神戸製鋼を起訴、社員４人不起訴　東京地検

　神戸製鋼所による品質データ改ざん事件で、東京地検特捜部は１９日、法人としての同社を不正競争防止法違反（虚偽表示）で立川簡裁に起訴し、不正に関与した社員４人を不起訴とした。起訴猶予とみられる。特捜部は組織で不正が慣行的に行われていた点を重視し、社員個人の刑事責任を問わないことにした模様だ。

　起訴内容によると、同社アルミ・銅事業部門の大安製造所（三重県いなべ市）の社員２人と、長府製造所（山口県下関市）▽真岡製造所（栃木県真岡市）の社員各１人は２０１６年９月～１７年９月、製品の検査結果が顧客と合意した仕様を満たしていないのに、満たしているとする虚偽の証明書計３０５通を作成し、東京都府中市など７カ所で顧客側に交付したとされる。４人は各工場・製造所で品質管理部門の責任者を務めていた。

　同法は、個人が業務で違反行為をした場合に法人に罰則を科せる「両罰規定」を設けているが、今回は法人のみが起訴された。また、不正は１９７０年代から続いていたが、同法違反の公訴時効は５年で、大半の期間は時効とされたとみられる。虚偽表示の法人の法定刑は３億円以下の罰金であるため、罰金以下の事件を扱う簡裁に起訴された。