争点化必至の中絶問題　苦慮するトランプ氏が出した「答え」とは

　11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領（78）が、人工妊娠中絶を巡る対応に苦慮している。「各州の判断に委ねる」と主張することで大統領選の争点になるのを避けようとしてきたが、邸宅がある地元の南部フロリダ州で大統領選と同時に中絶規制に関する住民投票が行われることが決定。立場を明確にするよう迫られたトランプ氏が出した「答え」とは――。

　米国では2022年6月に連邦最高裁が49年ぶりに憲法判断を覆し、各州の判断で中絶を禁止することが可能になった。フロリダ州では今年5月から「妊娠6週より後の中絶」が原則禁止された。しかし、11月の住民投票で、胎児が母体外で生存可能になる妊娠24週ごろまでの中絶を認める州憲法改正案の是非が問われることになった。州民であるトランプ氏も投票する予定だ。

　「（妊娠）6週は短すぎる。もっと（判断までの）時間が必要だ」。トランプ氏は8月29日のNBCニュースのインタビューで、こう語った。米メディアは「トランプ氏が住民投票で賛成票を投じると示唆した」と報道。共和党の強固な支持層でもある中絶反対派からは失望の声が上がり、トランプ陣営は「どう投票するか言明したわけではない」と火消しに追われた。

　トランプ氏の発言には伏線があっ…