下請けに減額、草むしり強要か　公取委がビッグモーターを調査

　親事業者の立場を利用して、下請け事業者の利益を不当に害した疑いがあるとして、公正取引委員会が、中古車販売大手ビッグモーター（東京都港区）に対し、下請け法違反容疑で調査に乗り出したことが判明した。関係者が明らかにした。公取委は違反行為が確認でき次第、下請け代金の支払いや被害回復をビッグモーターに勧告する方針とみられる。

　下請け法は、親事業者と下請け事業者の公正な取引を図り、下請け事業者の利益を守る法律。親事業者と下請け事業者の資本金の違いに基づき、両者の優劣関係を自動的に判断する特徴がある。個別事情を加味して「優越的地位の乱用」を厳格に認定し、課徴金の納付命令を出せる独占禁止法に比べて適用が容易で、早期の被害救済につながりやすい。