「不人気」な国のダブルケア支援　市町村が敬遠する「本音」とは

　子育てと家族の介護を同時に担うダブルケアの負担軽減を巡り、国が自治体に推奨する支援策が広がっていない。分野が異なる多様な課題に複数の部署が連携して対応している自治体に交付金を出す取り組みだが、参加市町村は2割にとどまっている。国が旗を振る「ワンストップ型支援」はなぜ敬遠されているのか。

交付金、受け取れるのに…

　ダブルケアには心身の疲弊や離職、貧困、ジェンダー格差といった課題が潜んでいる。

　直面する人たちの悩みは多様で複雑化しているが、自治体の担当部署が分野ごとに分かれているため相談してもたらい回しにされ、結果的に行政と疎遠になって孤立することが少なくない。

　こうした問題を解消しようと、厚生労働省が推進するのが2021年4月に始まった「重層的支援体制整備事業」だ。

　「行政の縦割り」を見直し、ダブルケアラーが抱える複合的な悩みをまとめて対応できる枠組みの創設や地域ぐるみの支援強化に取り組む自治体に交付金を出す。異なる分野の相談をまとめて受け付ける窓口を開設する自治体もある。

　年間の交付額は市町村が申請する取り組み内容や人口規模に応じて審査し、「50万人以上は6180万円」を上限に8段階で設定されている。

　今年4月、当時の武見敬三厚労相は閣議後記者会見で、「ダブルケアラーなどを含め、社会全体で家族介護者を支えていくことが必要だ」として重層的支援の重要性を強調した。

　厚労省はダブルケア支援の中核と位置付けるが、24年度時点で参加するのは全国1741の自治体のうち346市区町村で20％。来年度には473にまで増える見通しだが、それでも全体の3割にも満たない。

　「不人気」の理由はどこにあるのか。毎日新聞が全国の20政令市にアンケート調査したところ、…