新型コロナ特措法　「指示」内容で政府誤答弁　突貫作業で「生煮え」露呈

　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が13日成立し、新型コロナウイルス感染症が対象となった。10日の閣議決定からわずか3日でのスピード成立となったが、特措法で可能となる放送事業者への「指示」の内容を巡り、政府側が国会で誤った答弁をするなど、突貫作業による準備不足も露呈している。

　問題となったのは11日の衆院法務委員会での宮下一郎副内閣相の答弁。立憲民主党の山尾志桜里氏が、特措法に基づき対策を実施する責務を負う「指定公共機関」に新たに民放を指定した場合、首相が報道内容に「指示」できるかをただすと、「法の枠組みとしては、民放を指定して『今この情報を流してもらわないと困る』と指示を出し、放送内容について変更、差し替えをしてもらうことは本来の趣旨に合う、あり得るものだ」と述べた。

　ところが放送法では「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない」と規定している。