鈴木博裁判長「これまでの審理で理解でき、必要ない」
朝鮮学校を高校無償化の適用外としたのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校(北九州市)の卒業生ら68人が国に損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は10日、原告側が申請していた前川喜平・前文部科学事務次官の証人尋問を認めなかった。鈴木博裁判長は弁論で「これまでの審理に照らして理解でき、必要ない」とした。
前川氏は民主党(当時)政権下の2009年に大臣官房審議官で高校無償化法の制度設計にかかわった。前川氏は昨年12月に「法制定時、朝鮮学校は無償化の対象に想定されていた」などとする陳述書を同支部に提出。原告側は証人尋問で「朝鮮学校の取り扱いは、政治外交的理由で変更された」と証言してもらう方針だった。
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