゲーム障害（Gaming Disorder）」について、成り立ちに疑問の声があがっている。海外専門家が同疾病についてWHOに問い合わせたところ、不透明な対応を受けたと証言。さらには同疾病に関するWHOのQ&Aページが一時閲覧不能となったのだ。海外メディアNMEがこの出来事を報じ、海外専門家を中心に波紋が広がっている。 「ゲーム障害」は、WHOが2019年に採択した「国際疾病分類第11版」（ICD-11）にて認定した国際疾病。同障害について、ICD-11での定義を簡単にまとめると「プレイ時間や頻度および熱中度などを制御できない」「日常生活よりもゲームを優先してしまう」「社会活動などにマイナスな影響が発生してもゲームプレイを継続、もしくは拡大してしまう」などの特徴が挙げられている。平たくいえば、いわゆる“重度のゲーム中毒”を、アル

７月１３日、 世界保健機関（ＷＨＯ）の主任科学者ソミヤ・スワミナサン氏は、異なるメーカーの新型コロナウイルスワクチン混合接種は「危険なトレンド」とし、避けるよう提言した。健康への影響を見極めるために一段のデータが必要との認識も示した。写真は２０２０年６月撮影（２０２１年　ロイター／Denis Balibouse） ［ジュネーブ　１３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の主任科学者ソミヤ・スワミナサン氏は、異なるメーカーの新型コロナウイルスワクチン混合接種は「危険なトレンド」とし、避けるよう提言した。健康への影響を見極めるために一段のデータが必要との認識も示した。

日本の感染者「他国より少ない」　ＷＨＯ、東京五輪に一定の理解 2021年06月22日07時04分 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏＝２０２０年１０月、ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は２１日の記者会見で、東京五輪の観客数上限が収容定員の５０％以内で最大１万人と決まったことについて、日本の感染者数は「大規模イベントを主催している他の多くの国より少ない」と述べ、一定の理解を示した。 ワクチン普及、道半ば　「コロナ克服」の五輪目前 ライアン氏は、日本の感染者数はここ数週間で持続的に減っていると指摘。「過去１週間で、日本の１００万人当たりの新規感染者は８０人。同じ時期に米国は３倍、ブラジルは３０倍、英国は９倍だ」と説明した。 米国では多くのプロスポーツが観客を入れて開かれているほか、英国を含む

世界保健機関（WHO）のロゴ（2021年1月29日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【6月2日 AFP】世界保健機関（WHO）は1日、インドで最初に確認された新型コロナウイルス変異株「B.1.617」について、1亜系統だけを「懸念される変異株（VOC）」として残し、他の2亜系統を格下げしたと発表した。 WHOは先月、インドの爆発的な流行の一因とされている「B.1.617」系統全体をVOCに分類していた。しかし1日、VOCに相当するのは3亜系統のうち「B.1.617.2」だけとすると発表。疫学週報を更新し、「現在、B.1.617.2については、より大きな公衆衛生上のリスクとの関連が明らかになった一方、他の亜系統は感染率が低いことが確認されている」と述べた。 WHOは「著しく高まっている感染・伝播（でんぱ）性と、この変異株が関与するアウトブレイク（集団発生）

新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の調査チームは現地での活動を終えるのを前に記者会見し、アメリカのトランプ前政権が主張していた、武漢にある研究所からのウイルスの流出について、その可能性は低いとする見方を示しました。 日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での本格的な調査に入り、これまでに感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場やコウモリのコロナウイルスの研究で知られ、アメリカのトランプ前政権がウイルスが流出した可能性があると主張していた「武漢ウイルス研究所」などを視察し、関係者からの聞き取りを行ってきました。 調査チームのメンバーは9日夜、中国側の専門家らと合同で現地で記者会見し、この中でWHOのピーター・ベンエンバレク氏は「武漢ウイルス研究所」からウイルスが流出した可能性について「極めて考えにくい」と

新型コロナウイルスについて、WHO＝世界保健機関や各国の対応を検証している独立委員会は「国際社会や各国は初期の段階でいくつもの重大な失敗を犯した」と指摘し名指しはしなかったものの、中国をはじめ各国とWHOの対応に、問題があったという認識を示しました。 そのうえで、パンデミックへの対応には、WHOの改革が必要だと指摘しました。 WHOが設置した独立委員会は、WHOや各国の対応を検証し、今後の感染症対策への教訓を得るために設置され、去年9月から活動しています。 独立委員会は、先に公表した中間報告で、感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあったと指摘したうえで、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を去年の1月30日まで出さなかったことを疑問視し、ほとんどの国が宣言の出された後も必要な措置をとらなかったと指摘しました。 委員会の共同議長を務めるニュージーランドのクラーク元首相ら

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【パリ=白石透冴、台北=中村裕】世界保健機関（WHO）の年次総会が9日、オンライン形式で開幕した。懸案だった台湾のオブザーバー参加は、中国の反対で認められなかった。離脱を表明した米国で政権交代が確実になったことから、米国の残留に期待する声も上がった。中国の陳旭・国際機関代表部大使は総会で、「台湾の参加は『一つの中国』の原則に反する。違法で無効だ」と表明した。参加は米国などが事前に求めていたが、

NHKスペシャル、“本物の”WHO関係者が、世界から日本のコロナウイルス体制は「ジャパニーズ・ミラクルと絶賛されている」との事。 その要因は、「世界が仰ぎ見るような感染症の専門家の先生たち」が陣頭指揮しているからだと。 何だった… https://t.co/RzDD9dKz2b

@afpbbcom WHOテドロス事務局長の新型コロナウイルス感染症に対する言動の変遷をもう一度貼る。 https://t.co/mrgDeNzSmq

新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」について、政府は4月16日、これまでの東京など7つの都府県だけでなく、対象地域を全国に拡大することを決めた。 安倍晋三首相は「特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と訴えた。 「日本では海外のような感染爆発は起こらない」は本当か？ だが、医療現場に目を移せば、医療用マスクや防護服の不足、スタッフの不足、院内感染など、聞こえてくるのは崩壊寸前の日に日に追い詰められている医療従事者たちの悲鳴ばかりだ。 3月28日の時点で安倍首相は「ギリギリ持ちこたえている」と述べていた。だが、いまだまことしやかに噂される「日本では海外のような感染爆発は起こらない」という言説を我々は信じて良いのか。スピード感に乏しく、生ぬるくもみ

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク