韓国大統領の弾劾訴追案可決 「内乱容疑」で捜査の行方は?

韓国の国会で尹錫悦大統領への弾劾訴追案の可決を発表する禹元植議長=14日、ロイター
韓国の国会で尹錫悦大統領への弾劾訴追案の可決を発表する禹元植議長=14日、ロイター

 韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対する弾劾訴追案が14日、国会で可決された。尹氏に対する内乱容疑での捜査は今後、どう進むのか。

 弾劾訴追案を可決したが、尹氏は並行して進む弾劾と捜査に「立ち向かう」と宣言しており、今後は国会と、元検事総長である尹氏とその弁護団との法的な争いが展開されることになる。弾劾訴追を受けて尹氏の罷免の是非を決める憲法裁判所の判断は180日以内に下される。さらに尹氏に対して内乱と職権乱用の容疑で進む捜査の行方も焦点だ。

 今回の戒厳令の宣布については、違憲であり弾劾訴追の要件は満たしているというのが憲法学者たちの主流の見方だ。高麗大の張永洙(チャン・ヨンス)教授は韓国メディアに対し、「北朝鮮の挑発兆候など差し迫った状況がない限り、戒厳宣布自体が弾劾理由になりうる」と指摘している。

 ただ、可決された弾劾訴追議決書に明記された内乱罪については専門家の間でも議論がある。尹氏はそこに「勝機」を…

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